行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「株式会社ライフアシスト」と記載された指示

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

指示

Law

宅地建物取引業法

Authority

中部地方整備局

Action date

2026年3月27日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく公表内容・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-94F1E355-DE04-4667-8-202607131304
出力日時: 2026年7月13日 22:04
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/94f1e355-de04-4667-83e8-9a95ed27aa86

1. 確認サマリー

公表資料の記載名	株式会社ライフアシスト	法人番号	公表資料に記載なし
行政処分等	1件	同企業の他の処分	このレポートでは集計対象外
収録範囲	官公庁の公表内容
処分日	2026年3月27日	処分庁	中部地方整備局
根拠法令	宅地建物取引業法	処分種別	指示
原文確認	保存完了を確認した原文アーカイブを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 公表資料の記載情報

記載名	株式会社ライフアシスト
法人番号	公表資料に記載なし
法人状態	RegBase収録なし
代表者	未収録
所在地	愛知県名古屋市
業種・資本金	業種: 宅建業者 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

公表資料の記載名	株式会社ライフアシスト
公表機関	中部地方整備局
根拠法令・種別	宅地建物取引業法 / 指示
処分日・公表日	処分日: 2026年3月27日 / 公表日: 2026年7月10日
概要	被処分者は、（１）主たる事務所において、令和４年２月１日に専任の宅地建物取引士として設置した宅地建物取引士について、令和４年３月１日時点で雇用形態の変更により専任要件を満たさなくなっていたにも関わらず宅地建物取引業法第９条第１項に規定する変更届を提出していなかった。（２）専任の宅地建物取引士に関し、免許日である令和元年１２月１６日以降、主たる事務所及び、従たる事務所である大阪支店において、法第３１条の３第１項に規定する設置数を満たしておらず、免許取得後に設置された従たる事務所である福岡支店、熊本支店においても事務所設置日（令和４年９月１６日、令和６年７月１８日）以降、同様の状態であった（主たる事務所の令和４年２月１日から令和４年２月２８日の期間を除く）。また、これらの４事務所において、法第３１条の３第３項に定める必要な措置を取らなかった。以上の行為は、法第９条第１項、法第３１条の３第１項及び３項の規定に違反する。
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=264
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/bc2c00698fiixc6n
PDF	https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/syobun/tuuchi080327.pdf
抽出・確認日時	抽出: 2026年7月13日 08:06 / 証跡確認: 2026年7月13日 08:06 / アーカイブ取得: 2026年7月13日 10:20

4. 事業場・許可情報

事業場住所	愛知県名古屋市
根拠条文	宅地建物取引業法第65条第1項
概要ページ	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=264
PDF	https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/syobun/tuuchi080327.pdf

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。

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開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。

/api/v1/enforcements?company=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%88&limit=10

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処分概要

企業名: 株式会社ライフアシスト
根拠法令: 宅地建物取引業法
処分種別: 指示
処分日: 2026年3月27日
処分庁: 中部地方整備局

違反内容

被処分者は、（１）主たる事務所において、令和４年２月１日に専任の宅地建物取引士として設置した宅地建物取引士について、令和４年３月１日時点で雇用形態の変更により専任要件を満たさなくなっていたにも関わらず宅地建物取引業法第９条第１項に規定する変更届を提出していなかった。（２）専任の宅地建物取引士に関し、免許日である令和元年１２月１６日以降、主たる事務所及び、従たる事務所である大阪支店において、法第３１条の３第１項に規定する設置数を満たしておらず、免許取得後に設置された従たる事務所である福岡支店、熊本支店においても事務所設置日（令和４年９月１６日、令和６年７月１８日）以降、同様の状態であった（主たる事務所の令和４年２月１日から令和４年２月２８日の期間を除く）。また、これらの４事務所において、法第３１条の３第３項に定める必要な措置を取らなかった。以上の行為は、法第９条第１項、法第３１条の３第１項及び３項の規定に違反する。

対象業種: 宅建業者

事業場・許可情報

事業場住所: 愛知県名古屋市
根拠条文: 宅地建物取引業法第65条第1項

原文・出典

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※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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