行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社」と記載された指示

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

指示

Law

宅地建物取引業法

Authority

関東地方整備局

Action date

2025年6月3日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく公表内容・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-EB1C268D-5A68-4172-9-202607131151
出力日時: 2026年7月13日 20:51
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/eb1c268d-5a68-4172-971b-242385b4ddb2

1. 確認サマリー

公表資料の記載名	ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社	法人番号	公表資料に記載なし
行政処分等	1件	同企業の他の処分	このレポートでは集計対象外
収録範囲	官公庁の公表内容
処分日	2025年6月3日	処分庁	関東地方整備局
根拠法令	宅地建物取引業法	処分種別	指示
原文確認	保存完了を確認した原文アーカイブを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 公表資料の記載情報

記載名	ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社
法人番号	公表資料に記載なし
法人状態	RegBase収録なし
代表者	未収録
所在地	東京都北区
業種・資本金	業種: 宅建業者 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

公表資料の記載名	ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社
公表機関	関東地方整備局
根拠法令・種別	宅地建物取引業法 / 指示
処分日・公表日	処分日: 2025年6月3日 / 公表日: 2026年7月10日
概要	被処分者は、令和４年７月１９日から令和５年６月８日の間における合計１９１件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である板橋東口店における宅地建物取引士証の失効者に、法第３５条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。また、上記期間及び事務所において、合計１９１件の建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、法第３７条の規定に基づき交付される契約関係書面について、宅地建物取引士として記名をさせた。さらに、上記期間及び事務所において、法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が発生し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。以上の行為は、法第３１条の３第３項、法第３５条第１項及び法第３７条第３項の規定に違反する。
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=223
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/2abac380bbij14d5
PDF	https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000916535.pdf
抽出・確認日時	抽出: 2026年7月13日 08:07 / 証跡確認: 2026年7月13日 08:07 / アーカイブ取得: 2026年7月13日 10:24

4. 事業場・許可情報

事業場住所	東京都北区
根拠条文	宅地建物取引業法第65条第１項
概要ページ	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=223
PDF	https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000916535.pdf

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。

Free report

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社の公的記録チェックレポートを無料で保存

この行政処分レコードの公表内容、根拠法令、処分庁、原文リンク、証跡確認欄を含む保存用レポートです。

Kirokuによる保存済み証拠

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社の原文保存版を確認する

保存日時、原本ファイル、利用可能な検証情報を確認し、必要に応じて証拠パックをダウンロードできます。

保存済み原文・証拠パックを見る

開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。

/api/v1/enforcements?company=%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE&limit=10

JSONを開く仕様を見る

処分概要

企業名: ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社
根拠法令: 宅地建物取引業法
処分種別: 指示
処分日: 2025年6月3日
処分庁: 関東地方整備局

違反内容

被処分者は、令和４年７月１９日から令和５年６月８日の間における合計１９１件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である板橋東口店における宅地建物取引士証の失効者に、法第３５条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。また、上記期間及び事務所において、合計１９１件の建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、法第３７条の規定に基づき交付される契約関係書面について、宅地建物取引士として記名をさせた。さらに、上記期間及び事務所において、法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が発生し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。以上の行為は、法第３１条の３第３項、法第３５条第１項及び法第３７条第３項の規定に違反する。

対象業種: 宅建業者

事業場・許可情報

事業場住所: 東京都北区
根拠条文: 宅地建物取引業法第65条第１項

原文・出典

関東地方整備局の公式原文を見る公式処分資料・PDFを直接見る保存済み原文・証拠パックを見る

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

Research index