Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,897件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,879 件の公式記録

製品安全・回収2012年4月2日

乗用車「プジョー：207 他」 (2010年～2011年式) - 修理

乗用車

乗用車PEUGEOT (プジョー) 207 他／■リコール届出番号 外-1825

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2012年3月29日

三菱自動車工業株式会社「三菱：タウンボックス／ニッサン：クリッパーリオ」 - 点検修理

三菱自動車工業株式会社

三菱 ニッサンタウンボックス クリッパーリオ／全車両、当該ガスケットを点検し、該当するガスケットが装着されている場合は、ガスケット一式を対策品に交換し、規定トルクで締付ける。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2012年3月28日

アイリスオーヤマ「サーキュレーター」 - 点検修理

アイリスオーヤマ

電源コードを引っ張ったり折り曲げた際にまれにコードの皮膜が剥がれ中の電線が剥き出しになり、出火する可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2012年3月28日

京都消費者契約ネットワークと株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの判決について

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、携帯電話利用サービスの提供等を業とする株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、携帯電話利用サービス契約を締結する際に現に使用しており、今後も使用するおそれのある解約金に関する条項（契約期間を２年間の定期契約とした上で、基本料金を通常の契約の半額とし、この期間内に消費者が解約をする場合には、死亡に伴う場合等一定の例外を除き被告に9,975円の解約金を支払わなければならないとする条項、及び契約締結から２年が経過すると自動的に更新され、以後、消費者は、本件契約を解約するに際して、更新時期となる、２年に１度の１か月間に解約を申し出ない限り、9,975円の解約金を被告に支払わなければならないとする条項。以下「本件解約金条項」という。）は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号又は第10条に該当して無効であるとして、当該条項の内容を含む契約締結の意思表示の差止めを求めた事案である（平成22年６月16日付けで、京都地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：京都地方裁判所は、平成24年３月28日、以下の理由により原告の請求を棄却した。 当該裁判の主たる争点：①本件解約金条項についての法による規制の可否 ②本件解約金条項の法第９条第１号該当性 ③法第10条前段における「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」の解釈 ④本件解約金条項の法第10条前段該当性 ⑤本件解約金条項の法第10条後段該当性 争点①について、被告が本件解約金条項は実質的には被告の消費者に対するサービス提供の対価の金額を設定したものであるから、法の規制外であると主張したのに対し、契約の目的である物又は役務の対価についての合意が法第９条又は第10条により無効となることはないことを認めつつも、文言などからして本件解約金条項は契約上の対価についての合意ということはできず、契約期間内の中途解約時の損害賠償の予定又は違約金についての条項であると認められるから、法第９条第１号及び第10条による規制が及ぶとした。 もっとも、争点②について、法第９条第１号の「平均的な損害」の算出は、事業者に生じる損害の額について契約の類型ごとに行うものと解すべきであるとし、その類型は原則として事業者が損害賠償の予定又は違約金についての条項を定めた類型を基礎とすべきであって、本件における「平均的な損害」の算定については、本件解約金条項が規定された携帯電話利用サービス契約を締結した顧客を一体のものとみて判断すべきであるとした上で、その金額を、基本使用料金の割引分の契約期間開始時から中途解約時までの累積額の平均である30,240円と認定し、本件解約金条項に基づく解約金9,975円はこれを下回るから、本件解約金条項は法第９条第１号に該当しないとした。そして、更新後の解約金条項についても、「平均的な損害額」は30,240円であると認められるとして、法第９条第１号に該当するということはできないとした。 また、争点③について、法第10条前段における、民法等の「法律の公の秩序に関しない規定」は、明文の規定のほか、一般的な法理等をも含むと解すべきであるとした上で、争点④について、携帯電話利用サービス契約は役務提供型の無名契約であると認められるところ、民法は役務提供型の契約である委任契約等ついては、役務の提供を受ける者がいつでも契約を一方的に解除することができると規定している。この背景には役務の提供を受ける者がもはや役務の提供を受けることが不要となったにもかかわらず、受領を強いられるのは妥当ではなく、役務の提供を受けるものに対して一方的な解約権を付与することによって、役務の提供を受ける者をこのような事態から解放し、それによって経済的な不効率を回避するという考え方が存在するといえ、このような考え方は役務提供型の契約に一般的に存在する法理であって、同法理は法第10条前段の「公の秩序に関しない規定」に該当するといえる。委任契約等が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときに限って損害賠償義務を課していることに比べ、本件解約金条項は、中途解約をする消費者に対し、常に一定の金額の支払義務を課すものであることからすると、本件解約金条項は、上記「公の秩序に関しない規定」に比較して消費者の権利を制限し、消費者の義務を加重しているというべきであるとした。 しかし、争点⑤について、消費者は本件解約金条項に基づき解約権の制限を受けるものの、そのことに見合った対価を受けており、制限の内容についても何ら不合理なものではなく、しかも、被告と消費者との間には、本件解約金条項に関して情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在するということはできないから、本件解約金条項は、法第10条後段には該当しないとした。そして、この点は更新後の解約金条項についても同様であるとした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2012年3月16日

スズキ株式会社「スズキ：スイフト」 - 修理

スズキ株式会社

スズキスイフト／全車両、当該ホースを新品と交換し、クランプを適切に締付ける。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2012年3月16日

ヤマハ発動機株式会社「ヤマハ：EC-03」 - 修理

ヤマハ発動機株式会社

ヤマハEC-03／全車両、ソケットコード一式を対策品と交換するとともに前照灯バルブを新品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年3月13日

乗用車「フィアット：プントエヴォ他」 (2010年式) - 点検修理

乗用車

乗用車ABARTH (アバルト) 500C FIAT (フィアット) プントエヴォ、500、500C／■リコール届出番号 外-1822 ■改善措置の内容 全車両、エアバッグ・コントロール・ユニットのプログラムを書き換える。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年3月9日

トヨタ自動車株式会社「乗用車：ヴァンガード他」 - 点検修理

トヨタ自動車株式会社

車体にかじとり装置を固定するブラケット（金具）の溶接工程において、生産準備のために試作した部品の処置が 不適切なため、正規品の中に混入した可能性がある。そのため、ハンドル操作時に当該溶接部が剥がれて、異音が 発生し、最悪の場合、ハンドル位置が急激に下がって操作が困難になるおそれがある。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年3月9日

トヨタ自動車株式会社「トヨタ：ヴァンガード、RAV4」 - 修理

トヨタ自動車株式会社

トヨタヴァンガード RAV4／全車両、当該ブラケットを含む車体部品を良品に交換する。また、良品と交換するまでの間、運転時の注意事項を使用者に周知する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年3月9日

レノボ・ジャパン「デスクトップPC：ThinkCentre」 - 修理

レノボ・ジャパン

デスクトップPCThinkCentre／対象製品の電源装置の交換を無償で行う。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年3月6日

三菱自動車工業株式会社「三菱：ミニカ、eK-WAGON、eK-ACTIVE、ミニキャブ、タウンボックス／ニッサン：オッティ、クリッパー」 - 点検修理

三菱自動車工業株式会社

三菱 ニッサンミニカ eK-WAGON eK-ACTIVE ミニキャブ タウンボックス オッティ クリッパー／全車両、当該オイルシール取付部を点検し、オイル漏れが無い場合は、フロントケースにオイルシール抜け止め用プレートを追加装着する。なお、オイル漏れがある場合は、オイルシールを新品に交換するとともに、フロントケースに抜け止め用プレートを追加装着する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年3月5日

乗用車「ランドローバー：ディスカバリー4、レンジローバー スポーツ 5.0V8、他」(2009年～2011年式) - 修理

乗用車

乗用車LAND ROVER (ランドローバー) ディスカバリー4、レンジローバー スポーツ 5.0V8 など 5型式 5車種／■リコール届出番号 外-1817 ■改善措置の内容 全車両、当該カメラと画像表示装置の間に信号ノイズ除去フィルターを取り付ける。

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製品安全・回収2012年3月3日

ポルシェジャパン株式会社「ポルシェ：カイエン、カイエンS、カイエンターボ、カイエンSハイブリッド」 - 修理

ポルシェジャパン株式会社

ポルシェカイエン カイエンS カイエンターボ カイエンSハイブリッド／全車両、ヘッドライト下面ロックプレート、固定金具サポートを対策品に交換し、追加の固定用ばねを装着する。また、取扱説明書について、追補版を配布する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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公的活動2012年2月29日

消費者機構日本と国際デンタルクリニック駒沢との間の裁判外の和解について

国際デンタルクリニック駒沢

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、歯の治療等を行う国際デンタルクリニック駒沢（以下「駒沢」という。）に対し、消費者が診療契約を中途解約する場合には、①既払いの治療費（名目の如何を問わない）を一切返還しない旨の契約を締結しないこと、②既払いの治療費（名目の如何を問わない）を一切返還しない旨の記載のある文書を消費者に交付しないこと、及び③受領済みの治療費（名目の如何を問わない）から、中途解約時期に応じて「通常生ずる損害」を控除した金額を消費者に返還することを申し入れた事案である。 結果：消費者機構日本は、平成24年２月29日、駒沢との間で、前記①及び③に関し、今後、患者との間で、治療行為が中途解約された場合、一切の払戻しをしない旨の合意をせず、かつ適正な清算をすること、並びに前記②に関し、「同意書」等で「契約破棄の場合、一切の払戻しをしない」旨が記載されたものを全て廃棄することなどについて合意した（詳細は別紙参照）。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2012年2月27日

マセラティジャパン株式会社「グラントゥーリズモ、グラントゥーリズモS、グラントゥーリズモSオートマチック、グランカブリオ」 - 点検修理

マセラティジャパン株式会社

マセラテイグラントゥーリズモ グラントゥーリズモS グラントゥーリズモSオートマチック グランカブリオ／全車両、左右最外側の後部灯火装置の製造日を確認し、対象の場合は、当該部品を良品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト