期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
湯河原町
- 措置年月日
- 2026年4月16日
- 停止期間
- 2026年4月16日〜2026年10月15日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術(株)は、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日付で、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令が出されたため。
Company profile
企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分あり指名停止あり（現在停止中 9件）法人基礎情報あり
日本交通技術株式会社
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
企業プロフィール概要
- 行政処分・行政上の対応
- 1件
- 官報公告（このページの掲載分）
- 5件
- 指名停止・入札参加停止
- 67件
- 直近の公表記録
- 2026年9月3日
収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。
法人基礎情報
- 法人名
- 日本交通技術株式会社
- 法人番号
- 7010501018351
- 本店所在地
- 東京都台東区上野７丁目１１番１号
補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。
国税庁法人番号: 2026年10月22日取得
公表資料・保存記録
公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。
資料の一覧を読み込んでいます…
指名停止・入札参加停止の履歴
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
南関東防衛局
- 措置年月日
- 2026年3月31日
- 停止期間
- 2026年3月31日〜2026年7月30日
- 理由
- 独占禁止法違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
- 根拠規程
- 工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
北関東防衛局
- 措置年月日
- 2026年3月31日
- 停止期間
- 2026年3月31日〜2026年7月30日
- 理由
- 独占禁止法違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
- 根拠規程
- 工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
水戸市
- 措置年月日
- 2026年3月25日
- 停止期間
- 2026年3月25日〜2026年9月24日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術株式会社,大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタン トは,特定跨線橋点検等業務において,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に 違反する行為を行っていたとして,令和7年12月19日,公正取引委員会から排除措置命令 を受けた。 なお,大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントは課徴金減免制 度の適用事業者として公表されている。 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程(以下「契約規程」という。)第75 条第1項別表第4第5号「独占禁止法違反行為(一般工事等) 」に該当する。 「契約規程」 措置要件期間 別表第4第5号 当該認定をした日から イ業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号 6カ月以上12カ月以 に違反し,契約の相手方として不適当であると認められる 内 とき。 第80条(入札参加資格停止期間の短縮) 市長は,有資格請負業者について特別の理由があると認められるため,別表第3若 しくは別表第4又は前条第1項の規定による入札参加資格停止期間の短期未満の期間 を定める必要があるときは,当該入札参加資格停止期間を当該短期の2分の1まで短 縮することができる。
- 根拠規程
- 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程 / 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程(以下「契約規程」という。)第75 条第1項別表第4第5号「独占禁止法違反行為(一般工事等) 」に該当する。 「契約規程」 措置要件期間 別表第4第5号 当該認定をした日から イ業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号 6カ月以上12カ月以 に違反し,契約の相手方として不適当であると認められる 内 とき。 第80条(入札参加資格停止期間の短縮) 市長は,有資格請負業者について特別の理由があると認められるため,別表第3若 しくは別表第4又は前条第1項の規定による入札参加資格停止期間の短期未満の期間 を定める必要があるときは,当該入札参加資格停止期間を当該短期の2分の1まで短 縮することができる。
期間終了指名停止
笠間市
- 措置年月日
- 2026年3月23日
- 停止期間
- 2026年3月23日〜2026年9月22日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術株式会社は、特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
- 根拠規程
- 笠間市建設工事請負業者指名停止等規程 / 第2条第1項、及び別表第2第5号
期間終了指名停止
石岡市
- 措置年月日
- 2026年3月18日
- 停止期間
- 2026年3月18日〜2026年9月17日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術株式会社は、特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
- 根拠規程
- 石岡市建設工事等請負業者指名停止等措置要綱 / 第2条第1項別表第2第6号
期間終了指名停止
土浦市
- 措置年月日
- 2026年3月16日
- 停止期間
- 2026年3月16日〜2026年9月15日
- 理由
- 独占禁止法違反「土浦市工事請負業者等指名停止等措置要綱」(平成11年3月31日告示第22号。以下、「指名停止等措置要綱」という。)第2条第1項、別表第2第6項に該当。なお、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントは課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公表されていることから、指名停止等措置要綱第4条第3項を適用して2分の1の指名停止期間に短縮する。
- 根拠規程
- 土浦市工事請負業者等指名停止等措置要綱 / 第2条第1項、別表第2第6項
現在停止中指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
新潟県
- 措置年月日
- 2026年3月16日
- 停止期間
- 2026年3月16日〜2027年1月15日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 別表2 第4号
- 根拠規程
- 別表2 第4号
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 措置年月日
- 2026年3月16日
- 停止期間
- 2026年3月16日〜2026年7月15日
- 理由
- 独占禁止法違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
- 根拠規程
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱
現在停止中指名停止公表内容の更新履歴あり
坂祝町
- 措置年月日
- 2026年3月12日
- 停止期間
- 2026年3月12日〜2026年12月11日
- 理由
- 独占禁止法違反公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社及び「特定跨線橋点検等業務」の入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、6社に排除措置命令、うち5社に課徴金納付命令を行った。このことは、坂祝町建設工事請負契約に係る指名停止措置要領第2条第1項に定める別表第2第3項(独占禁止法違反行為)に該当するため。
- 根拠規程
- 坂祝町建設工事請負契約に係る指名停止措置要領 / 別表第2第3
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
ひたちなか市
- 措置年月日
- 2026年3月7日
- 停止期間
- 2026年3月7日〜2026年9月6日
- 理由
- 独占禁止法違反「ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱」第2条別表第2に掲げる(独占禁止法違反行為)第5項に該当するため。
- 根拠規程
- ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱 / 別表第2
期間終了指名停止
茨城県
- 措置年月日
- 2026年3月4日
- 停止期間
- 2026年3月4日〜2026年9月3日
- 理由
- 独占禁止法違反上記3社は、特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていた として、令和7年 12 月 19 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
- 根拠規程
- 茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領 / 当該事実は、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成6年7月 14 日付け監第 692 号。以下「指名停止等措置要領」という。 )別表第2第6号に該当する。 なお、大日コンサルタント(株)及び(株)トーニチコンサルタントは、課徴金減免制度の適用を受けて いることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の1としている。
期間終了指名停止・入札参加停止
石川県
- 措置年月日
- 2026年3月3日
- 停止期間
- 2026年3月3日〜2026年7月2日
- 理由
- 独占禁止法違反地方公共団体等が発注する跨線橋点検等業務をめぐり、独占禁止法第3条(不当な 取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、 公正取引委員会は違反事業者を公表し、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った ことを発表した。 公表された違反事業者には、上記3者が含まれており、当該事実は、県指名停止要綱 別表第2第8号に該当すると認められるため指名停止とする。
- 根拠規程
- 県指名停止要綱 / 別表第2第8号
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
草加市
- 措置年月日
- 2026年2月25日
- 停止期間
- 2026年2月25日〜2026年6月24日
- 理由
- 独占禁止法違反特定跨線橋点検等業務の入札等で、公正取引委員会から独占禁止法第3条違反(不当な取引制限の禁止)を認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。
- 根拠規程
- 別表第2贈賄及び不正行為等に対する措置基準第3号イ(独占禁止法違反行為)
期間終了指名停止
国土交通省国土地理院
- 措置年月日
- 2026年2月20日
- 停止期間
- 2026年2月20日〜2026年6月19日
- 理由
- 独占禁止法違反測量業務又は役務の有資格登録業者である当該5社の上記案件に係る行為は、「地方支 分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」 (平成10年8月5日付け建設省厚契発第33号)及び「国土交通省所管の物品等調達契約に 係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)第1条の規 定により準用する「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月29日付け 建設省厚第91号)別表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するものである。
- 根拠規程
- 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第2第5号
期間終了入札参加停止
沼津市
- 措置年月日
- 2026年2月14日
- 停止期間
- 2026年2月14日〜2026年6月13日
- 理由
- 独占禁止法違反東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務における入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
- 根拠規程
- 沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱 / 別表第2第4項
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
群馬県
- 措置年月日
- 2026年2月11日
- 停止期間
- 2026年2月11日〜2026年4月10日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
魚津市
- 措置年月日
- 2026年2月6日
- 停止期間
- 2026年2月6日〜2026年6月5日
- 理由
- 独占禁止法違反富山県を含む特定地方公共団体等が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。 魚津市請負工事執行適正化委員会運営要領 別表第2(11)に該当
- 根拠規程
- 魚津市請負工事執行適正化委員会運営要領 / 魚津市請負工事執行適正化委員会運営要領 別表第2(11)に該当
期間終了入札参加停止公表内容の更新履歴あり
和光市
- 措置年月日
- 2026年2月5日
- 停止期間
- 2026年2月5日〜2026年6月4日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者は、特定跨線橋点検等業務の入札等で、独占禁止法第3条の規定に違反するものであるとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、和光市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱別表第2第3号イ(独占禁止法違反行為)に該当する。
- 根拠規程
- 和光市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱 / 別表第2第3号
期間終了指名停止・入札参加停止
香川県
- 措置年月日
- 2026年1月31日
- 停止期間
- 2026年1月31日〜2026年7月30日
- 理由
- 独占禁止法違反下記の業者は、特定跨線橋点検等業務の入札に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、同法の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことは、香川県建設工事指名停止等措置要領別表第13号(2)(独占禁止法違反行為/県外)に該当するので、同要領第1条に基づき、指名停止を行う。
- 根拠規程
- 下記の業者は、特定跨線橋点検等業務の入札に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 / 別表第13号
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
香川県
- 措置年月日
- 2026年1月31日
- 停止期間
- 2026年1月31日〜2026年7月30日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
大分市
- 措置年月日
- 2026年1月31日
- 停止期間
- 2026年1月31日〜2026年7月30日
- 理由
- 独占禁止法違反特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。別表第2-5(独占禁止法違反行為)のイに該当
- 根拠規程
- 別表第2
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
さいたま市
- 措置年月日
- 2026年1月30日
- 停止期間
- 2026年1月30日〜2026年5月29日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為
現在停止中資格停止
鳥取県
- 措置年月日
- 2026年1月30日
- 停止期間
- 2026年1月30日〜2027年1月29日
- 理由
- 独占禁止法違反特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から公表されたため。
期間終了入札参加停止
春日部市
- 措置年月日
- 2026年1月30日
- 停止期間
- 2026年1月30日〜2026年5月29日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者は、特定跨線橋点検等業務の入札等で、公正取引委員会から独占禁止法第3条違反(不当な取引制限の禁止)を認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
期間終了入札参加資格停止
松山市
- 措置年月日
- 2026年1月29日
- 停止期間
- 2026年1月29日〜2026年7月28日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術株式会社と株式会社トーニチコンサルタントは、地方公共団体などが発注する跨線橋点検業務で、遅くとも令和3年2月19日(金曜日)以降、独占禁止法に違反する行為を行い、令和7年12月19日(金曜日)に公正取引委員会から、排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。 株式会社トーニチコンサルタントは、課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置期間を2分の1に短縮する。
- 根拠規程
- 松山市建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱
期間終了指名停止・入札参加停止
新潟市
- 措置年月日
- 2026年1月29日
- 停止期間
- 2026年1月29日〜2026年7月28日
- 理由
- 独占禁止法違反独禁法違反(他に対して) 特定跨線橋点検等業務の入札等に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた
期間終了指名停止
印西市
- 措置年月日
- 2026年1月29日
- 停止期間
- 2026年1月29日〜2026年7月28日
- 理由
- 独占禁止法違反左記業者は、地方公共団体等が発注する跨線橋点検業務における入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
- 根拠規程
- 印西市建設工事請負業者等指名停止措置要綱 / 第2条第1項別表第1第9号
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
足立区
- 措置年月日
- 2026年1月22日
- 停止期間
- 2026年1月22日〜2026年3月21日
- 理由
- その他社会的信用失墜行為
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
足立区
- 措置年月日
- 2026年1月22日
- 停止期間
- 2026年1月22日〜2026年3月21日
- 理由
- その他社会的信用失墜行為
期間終了指名停止
銚子市
- 措置年月日
- 2026年1月21日
- 停止期間
- 2026年1月21日〜2026年7月20日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 当該業者は、地方公共団体等が発注する跨線橋点検業務における入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため
- 根拠規程
- 銚子市建設工事等請負業者指名停止措置要領 / 第2条第1項別表第2第5号
期間終了指名停止
君津市
- 措置年月日
- 2026年1月21日
- 停止期間
- 2026年1月21日〜2026年7月20日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者を含む6社は、地方公共団体等が発注する跨線橋点検業務における入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けている。このことは工事等の相手方として不適当であると認められるので指名停止を行うものである。
- 根拠規程
- 第2条第1項別表第2の4
期間終了指名停止・入札参加停止
旭川市
- 措置年月日
- 2026年1月20日
- 停止期間
- 2026年1月20日〜2026年5月19日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為
期間終了指名停止
八千代市
- 措置年月日
- 2026年1月20日
- 停止期間
- 2026年1月20日〜2026年7月19日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 当該業者は,地方公共団体等が発注する跨線橋点検業務における入札において,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,令和7年12月19日,公正取引委員会から,排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
- 根拠規程
- 八千代市競争入札参加資格者指名停止措置要領 / 第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
現在停止中指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
浜松市
- 措置年月日
- 2026年1月20日
- 停止期間
- 2026年1月20日〜2027年7月19日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。 別表第2第5号(独占禁止法違反行為)
- 根拠規程
- 別表第2第5号(独占禁止法違反行為)
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
福岡県
- 措置年月日
- 2026年1月20日
- 停止期間
- 2026年1月20日〜2026年7月19日
- 理由
- その他指名停止措置状況(日本交通技術(株))
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
浜松市
- 措置年月日
- 2026年1月20日
- 停止期間
- 2026年1月20日〜2026年7月19日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
- 根拠規程
- 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱 / 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
期間終了指名停止
芦屋市
- 措置年月日
- 2026年1月19日
- 停止期間
- 2026年1月19日〜2026年5月18日
- 理由
- 独占禁止法違反愛知県等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務について、公共の利益に反して、当該取引分野における競争を実質的に制限していたとして、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
- 根拠規程
- 別表2-2(3)
期間終了指名停止
我孫子市
- 措置年月日
- 2026年1月16日
- 停止期間
- 2026年1月16日〜2026年7月15日
- 理由
- 独占禁止法違反左記業者は、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から課徴金納付命令及び排除措置命令を受けた。
- 根拠規程
- 我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱 / 第2条第1項別表第2第4項
期間終了指名停止
開成町
- 措置年月日
- 2026年1月16日
- 停止期間
- 2026年1月16日〜2026年4月15日
- 理由
- 独占禁止法違反不当な取引制限等
期間終了指名停止
東金市
- 措置年月日
- 2026年1月15日
- 停止期間
- 2026年1月16日〜2026年7月15日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 当該業者らは、地方公共団体等が発注する跨線橋点検業務における入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことは、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるので、指名停止を行うものである。
期間終了指名停止・入札参加停止
柏市
- 措置年月日
- 2026年1月15日
- 停止期間
- 2026年1月15日〜2026年7月14日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 当該業者は,特定地方公共団体等44者が発注する特定跨線橋点検等業務に係る入札等において,独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして,令和7年12月19日,公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 第2条第1項別表第2第4号
- 根拠規程
- 第2条第1項別表第2第4号
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
長崎県
- 措置年月日
- 2026年1月14日
- 停止期間
- 2026年1月14日〜2026年3月13日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為
- 根拠規程
- 独占禁止法違反行為
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
福岡市
- 措置年月日
- 2026年1月14日
- 停止期間
- 2026年1月14日〜2026年9月13日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
流山市
- 措置年月日
- 2026年1月14日
- 停止期間
- 2026年1月14日〜2026年7月13日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者は、地方公共団体等が発注する跨線橋点検業務における入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
現在停止中指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
福島県
- 措置年月日
- 2026年1月13日
- 停止期間
- 2026年1月13日〜2027年1月12日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 (要綱別表第2の2)
- 根拠規程
- 別表第2
期間終了入札参加停止
奈良県
- 措置年月日
- 2026年1月13日
- 停止期間
- 2026年1月13日〜2026年7月12日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為・別表2-2-(3)
- 根拠規程
- 独占禁止法違反行為・別表2-2-(3)
期間終了指名停止・入札参加停止
富山県
- 措置年月日
- 2026年1月13日
- 停止期間
- 2026年1月13日〜2026年9月12日
- 理由
- 独占禁止法違反富山県を含む特定地方公共団体等が発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 上記の事実は、富山県建設工事等指名停止要領別表第2(10)に該当する。
- 根拠規程
- 富山県建設工事等指名停止要領 / 上記の事実は、富山県建設工事等指名停止要領別表第2(10)に該当する。
期間終了指名停止
成田市
- 措置年月日
- 2026年1月13日
- 停止期間
- 2026年1月14日〜2026年7月13日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 当該業者は、地方公共団体等が発注する跨線橋点検業務における入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
- 根拠規程
- 成田市建設工事請負業者等指名停止措置要領 / 第2条第1項(別表第1第1号)
現在停止中指名停止公表内容の更新履歴あり
目黒区
- 措置年月日
- 2026年1月13日
- 停止期間
- 2026年1月13日〜2026年11月12日
- 理由
- 談合・入札妨害特定地方公共団体等が発注した特定跨線橋点検等業務に関する競争入札において、受注者や入札価格等を事前に調整する談合を繰り返し、競争を実質的に制限したため。
現在停止中指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
横須賀市
- 措置年月日
- 2026年1月10日
- 停止期間
- 2026年1月10日〜2027年1月9日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反
期間終了指名停止
南房総市
- 措置年月日
- 2026年1月9日
- 停止期間
- 2026年1月9日〜2026年7月8日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 地方公共団体等が発注する跨線橋点検業務における入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
期間終了指名停止
鹿児島市
- 措置年月日
- 2026年1月9日
- 停止期間
- 2026年1月9日〜2026年5月8日
- 理由
- 独占禁止法違反令和7年12月19日、公正取引委員会は、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していたとして、入札等の参加業者5社及び東海旅客鉄道株式会社に対し、独占禁止法違反(第3条:不当な取引制限の禁止)により、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。このうち、本市登録業者である当該業者は、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(別表第2第4項:独占禁止法違反行為)
- 根拠規程
- 鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱 / 別表第2第4項:独占禁止法違反行為
期間終了入札参加停止
八尾市
- 措置年月日
- 2026年1月9日
- 停止期間
- 2026年1月9日〜2026年7月8日
- 理由
- 独占禁止法違反別表第12号(2)ロ独占禁止法違反行為該当
- 根拠規程
- 別表第12号
期間終了指名停止
南房総市
- 措置年月日
- 2026年1月9日
- 停止期間
- 2026年1月9日〜2026年7月8日
- 理由
- 独占禁止法違反左記業者は、地方公共団体等が発注する跨線橋点検業務における入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるので、指名停止を行うものである。
- 根拠規程
- 南房総市工事等請負契約等に係る指名停止等の措置要領 / 第3条第1項別表第2第5号
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
富岡市
- 措置年月日
- 2026年1月9日
- 停止期間
- 2026年1月9日〜2026年3月8日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反
期間終了指名停止
松戸市
- 措置年月日
- 2026年1月8日
- 停止期間
- 2026年1月8日〜2026年7月7日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者は、地方公共団体等が発注する跨線橋点検業務における入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるので、指名停止するものである。
- 根拠規程
- 松戸市建設工事等請負業者指名停止基準 / 第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
現在停止中指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
秋田県
- 措置年月日
- 2026年1月8日
- 停止期間
- 2026年1月8日〜2027年3月7日
- 理由
- 独占禁止法違反・独占禁止法違反行為
期間終了指名停止
富士市
- 措置年月日
- 2026年1月8日
- 停止期間
- 2026年1月8日〜2026年7月7日
- 理由
- 独占禁止法違反地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令又は課徴金の減免制度の適用を受けたことによる。
期間終了指名停止
鎌ケ谷市
- 措置年月日
- 2026年1月7日
- 停止期間
- 2026年1月7日〜2026年7月6日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術株式会社は、地方公共団体等が発注する跨線橋点検業務における入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
- 根拠規程
- 鎌ケ谷市建設工事請負業者等指名停止措置規程 / 第2条第1項別表第2第4号
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
大津市
- 措置年月日
- 2026年1月7日
- 停止期間
- 2026年1月7日〜2026年7月6日
- 理由
- 独占禁止法違反滋賀県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、令和7年12月19日付けで公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
- 根拠規程
- 大津市建設工事等指名停止基準第2条第1項別表第2第7号(2)イ適用
現在停止中指名停止
青森県
- 措置年月日
- 2026年1月6日
- 停止期間
- 2026年1月6日〜2026年12月25日
- 理由
- 独占禁止法違反跨線橋の点検業務について、独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令がなされたため。
期間終了指名停止
富士宮市
- 措置年月日
- 2026年1月6日
- 停止期間
- 2026年1月6日〜2026年7月5日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術株式会社は、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会が排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。これは、富士宮市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱第2条第1項及び別表第2第4号(独占禁止法違反)に該当するため、当該業者を6か月の指名停止とする。
- 根拠規程
- 富士宮市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱 / 別表第2第4号(独占禁止法違反)
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
千葉市
- 措置年月日
- 2026年1月6日
- 停止期間
- 2026年1月6日〜2026年7月5日
- 理由
- 談合・入札妨害同社は、特定跨線橋点検等業務の入札で談合を繰り返したとして、独占禁止法第3条の規定違反により、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 独占禁止法違反行為 第2条第1項別表第2第4項 - -
- 根拠規程
- 独占禁止法違反行為 第2条第1項別表第2第4項 - -
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
大阪府
- 措置年月日
- 2025年12月26日
- 停止期間
- 2025年12月26日〜2026年6月25日
- 理由
- 独占禁止法違反独禁法違反に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令 独占禁止法違反
- 根拠規程
- 独占禁止法違反
期間終了指名停止
名古屋市
- 措置年月日
- 2025年12月23日
- 停止期間
- 2025年12月23日〜2026年10月22日
- 理由
- 独占禁止法違反該当者が、本市が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。 第3第1項、別表第2第2号(1)
- 根拠規程
- 第3第1項、別表第2第2号(1)
期間終了指名停止
坂戸市
- 措置年月日
- 2025年12月23日
- 停止期間
- 2025年12月23日〜2026年4月22日
- 理由
- 独占禁止法違反他の事業者と共同して特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限し、このことが独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第3条の規定に違反するものとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
- 根拠規程
- 第3条別表第1第4号
官報掲載情報
5件日本交通技術株式会社の第68期決算公告
決算公告会社公告この公告で確認できること
日本交通技術株式会社について、2026年4月16日付の官報に第68期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。
- 掲載日・号・ページ
- 2026年4月16日 号外第90号 p.54
- 掲載項目
- 決算公告
- 関連する記載
- 第68期決算公告 / 貸借対照表の要旨(2025年12月31日現在)
- 掲載会社名
- 日本交通技術株式会社
- 所在地
- 6日木曜日 官 報 （号 外） 公 告 会社その他の公告 第68期決算公告 2026 年3月 25 日東京都台東区上野7丁目11番1号
- 主要文言
- 第68期決算公告 / 貸借対照表の要旨(2025年12月31日現在)
- 出典
- 官報
官報掲載文
第68期決算公告 2026 年３月 25 日東京都台東区上野７丁目11番１号 日本交通技術株式会社 代表取締役社長 舘山 勝貸借対照表の要旨(2025年12月31日現在) (単位：百万円)科 目金 額 資産の部流動資産1,833固定資産1,895 合計 3,728 負債及び 純資産の部 流動負債1,500固定負債911株主資本1,317資本金60利益剰余金1,257利益準備金15その他利益剰余金1,242(うち当期純利益)(70) 合計 3,728
この公告に関するよくある確認
- 日本交通技術株式会社の決算情報は確認できますか？
- 2026年4月16日付の官報に第68期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
- 日本交通技術株式会社の公告はどこで確認できますか？
- 日本交通技術株式会社について、2026年4月16日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。
日本交通技術株式会社の第67期決算公告
決算公告会社公告この公告で確認できること
日本交通技術株式会社について、2025年4月16日付の官報に第67期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。
- 掲載日・号・ページ
- 2025年4月16日 号外第86号 p.37
- 掲載項目
- 決算公告
- 関連する記載
- 第67期決算公告 / 貸借対照表の要旨(2024年12月31日現在)
- 掲載会社名
- 日本交通技術株式会社
- 所在地
- 6日水曜日 官 報 （号 外） 公 告 会社その他の公告 第67期決算公告 2025 年3月 25 日東京都台東区上野7丁目11番1号
- 主要文言
- 第67期決算公告 / 貸借対照表の要旨(2024年12月31日現在)
- 出典
- 官報
官報掲載文
第67期決算公告 2025 年３月 25 日東京都台東区上野７丁目11番１号 日本交通技術株式会社 代表取締役社長 舘山 勝貸借対照表の要旨(2024年12月31日現在) (単位：百万円)科 目金 額 資産の部流動資産1,610固定資産1,955 合計 3,565 負債及び 純資産の部 流動負債1,363固定負債949株主資本1,252資本金60利益剰余金1,192利益準備金15その他利益剰余金1,177(うち当期純利益)(54) 合計 3,565
この公告に関するよくある確認
- 日本交通技術株式会社の決算情報は確認できますか？
- 2025年4月16日付の官報に第67期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
- 日本交通技術株式会社の公告はどこで確認できますか？
- 日本交通技術株式会社について、2025年4月16日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。
日本交通技術株式会社の第66期決算公告
決算公告会社公告この公告で確認できること
日本交通技術株式会社について、2024年4月16日付の官報に第66期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。
- 掲載日・号・ページ
- 2024年4月16日 号外第96号 p.79
- 掲載項目
- 決算公告
- 関連する記載
- 第66期決算公告 / 貸借対照表の要旨(2023年12月31日現在)
- 掲載会社名
- 日本交通技術株式会社
- 所在地
- 東京都台東区上野7丁目11番1号
- 主要文言
- 第66期決算公告 / 貸借対照表の要旨(2023年12月31日現在)
- 出典
- 官報
官報掲載文
第66期決算公告 2024 年３月 25 日東京都台東区上野７丁目11番１号 日本交通技術株式会社 代表取締役社長 舘山 勝貸借対照表の要旨(2023年12月31日現在) (単位：百万円)科 目金 額 資産の部流動資産1,828固定資産1,904 合計 3,732 負債及び 純資産の部 流動負債1,671固定負債856株主資本1,204資本金60利益剰余金1,144利益準備金15その他利益剰余金1,129(うち当期純利益)(51) 合計 3,732
この公告に関するよくある確認
- 日本交通技術株式会社の決算情報は確認できますか？
- 2024年4月16日付の官報に第66期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
- 日本交通技術株式会社の公告はどこで確認できますか？
- 日本交通技術株式会社について、2024年4月16日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。
日本交通技術株式会社の第65期決算公告
決算公告会社公告この公告で確認できること
日本交通技術株式会社について、2023年4月17日付の官報に第65期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。
- 掲載日・号・ページ
- 2023年4月17日 号外第82号 p.47
- 掲載項目
- 決算公告
- 関連する記載
- 第65期決算公告 / 貸借対照表の要旨(2022年12月31日現在)
- 掲載会社名
- 日本交通技術株式会社
- 所在地
- 東京都台東区上野7丁目11番1号
- 主要文言
- 第65期決算公告 / 貸借対照表の要旨(2022年12月31日現在)
- 出典
- 官報
官報掲載文
第65期決算公告 2023 年３月 24 日東京都台東区上野７丁目11番１号 日本交通技術株式会社 代表取締役社長 舘山 勝貸借対照表の要旨(2022年12月31日現在) (単位：百万円)科 目金 額 資産の部流動資産1,808固定資産1,911 合計 3,720 負債及び 純資産の部 流動負債1,814固定負債746株主資本1,159資本金60利益剰余金1,099利益準備金15その他利益剰余金1,084(うち当期純利益)(14) 合計 3,720
この公告に関するよくある確認
- 日本交通技術株式会社の決算情報は確認できますか？
- 2023年4月17日付の官報に第65期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
- 日本交通技術株式会社の公告はどこで確認できますか？
- 日本交通技術株式会社について、2023年4月17日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。
日本交通技術株式会社の第64期決算公告
決算公告会社公告この公告で確認できること
日本交通技術株式会社について、2022年4月18日付の官報に第64期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。
- 掲載日・号・ページ
- 2022年4月18日 号外第85号 p.28
- 掲載項目
- 決算公告
- 関連する記載
- 第64期決算公告 / 貸借対照表の要旨(2021年12月31日現在)
- 掲載会社名
- 日本交通技術株式会社
- 所在地
- 東京都台東区上野7丁目11番1号
- 主要文言
- 第64期決算公告 / 貸借対照表の要旨(2021年12月31日現在)
- 出典
- 官報
官報掲載文
第64期決算公告 2022 年３月 25 日東京都台東区上野７丁目11番１号 日本交通技術株式会社 代表取締役社長 舘山 勝貸借対照表の要旨(2021年12月31日現在) (単位：百万円)科 目金 額 資産の部流動資産1,914固定資産1,950 合計 3,864 負債及び 純資産の部 流動負債1,934固定負債779株主資本1,151資本金60利益剰余金1,091利益準備金15その他利益剰余金1,076(うち当期純利益)(41) 合計 3,864
この公告に関するよくある確認
- 日本交通技術株式会社の決算情報は確認できますか？
- 2022年4月18日付の官報に第64期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
- 日本交通技術株式会社の公告はどこで確認できますか？
- 日本交通技術株式会社について、2022年4月18日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。