行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「株式会社プログレスマインド」と記載された勧告
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
勧告
Law
金融商品取引法
Authority
証券取引等監視委員会
Action date
2020年6月12日
RegBase 調査証跡レポート
企業公的記録確認レポート
行政処分レコードに基づく公表内容・公表機関・原文確認状況の保存用記録
- レポートID
- RB-ENFORCEMENT-KINSHOHO-PUROGURESUM-202607271656
- 出力日時
- 2026年7月28日 01:56
- 出力対象URL
- https://regbase.jp/enforcement/kinshoho-puroguresumaindo-20200612
1. 確認サマリー
| 公表資料の記載名 | 株式会社プログレスマインド | 法人番号 | 公表資料に記載なし |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | このレポートでは集計対象外 |
| 収録範囲 | 官公庁の公表内容 | ||
| 処分日 | 2020年6月12日 | 処分庁 | 証券取引等監視委員会 |
| 根拠法令 | 金融商品取引法 | 処分種別 | 勧告 |
| 原文確認 | 保存完了を確認した原文アーカイブを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
2. 公表資料の記載情報
| 記載名 | 株式会社プログレスマインド |
|---|---|
| 法人番号 | 公表資料に記載なし |
| 法人状態 | RegBase収録なし |
| 代表者 | 未収録 |
| 所在地 | 未収録 |
| 業種・資本金 | 業種: 金融商品取引業 / 資本金: - |
3. 行政処分レコード
| 公表資料の記載名 | 株式会社プログレスマインド |
|---|---|
| 公表機関 | 証券取引等監視委員会 |
| 根拠法令・種別 | 金融商品取引法 / 勧告 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2020年6月12日 / 公表日: 2026年3月12日 |
| 概要 | 当社は、平成27年2月以降、金融商品取引業の登録がない者3名に対し、当社の名義をもって投資助言・代理業を行わせた。自己の名義をもって、他人に金融商品取引業を行わせたものであり、金融商品取引法第36条の3に違反するものと認められる。また、投資助言コースである「ファーストクラスアカデミー」に係る投資顧問契約の締結に際し、A代表取締役社長が助言・分析者である旨を記載した契約締結前交付書面等を作成・交付しながら、実際には助言等の行為を行わず、他者に投資助言業務を行わせている。さらに、B元会長から紹介を受けた株式会社Staredgeをして投資顧問契約の代理を行わせている。これらの行為は、金融商品取引法第51条に違反し、人的構成が不適切な状況にある。 |
| 公式ソース | https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200612-1.html |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/fecf954899hdjswa |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年4月25日 08:25 / 証跡確認: 2026年4月25日 08:25 / アーカイブ取得: 2026年7月12日 14:50 |
4. 事業場・許可情報
この処分レコードでは、事業場・許可番号等の追加構造化情報は収録されていません。
5. 同企業の他の処分
RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。
確認者記録欄
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
- □ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
- □ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
- □ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。
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処分概要
- 企業名
- 株式会社プログレスマインド
- 根拠法令
- 処分種別
- 処分日
- 2020年6月12日
- 処分庁
違反内容
当社は、平成27年2月以降、金融商品取引業の登録がない者3名に対し、当社の名義をもって投資助言・代理業を行わせた。自己の名義をもって、他人に金融商品取引業を行わせたものであり、金融商品取引法第36条の3に違反するものと認められる。また、投資助言コースである「ファーストクラスアカデミー」に係る投資顧問契約の締結に際し、A代表取締役社長が助言・分析者である旨を記載した契約締結前交付書面等を作成・交付しながら、実際には助言等の行為を行わず、他者に投資助言業務を行わせている。さらに、B元会長から紹介を受けた株式会社Staredgeをして投資顧問契約の代理を行わせている。これらの行為は、金融商品取引法第51条に違反し、人的構成が不適切な状況にある。
原文抜粋を表示
関東財務局長が株式会社プログレスマインド(東京都八王子市、法人番号5010001130088、代表取締役A、資本金300万円、常勤役職員3名、投資助言・代理業)を検査した結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
- 対象業種
- 金融商品取引業
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