有限会社東予商会

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、行政処分履歴を同じ企業に紐づけて確認できます。

RegBase 調査証跡レポート

企業信用履歴確認記録

公的記録に基づく法人基礎情報・行政処分・官報公告の確認結果

レポートID: RB-82581DC9-85B6-4579-9D81-6EB85E3F-202606252026
出力日時: 2026年6月26日 05:26
出力対象URL: https://regbase.jp/company/82581dc9-85b6-4579-9d81-6eb85e3fe707

1. 確認サマリー

対象法人	有限会社東予商会	法人番号	5500002014678
法人状態	存続	本店所在地	愛媛県西条市
行政処分等	2件	官報公告	0件
登記情報の変動	0件	関連企業候補	0件
直近の公的記録	2024年6月12日

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。

2. 確認対象法人

法人名	有限会社東予商会
法人番号	5500002014678
代表者	未収録
本店所在地	愛媛県西条市
設立・資本金	設立: 未収録 / 資本金: -
業種・従業員数	業種: 建設業 / 従業員数: 未収録
公式サイト	未収録

3. 確認範囲・データ取得状況

対象URL	https://regbase.jp/company/82581dc9-85b6-4579-9d81-6eb85e3fe707
行政処分公表資料	2件の記録を収録
官報公告	RegBase収録範囲では該当公告なし
法人基礎情報	国税庁法人番号: 取得日未収録 / gBizINFO: 取得日未収録 / EDINET: 取得日未収録

4. 行政処分・行政上の対応

1. 2024年6月12日指示

対象法人名	有限会社東予商会
公表機関	愛媛県
根拠法令・種別	建設業法 / 指示
概要	有限会社東予商会及び同社の現場責任者は、新居浜市内におけるボイラーの灰出し作業現場において、令和５年３月13日、同社従業員が高さ約22.1メートルの場所から墜落し死亡した事故に関し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、同所に墜落防止のための囲い等を設けることが著しく困難であったため、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させるなどの墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じていなかったとして、同年12月18日、労働安全衛生法違反の罪により西条簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1045
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/889a4b57cb3rg7su

2. 2023年9月15日送検・公表

対象法人名	（有）東予商会
公表機関	愛媛労働局
根拠法令・種別	労働安全衛生法 / 送検・公表
概要	108万円を支払わなかったもの高さ約22mの開口部の近くで、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生した愛媛県南宇和郡愛
公式ソース	https://www.niph.go.jp/h-crisis/wp-content/uploads/2024/04/001150620.pdf
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/f988b945dem9b76o

5. 官報公告

RegBaseの収録範囲では、この法人に紐づく官報公告は確認されませんでした。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 重要判断の前に、上記の公式ソースURLまたは官報原文を確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 企業プロフィール

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企業プロフィール概要

行政処分履歴: 2件
直近1年の処分: 0件
官報公告: 0件
直近の公的記録: 約2年前

法人基礎情報

法人名: 有限会社東予商会
法人番号: 5500002014678
本店所在地: 愛媛県西条市
業種: 建設業

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

データソース一覧

行政処分・行政上の対応の履歴

建設業法指示

有限会社東予商会及び同社の現場責任者は、新居浜市内におけるボイラーの灰出し作業現場において、令和５年３月13日、同社従業員が高さ約22.1メートルの場所から墜落し死亡した事故に関し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、同所に墜落防止のための囲い等を設けることが著しく困難であったため、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させるなどの墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じていなかったとして、同年12月18日、労働安全衛生法違反の罪により西条簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

108万円を支払わなかったもの高さ約22mの開口部の近くで、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生した愛媛県南宇和郡愛

2023年9月15日愛媛労働局

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