行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「株式会社大貴」と記載された指示

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

指示

Law

宅地建物取引業法

Authority

関東地方整備局

Action date

2022年10月7日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく公表内容・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-BCBFC36F-FF2E-41BE-B-202607131149
出力日時: 2026年7月13日 20:49
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/bcbfc36f-ff2e-41be-bcfa-5b526f7ffa27

1. 確認サマリー

公表資料の記載名	株式会社大貴	法人番号	公表資料に記載なし
行政処分等	1件	同企業の他の処分	このレポートでは集計対象外
収録範囲	官公庁の公表内容
処分日	2022年10月7日	処分庁	関東地方整備局
根拠法令	宅地建物取引業法	処分種別	指示
原文確認	保存完了を確認した原文アーカイブを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 公表資料の記載情報

記載名	株式会社大貴
法人番号	公表資料に記載なし
法人状態	RegBase収録なし
代表者	未収録
所在地	東京都新宿区
業種・資本金	業種: 宅建業者 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

公表資料の記載名	株式会社大貴
公表機関	関東地方整備局
根拠法令・種別	宅地建物取引業法 / 指示
処分日・公表日	処分日: 2022年10月7日 / 公表日: 2026年7月10日
概要	被処分者は、不動産売買契約の買主から依頼を受けて、司法書士会に入会している司法書士ではなく、かつ、法定の除外事由がないのに、対象業者の業務に関し、業として、所有権移転等を登記の目的とする登記申請書を提出するなどして登記手続きを代理し、司法書士の業務を行ったことが司法書士法違反であるとして、令和４年７月８日に横浜簡易裁判所から略式命令を受けている。以上のことは、業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとして、宅地建物取引業法第６５条第１項第３号に該当する。
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=40
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/189e915342ijgkqv
PDF	https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000841085.pdf
抽出・確認日時	抽出: 2026年7月13日 08:08 / 証跡確認: 2026年7月13日 08:08 / アーカイブ取得: 2026年7月13日 10:32

4. 事業場・許可情報

事業場住所	東京都新宿区
概要ページ	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=40
PDF	https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000841085.pdf

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。

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開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。

/api/v1/enforcements?company=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%A4%A7%E8%B2%B4&limit=10

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処分概要

企業名: 株式会社大貴
根拠法令: 宅地建物取引業法
処分種別: 指示
処分日: 2022年10月7日
処分庁: 関東地方整備局

違反内容

被処分者は、不動産売買契約の買主から依頼を受けて、司法書士会に入会している司法書士ではなく、かつ、法定の除外事由がないのに、対象業者の業務に関し、業として、所有権移転等を登記の目的とする登記申請書を提出するなどして登記手続きを代理し、司法書士の業務を行ったことが司法書士法違反であるとして、令和４年７月８日に横浜簡易裁判所から略式命令を受けている。以上のことは、業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとして、宅地建物取引業法第６５条第１項第３号に該当する。

対象業種: 宅建業者

事業場・許可情報

事業場住所: 東京都新宿区

原文・出典

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※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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