行政処分レコード / Enforcement record

新日本海フェリー株式会社に対する輸送安全確保命令

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Action type

輸送安全確保命令

Law

船舶運航事業に関する法律

Authority

Action date

2025年12月17日

RegBase 調査証跡レポート

企業信用履歴確認記録

行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-SENPAKU-UNKOU-JIGYOH-202607032101
出力日時: 2026年7月4日 06:01
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/senpaku-unkou-jigyoho-xin-ri-ben-hai-hueri-20251217

1. 確認サマリー

対象法人	新日本海フェリー株式会社	法人番号	5430001050054
行政処分等	1件	同企業の他の処分	0件
処分日	2025年12月17日	処分庁
根拠法令	船舶運航事業に関する法律	処分種別	輸送安全確保命令
原文確認	原文アーカイブまたはビューアURLを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 対象法人

法人名	新日本海フェリー株式会社
法人番号	5430001050054
法人状態	存続
代表者	未収録
所在地	大阪府大阪市
業種・資本金	業種: 船舶運航事業者 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

対象法人名	新日本海フェリー株式会社
公表機関
根拠法令・種別	船舶運航事業に関する法律 / 輸送安全確保命令
処分日・公表日	処分日: 2025年12月17日 / 公表日: 2026年5月14日
概要	令和7年10月以降、新日本海フェリー株式会社に対して、近畿運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、海上運送法に基づく、操練の実施状況について船長から事実と異なる報告が運航管理者になされていた等、安全管理規程に違反する事実が確認された。同年12月17日、近畿運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第５２条第１項に基づき、船員法第１４条の３第２項に基づく操練の実施状況について、事実に違わず記録をし、運航管理者に対してありのままに報告をすること。」等を含む命令を行った。
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=20
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/1bd26b55257yw6ne
PDF	https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000363978.pdf
抽出・確認日時	抽出: 2026年5月15日 06:32 / 証跡確認: 未収録 / アーカイブ取得: 2026年5月16日 15:30

4. 事業場・許可情報

事業場住所	大阪府大阪市
根拠条文	海上運送法
概要ページ	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=20
PDF	https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000363978.pdf

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

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/api/v1/enforcements?corporate_number=5430001050054&limit=10

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処分概要

企業名: 新日本海フェリー株式会社
根拠法令: 船舶運航事業に関する法律
処分種別: 輸送安全確保命令
処分日: 2025年12月17日
処分庁

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地: 大阪府大阪市
業種: 船舶運航事業者
法人番号: 5430001050054

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違反内容

令和7年10月以降、新日本海フェリー株式会社に対して、近畿運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、海上運送法に基づく、操練の実施状況について船長から事実と異なる報告が運航管理者になされていた等、安全管理規程に違反する事実が確認された。同年12月17日、近畿運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第５２条第１項に基づき、船員法第１４条の３第２項に基づく操練の実施状況について、事実に違わず記録をし、運航管理者に対してありのままに報告をすること。」等を含む命令を行った。

対象業種: 船舶運航事業者

事業場・許可情報

事業場住所: 大阪府大阪市
根拠条文: 海上運送法

原文・出典

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※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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