Company profile

企業プロフィール同定確認済みの行政処分あり指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり

川北電気工業株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

行政処分・行政上の対応: 1件
指名停止・入札参加停止: 4件
許認可取消・停止: 1件
直近の公表記録: 2026年9月29日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名: 川北電気工業株式会社
法人番号: 1180001035290
本店所在地: 愛知県名古屋市中区栄４丁目６番２５号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

データソース一覧

社内共有・確認記録を残したい方へ

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許認可・登録の取消・停止等

公表された行政対応を、影響を受けた許可・登録番号と効力期間の単位で整理しています。

同定確認済み 1件

建設業停止期間終了違反等に対する処分

中部地方整備局

措置年月日: 2026年9月29日
対象許可・登録番号: 国土交通大臣（般・特－7）第3961号
効力期間: 2026年10月14日〜2026年10月16日
対象範囲: １停止を命ずる営業の範囲岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域内における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの（注1）「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。（注2）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。２期間令和８年10月14日から令和８年10月16日までの３日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

許認可措置の詳細を見る公式原文URL収録済み

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 4件

期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日: 2014年3月13日
停止期間: 2014年3月13日〜2014年5月12日
理由: 独占禁止法違反公正取引委員会は，関西電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年１月３１日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

春日井市

措置年月日: 2014年2月8日
停止期間: 2014年2月8日〜2016年2月7日
理由: 独占禁止法違反関西電力株式会社発注の特定架空送電工事における見積合わせについて、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成26年1月31日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了

期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日: 2014年1月30日
停止期間: 2014年1月30日〜2014年3月29日
理由: 独占禁止法違反公正取引委員会は，東京電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電ケーブル工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，独占禁止法第３条（不正な取引制限の禁止）の規定に違反する行為をしていたとして，平成２５年１２月２０日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

春日井市

措置年月日: 2014年1月11日
停止期間: 2014年1月11日〜2015年7月10日
理由: 独占禁止法違反東京電力株式会社発注の架空送電工事における見積合わせについて、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成25年12月20日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了

行政処分・行政上の対応の履歴

建設業法営業停止

川北電気工業株式会社が二次下請として受注の準備を進めていた愛知県大府市における空調機増設工事の見積前の現地調査において、令和７年８月25日、分電盤内の電流測定作業を実施していた同社作業員が何らかの原因で充電電路部に触れたことで感電し死亡する事故が発生した。この件について、充電電路部に接触することにより感電の危険が生ずるおそれがあったのに、充電電路部及び作業員に絶縁用保護具等を着用させる等危険を防止するために必要な措置を講じず、作業員を死亡させたとして、令和８年４月10日に半田簡易裁判所から、同社に対し労働安全衛生法違反により罰金30万円、同社社員１名に対し労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金30万円の略式命令が下され、それぞれの刑が確定している。このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

2026年9月29日中部地方整備局

公式原文URL収録済みKiroku保存未完了RegBaseで処分詳細・原文を確認

法令別内訳

建設業法
1件

処分種別別内訳

営業停止
1件

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