川北電気工業株式会社

中部地方整備局

措置年月日

2026年9月29日

対象許可・登録番号

国土交通大臣（般・特－7）第3961号

効力期間

2026年10月14日〜2026年10月16日

対象範囲

１ 停止を命ずる営業の範囲 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域内における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの （注1）「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。 （注2）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 ２ 期間 令和８年10月14日から令和８年10月16日までの３日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

福島県

措置年月日

2026年10月19日

停止期間

2026年10月19日〜2027年1月18日

理由

不正・不誠実な行為不正又は不誠実な行為 (要綱別表第2 8)

根拠規程

別表第28

名古屋市

措置年月日

2026年10月17日

停止期間

2026年10月17日〜2026年11月16日

理由

労働法令違反該当者が、令和8年4月10日に半田簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受けたこと及び該当者の使用人が、同日、同裁判所から労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により罰金の略式命令を受けたことにより、令和8年9月29日に国土交通省中部地方整備局長から建設業法第28条第3項の規定に基づく営業の停止処分を受けたことによる。 指名停止要綱 第3条第1項及び別表第2第6号(2)イ

根拠規程

指名停止要綱 / 指名停止要綱 第3条第1項及び別表第2第6号(2)イ

文部科学省

措置年月日

2014年3月13日

停止期間

2014年3月13日〜2014年5月12日

理由

独占禁止法違反公正取引委員会は，関西電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年１月３１日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

春日井市

措置年月日

2014年2月8日

停止期間

2014年2月8日〜2016年2月7日

理由

独占禁止法違反関西電力株式会社発注の特定架空送電工事における見積合わせについて、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成26年1月31日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。

文部科学省

措置年月日

2014年1月30日

停止期間

2014年1月30日〜2014年3月29日

理由

独占禁止法違反公正取引委員会は，東京電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電ケーブル工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，独占禁止法第３条（不正な取引制限の禁止）の規定に違反する行為をしていたとして，平成２５年１２月２０日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

春日井市

措置年月日

2014年1月11日

停止期間

2014年1月11日〜2015年7月10日

理由

独占禁止法違反東京電力株式会社発注の架空送電工事における見積合わせについて、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成25年12月20日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。