行政処分データベース

当該建設業者は、令和７年２月17日付けで行った経営事項審査申請（経営規模等評価申請・総合評定値請求）において、複数の公共発注の元請建設業者より請け負った建設工事について、実際の請負契約額よりも高い金額を記載した。 また、当該建設業者は、令和７年８月７日付けで行った経営事項審査申請（経営規模等評価申請・総合評定値請求）において、大阪府発注の元請建設業者より請け負った建設工事について、現実には「解体工事」に当たるにもかかわらず、「建築一式工事」の工事経歴書において、工事名から「撤去」を削除したうえで、その請負金額を過大に計上するなど、事実とは異なる虚偽の記載をした。

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者である者が、常勤して専ら職務に従事しておらず、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業及び解体工事業に係る同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、当該建設業者は、大阪府に提出した建設業法第５条及び第６条に基づく建設業許可申請書類において、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者である者が同社から給与の支払いを受けていないなど、常勤して専ら職務に従事しないにも関わらず、同人を同号に規定する特定営業所技術者として営業所に置くとするなどの虚偽の内容を記載し、同法第３条第１項の許可を受けた。 さらに、当該建設業者は、許可を受けた全部の業種に係る特定建設業の許可を廃止したとの建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和７年12月24日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役３月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年６月11日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月９日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条の罪により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年６月26日にその刑が確定した。

令和7年10月14日に営業保証金の供託及び大阪府への届出について催告を行ったが、催告で定めた期日までに営業保証金の供託及び大阪府への届出がなかった。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金７万円の刑に処せられ、令和５年３月24日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第３項の許可の更新を受けた。

当該建設業者は、令和７年４月30日に株主総会の決議により解散した。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年12月17日にその刑が確定した。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

当該建設業者は、令和７年９月８日付建振第1130-53号及び令和７年10月6日付建振第1130-57号により実施した建設業法第31条第１項に基づく報告聴取において、大阪府が提出を求めた複数の書類について、一部の該当書類は存在すると供述しながら、期限までにその提出を行わなかった。また、期限超過後も大阪府から再三督促を行ったにもかかわらず、何らの対応も行わなかった。

当該建設業者は、貝塚市内の建設工事において、建築基準法（昭和25年法律第201号）第88条第１項において準用する同法第６条第１項、第８項の規定に違反していたため、大阪府知事から令和７年10月28日付けで同法第９条第10項の規定による工事施工停止命令を受けた。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第２号に規定する営業所技術者である者が、令和７年８月31日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年９月７日にその刑が確定した。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、禁錮２年執行猶予４年の刑に処せられ、令和６年６月28日にその刑が確定した。