2025年10月1日
当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第15条第2号に規定する特定営業所技術者が、令和7年4月16日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第7条第1号及び同法第15条第2号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。
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Records
581件
Priority
CAA / FSA / 停止処分
Source policy
公表原文リンク付き
Research index
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581 件の処分事例(3 / 30 ページ)
2025年10月1日
当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第15条第2号に規定する特定営業所技術者が、令和7年4月16日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第7条第1号及び同法第15条第2号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。
2025年9月22日
当該建設業者は、北海道釧路市内の民間発注の工事において、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した者を、建設業法第26条第3項の規定に違反して、工期の重複する工事においても、主任技術者として工事現場に配置した。
2025年9月22日
当該建設業者は、広島県内、秋田県内及び福島県内の複数の民間発注の工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、当該工事現場に資格要件を満たす主任技術者を配置しなかった。
2025年9月17日
2025年9月2日
当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反及び道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役1年2月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年11月10日にその刑が確定した。
2025年8月22日
当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。
2025年7月11日
当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。
2025年6月10日
令和5年3月29日午後2時50分頃、当該建設業者が旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Aが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、当該建設業者は、上位の請負業者社員B及び元取締役Cらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、当該建設業者は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和5年11月22日にその刑が確定した。
2025年6月10日
令和5年3月29日午後2時50分頃、当該建設業者が旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Aが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、当該建設業者は、上位の請負業者社員B及び元取締役Cらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、当該建設業者は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和5年11月22日にその刑が確定した。
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