日本交通技術株式会社

措置の概要

措置機関

富士宮市

公表データソース

富士宮市 富士宮市 公開措置一覧・掲載理由資料

措置日

2026年1月6日

措置期間

2026年1月6日から2026年7月5日まで

理由分類

独占禁止法違反

措置理由（原文）

日本交通技術株式会社は、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会が排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。これは、富士宮市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱第2条第1項及び別表第2第4号(独占禁止法違反)に該当するため、当該業者を6か月の指名停止とする。

根拠規程

富士宮市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱 別表第2第4号(独占禁止法違反)

対象法人所在地

東京都台東区上野7-11-1

法人番号

7010501018351