Public risk disclosures

公表リスク一覧

行政処分そのものに限らず、官公庁が企業名・事業者名を公表しているリスク情報を横断できます。労働基準関係法令違反の公表事案、無登録金融商品取引業者への警告、旅行業者等への処分を収録しています。

Total

3,143件

Labor

1,923件

FSA warnings

1,158件

Travel

62件

3,143 件の公表情報

公表日事業者分類公表元概要
2026年4月16日（株）ヤクシ送検・公表労働法令違反公表業務用乾燥機の槽で、墜落防止措置を講じ ることなく労働者に作業を行わせたもの
2026年4月15日宇和島自動車運送（株）治営業所送検・公表労働法令違反公表重量100kg以上の荷をトラックの荷台か 宇和島自動車運送（株） 今 ら卸す作業を行わせる場合に、作業指揮者 治営業所 を定めていなかったもの
2026年4月15日（株）渕登製作所送検・公表労働法令違反公表機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止 しなかったもの
2026年4月14日東邦産業（株）送検・公表労働法令違反公表労働者13名に、月100時間以上の違法な時 間外・休日労働を行わせたもの
2026年4月13日TukuRoi送検・公表労働法令違反公表労働者2名に、3か月間の定期賃金合計約 60万円を支払わなかったもの
2026年4月10日中はりま森林組合送検・公表労働法令違反公表車両系木材伐出機械を用い作業し、物体の 飛来等により危険が生じるおそれのある箇 町 所に立入を禁止する旨の表示する等を行っ ていなかったもの
2026年4月10日信栄運輸（株）送検・公表労働法令違反公表無資格の労働者にフォークリフトを運転さ 労働安全衛生施行令第20条 せたもの
2026年4月10日（株）ステー・クス送検・公表労働法令違反公表休業4日以上の労働災害が発生したのに、 遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかっ たもの
2026年4月10日セッツカートン（株）工場送検・公表労働法令違反公表セッツカートン（株） 新潟 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止 工場 しなかったもの
2026年4月9日（株）大阪ソーダ送検・公表労働法令違反公表塩素を取扱う化学設備を、はじめて使用す 松山工場 る際、点検を適切に実施していなかったも 特定化学物質障害予防規則第34条 の
2026年4月9日ハシダ技研工業（株）送検・公表労働法令違反公表プレスの切替えキースイッチのキー保管を 区 行わなかったもの
2026年4月8日大伯砕石（株）送検・公表労働法令違反公表砕石プラント内の高さ約10mの場所で、要 求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落 防止措置を講じることなく労働者に作業を 行わせたもの
2026年4月8日あかり運総送検・公表労働法令違反公表無資格の作業員に解体用車両系建設機械を 運転させたもの
2026年4月3日（株）後藤田商店送検・公表労働法令違反公表土の山から2mの位置で清掃等の作業を行 わせるにあたり、落下の恐れのある土石を 川崎区 取り除く等の措置を講じなかったもの
2026年4月1日（株）TrustThree送検・公表労働法令違反公表車両系建設機械を用いて作業を行う際、労 働者を危険な場所に立ち入らせたもの
2026年4月1日合同会社マジカルラボ警告書発出金融庁 無登録警告投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は高性能AI株ソフト「株・革・命 - 24 -」である。
2026年4月1日アクティブ合同会社警告書発出金融庁 無登録警告投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「有望株自動選定AI Selection- セレクション-」である。
2026年4月1日不明（CIM Japan株式会社の商号等を詐称）警告書発出金融庁 無登録警告ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト及びSNS上で、「CIM Japan株式会社」、「CIMジャパン株式会社」、「関東財務局長(金商)第3159号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。
2026年4月1日不明（高速取引行為者Susquehanna Pacific Pty Ltdの商号等を詐称）警告書発出金融庁 無登録警告SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、「SUSQUEHANNA」、「SIG グループ」、「SUSQUE 機関口座」などと騙り、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第1号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。
2026年4月1日株式会社プロビデンス警告書発出金融庁 無登録警告投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Hitomi-AI-、急騰日本株解体新書」である。