Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,897件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,879 件の公式記録

製品安全・回収2009年5月14日

フォルクスワーゲングループジャパン株式会社「ベントレー:コンチネンタルGT、コンチネンタルGT Speed、コンチネンタルフライングスパー、コンチネンタルフライングスパー Speed、コン・・・・ - 点検修理

フォルクスワーゲングループジャパン株式会社

ベントレーコンチネンタル GT コンチネンタル GT Speed コンチネンタル フライングスパー コンチネンタル フライングスパー Speed コンチネンタル GTC/全車両、燃料フィルタを点検し、対象の部品は対策品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2009年5月14日

フォルクスワーゲン グループジャパン株式会社「フォルクスワーゲン:VW ゴルフヴァリアント 1.4-90kw、VW ゴルフヴァリアント 1.4-118kw、VW ゴルフヴァリアント 1.4-125kw、VW ゴルフ・・・・ - 点検修理

フォルクスワーゲン グループジャパン株式会社

フォルクスワーゲンVW ゴルフヴァリアント 1.4-90kw VW ゴルフヴァリアント 1.4-118kw VW ゴルフヴァリアント 1.4-125kw VW ゴルフ ヴァリアント 2.0T VW ジェッタ 1.4-125kw VW ジェッタ 2.0T/全車両、ドライブシャフトの形状を確認し、対象となるものはボルトの緩みを点検し、緩んでいる場合は当該シャフトの全ボルトを新品と交換する。また、緩んでいない場合は、規定トルクまで増し締めする。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2009年5月1日

ギャップジャパン株式会社「子供服(トグルフーディー、ダッフルコート、トグルコート):ベビーギャップ」 - 返金

ギャップジャパン株式会社

子供服(トグルフーディー、ダッフルコート、トグルコート)ベビーギャップ/対象製品の回収・返金を行う。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2009年4月28日

消費者機構日本と株式会社総合資格との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社総合資格

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、資格講座の運営等を業としている株式会社総合資格(以下「総合資格」という。)に対し、資格講座の受講契約における受講生の解約権を制限する契約条項の使用の停止を求めるとともに、受講契約締結後の解約制度を設けること及び適正な精算・返金規程を設けること等を申し入れた事案である。 結果:平成21年4月28日、消費者機構日本と総合資格との間で別紙のとおり和解が成立した。(※)消費者契約法施行規則第28条で定める事項 受講生の解約権を制限する契約条項に関し、総合資格が使用する「通学・通信講座受講契約」(契約書)第4条が以下のとおり改訂された。(改訂前) 「当学院と受講申込者との間で受講契約が成立した後は、その契約が訪問販売法の定める要件を満たした訪問販売、電話勧誘販売により成立したときに於けるクーリングオフによる場合を除いては、受講生は、本受講契約の全部またはその一部を解約することはできず、未払の受講料の支払を拒んだり既払の受講料の返金請求をすることはできません。」(改訂後) 「当学院と受講申込者との間で受講契約が成立した後は、本人の死亡、重大な心身の疾病、出産、長期にわたる海外転勤、海外留学、勤務先の倒産など、講座を継続できない合理的な理由が生じたことにより受講することが困難もしくは不可能になった場合は解約に応じます。なお、その際は、当該事由の存在を基礎づける資料の提出が必要となる場合があります。」 なお、上記改訂後の契約条項に関し、消費者機構日本は総合資格に対し、解約事由の例示及び合理的な理由を解約の条件とすることについて、ただちに無効とはいえないものの、民法の任意規定に比して消費者の権利を制限するもの、との見解を示し、これに対し、総合資格は消費者機構日本に対し、解約事由の例示はするものの、具体的な適用に際しては、原則、解約事由によらず対応している、との見解を示しており、解約事由の例示について双方の見解の相違点が留保されている。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2009年4月23日

株式会社サンエー・インターナショナル「ブルゾン:NATURAL BEAUTY BASIC(ナチュラルビューティーベーシック)」 - 回収

株式会社サンエー・インターナショナル

ブルゾンNATURAL BEAUTY BASIC(ナチュラルビューティーベーシック)/対象製品の回収・検針を行う。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2009年4月23日

消費者支援機構関西とニューファイナンス株式会社との間の訴訟に関する判決について

ニューファイナンス株式会社

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機関西(原告)が、貸金業等を営む事業者であるニューファイナンス株式会社(被告)に対し、早期完済違約金条項(利息付金銭消費貸借契約の借主(以下、「借主」という。)が期限前に貸付金の全額を返済する場合に、借主が利息及び遅延損害金以外の金員を貸主に交付する旨を定める契約条項)を使用し、又は使用するおそれがあるとして、①当該契約条項を含む契約の締結の停止、②当該契約条項を含む借用証書の用紙の廃棄を求めた事案である。(平成20年4月8日、京都地方裁判所に対して訴えを提起。)。 本件で問題となった早期完済違約金条項は、借主が貸付金の返済期限が到来する前に、貸付金全額を返済する場合に(期限の利益を喪失したことによる返済を除く)、返済時までの期間に応じた利息以外に返済する残元金に対し割合的に算出される金員を貸主に対し交付する旨を定める契約条項(本件条項A)と、借主が期限の利益を喪失し、貸付金の残元金を直ちに返済すべき義務が発生した場合に、返済時までの期間に応じた利息及び遅延損害金以外に返済する残元金に対して割合的に算出された金員を貸主に対し交付する旨を定める契約条項(本件条項B)があった。 結果:裁判所は、本件条項Aについて、①当該契約条項を含む契約の締結の停止、②当該契約条項を含む借用証書の用紙の廃棄を求める各請求を認めた。 理由は以下(※)に記載のとおり。 本件条項 B については、被告の改訂後の借用証書では使用されておらず、また、本件条項Bを含む消費者契約の締結を行うおそれがあると認めることもできないとして、請求を棄却した。 当該裁判の主たる争点:(※)その理由として、裁判所は、貸付利率が利息制限法所定の制限利率を超える利息付金銭消費貸借契約が存在する場合に、本件条項Aを含んだ金銭消費貸借契約書用紙を用いて他の金銭消費貸借契約が締結されると、当該他の金銭消費貸借について、最高裁平成15年7月18日第2小法廷判決・民集57巻7号895頁の趣旨に反して、充当されるべき元本に対する期限までの利息の取得を認めるのと等しいような内容の合意が成立したことになり、本件条項Aは民法の規定による消費者の義務を加重するものとして機能することになり、利息制限法所定の制限利率を超える約定利息を定めた金銭消費貸借契約が存在する場合、本件条項Aは消費者が法律上支払義務を負わない金員を支払うことを内容とする条項として、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものと評価せざるを得ないとした。 そのうえで、裁判所は、本件条項 A は、貸付の内容いかんによっては消費者の義務を加重する場合があるものであるが、差止請求の対象である当該契約条項を含む契約の他の契約条項(本件では貸付利率等)によって当該契約条項が消費者契約法第10条に該当し無効・有効の判断が分かれる場合であって、当該契約条項を使用した契約締結を差し止めるべき必要性が高い場合に、当該契約条項を使用した契約締結を差止めの対象とすることも許容するのが消費者契約法第12条の趣旨であるとし、貸金業法等改正法のいわゆる完全施行により、みなし弁済の廃止、出資法上限金利の引下げ等が実施されるまでは貸付利率については利息制限法所定の制限を越える利率を採用することが十分に考えられるので、本件条項Aを差し止めるべき必要性は高いとして、差止めの対象となるとした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2009年4月22日

乗用車「VOLVO C30、S40、V50」 (2009年式) - 修理

乗用車

乗用車VOLVO (ボルボ) C30、S40、V50/■リコール届出番号 外-1574 ■改善措置の内容 全車両、ブリーザーバルブを横転時オイル漏れ防止機構のない対策品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2009年4月17日

乗用車(スズキ キャリイ) - 点検修理

乗用車(スズキ キャリイ) - 点検修理

スズキキャリイ/(リコール)2297 全車両、制動倍力装置の製造ロット番号を点検し、該当するものは制動倍力装置を良品に交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2009年4月15日

神畑養魚株式会社「水槽用ポンプ」 - 注意喚起

神畑養魚株式会社

一部製品において、モーターの加熱から発煙事故が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

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製品安全・回収2009年4月14日

株式会社スパイス「デコレーションライト」 - 返金

株式会社スパイス

デコレーションライト/対象製品の回収(返金)を行う。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

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製品安全・回収2009年4月9日

乗用車「アウディ:A4 1.8 TFSI 他」(2008年式) - 修理

乗用車

乗用車Audi (アウディ) A4 1.8 TFSI など 4型式 5車種/■リコール届出番号 外-156 ■改善措置の内容 全車両、当該プログラムを修正する。 ■識別 車両識別プレートの下側に、赤色で直径5mm程度のマークを塗布する。 また、点検整備記録簿の該当欄に「日付、走行距離、ワークショップスタンプと担当者名、リコールキャンペーン: 外-1568 ヘッドランプコンバータ機能改修」と記入する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2009年4月7日

コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド「マセラティ:クアトロポルテ、クアトロポルテS、グラントゥーリズモ、グラントゥーリズモS」 - 修理

コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド

マセラテイクアトロポルテ クアトロポルテS グラントゥーリズモ グラントゥーリズモS/全車両、メーターパネル内のコントロールユニットのプログラムを修正する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

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製品安全・回収2009年4月3日

エレクトロラックス・ジャパン株式会社「電気掃除機(充電式):充電式クリーナー エルゴラピード・アップグレード」 - 交換

エレクトロラックス・ジャパン株式会社

電気掃除機(充電式)充電式クリーナー エルゴラピード・アップグレード/当該製品の充電池を搭載するハンディークリーナー部分を対策済み製品と無償交換を行う。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2009年4月3日

乗用車「フィアット:500」 (2009年式) - 修理

乗用車

乗用車FIAT (フィアット) 500/■リコール届出番号 外-1567 ■改善措置の内容 全車両、当該固定ボルトを再度規定トルクで締め付ける。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2009年4月3日

乗用車(ニッサン エルグランド) - 修理

乗用車(ニッサン エルグランド) - 修理

ニッサンエルグランド/(改善対策)380 全車両、当該ポンプを対策品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2009年4月3日

三菱自動車「三菱:eK-SPORT、eK-ACTIVE/ニッサン:オッティ」(2002年~2008年式) - 修理

三菱自動車

ニッサン 三菱 オッティなど5型式3車種/■リコール届出番号 2288 ■改善措置の内容 ①オイルフィードパイプを対策品と交換する。 ②冷却水フィードパイプを対策品と交換する。 ■識別 フードヒンジ左側(助手席側)のボルトに白または黄色のペイント塗布する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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