行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「株式会社プログレスマインド」と記載された勧告
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
勧告
Law
金融商品取引法
Authority
証券取引等監視委員会
Action date
2020年6月12日
現在のページ: 行政処分レコード
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出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 証券取引等監視委員会
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認（公表資料の記載名として掲載）
- Kiroku保存版
- 保存完了を確認
- 保存日時：2026/7/12 14:50 JST
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
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処分概要
- 企業名
- 株式会社プログレスマインド
- 根拠法令
- 処分種別
- 処分日
- 2020年6月12日
- 処分庁
違反内容
当社は、平成27年２月以降、金融商品取引業の登録がない者３名に対し、当社の名義をもって投資助言・代理業を行わせた。自己の名義をもって、他人に金融商品取引業を行わせたものであり、金融商品取引法第36条の３に違反するものと認められる。また、投資助言コースである「ファーストクラスアカデミー」に係る投資顧問契約の締結に際し、A代表取締役社長が助言・分析者である旨を記載した契約締結前交付書面等を作成・交付しながら、実際には助言等の行為を行わず、他者に投資助言業務を行わせている。さらに、B元会長から紹介を受けた株式会社Staredgeをして投資顧問契約の代理を行わせている。これらの行為は、金融商品取引法第51条に違反し、人的構成が不適切な状況にある。
原文抜粋を表示
関東財務局長が株式会社プログレスマインド（東京都八王子市、法人番号5010001130088、代表取締役A、資本金300万円、常勤役職員３名、投資助言・代理業）を検査した結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
- 対象業種
- 金融商品取引業
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