行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「大阪市高速電気軌道株式会社」と記載された行政指導

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

行政指導

Law

鉄道事業法

Authority

Action date

2022年3月29日

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この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
公式原文URL: RegBaseに収録あり
法人同定: 未確認（公表資料の記載名として掲載）
Kiroku保存版: 保存内容を確認中; 保存日時：2026/5/16 21:35 JST

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

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処分概要

企業名: 大阪市高速電気軌道株式会社
根拠法令: 鉄道事業法
処分種別: 行政指導
処分日: 2022年3月29日
処分庁

違反内容

令和３年１１月８日から１１月１２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。講じた措置については、令和４年５月２日までに報告されたい。記以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。１．「電車運転関係業務従事者適性検査及び教育訓練細則」第11条（施行細則）に基づく、「駅扱いの取扱いについて」記４において、技能維持訓練を実施する際は、ＣＴＣから駅扱いに切換える場合は必ず駅長が指導するものと定められているが、第３号線（四つ橋線）北加賀屋停留場の駅長がＣＴＣから駅扱いに切換える場合の指導を実施していないことを確認した。よって、技能維持訓練の際には、当該の規定に基づき駅長の指導のもと実施するとともに、教育及び訓練が適切に実施できる管理体制への改善を行うこと。【近畿運輸局】

対象業種: 鉄道事業者

事業場・許可情報

事業場住所: 大阪府大阪市
根拠条文: 軌道運転規則

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