Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,930件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,912 件の公式記録

公的活動2012年11月12日

消費者支援機構関西と株式会社明来の判決について

株式会社明来

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西(以下「原告」という。)が、不動産賃貸業等を営む株式会社明来(以下「被告」という。)に対し、破産、後見開始等を理由とする解除権を賃貸人に付与する条項(以下「本件解除条項」という。)、契約終了後の明渡しの履行遅滞による損害として家賃2か月分に相当する賠償額を予定する条項(以下「本件損害金条項」という。)、滞納家賃を督促する手数料を賃借人が1回あたり3,150円支払う条項(以下「本件催告手数料支払条項」という。)、自然損耗を超える汚損の有無に係わらず賃借物件の補修費用(面積に応じた一定額)を賃借人に負担させる条項(以下「本件クリーンアップ代金支払条項」という。)などが、消費者契約法(以下「法」という。)第9条各号又は第10条に該当するとして、同契約書による意思表示の差止め、契約書用紙の廃棄等を求めた事案である(平成23年11月8日付けで大阪地方裁判所に対して訴えを提起)。 結果:大阪地方裁判所は、平成24年11月12日、以下のとおり、原告の請求を一部認容した。 当該裁判の主たる争点:① 本件解除条項の法第10条該当性② 本件損害金条項の法第9条第1号及び第10条該当性③ 本件催告手数料支払条項の法第9条第2号及び第10条該当性④ 本件クリーンアップ代金支払条項の法第9条第1号及び第10条該当性 など 争点①について、「本件解除条項のうち、解散、破産、民事再生、会社整理、会社更生、競売、仮差押、仮処分及び強制執行の決定又は申立てについては、賃借人の支払不能状態、経済的破綻を徴表する事由であり、賃貸借契約当事者間の信頼関係を破壊する程度の賃料債務の履行遅滞が確実視される事由ということができる」ため、この場合に「賃貸借契約の解除を認める部分は信義則に反するものではなく、法10条後段に該当しない。」とし、他方、「成年被後見人及び被保佐人の開始審判や申立てについては、賃借人の資力とは無関係な事由であり、申立てによって財産の管理が行われることになるから、むしろ、賃料債務の履行が確保される事由ということができる」とし、この点については、法第10条前段及び後段に該当し、法第12条第3項に基づく差止めが認められるとした。 争点②について、契約終了後明渡しまでの間賃料の2倍相当の損害金を支払うことを内容とする「本件損害金条項は、契約終了後の明渡義務の履行が遅滞した場合の損害賠償額の予定であって、具体的な損害の発生や金額の主張立証を要せずに賃借人に対する損害賠償を可能とする点において、任意規定の適用による場合に比べ、消費者である賃借人の義務を加重するものといえ」、法第10条前段に該当するとしたが、他方、賃貸人は「賃借人の明渡しのために相当の費用及び時間をかけて訴訟手続及び強制執行手続をとらなければならず、その費用の回収も確実とはいい難く、回収に至るまでの時間を金額的に評価すると相当なものになることは容易に想定され、賃貸人に通常生ずべき損害は賃料相当額にとどまるものではない。」とし、「賃料の2倍の損害金を損害賠償額の予定として定めることは、信義則に反するとはいえず、本件損害金条項は、法10条後段に該当しない。」から、差止めは認められないとした。 争点③について、催告手数料として1回あたり3,150円を払うとの条項は、「実際に催告に要した費用が3,150円を下回る場合には、賃借人は本来支払う必要のない金員を支払うことになることから、民法の規定が適用される場合に比べて賃借人の義務を加重する条項といえ」るから法第10条前段に該当するとし、他方、「賃貸人は、催告の実費を賃借人に請求するには、電話代、郵送料、交通費などのコストのみにとどまらず、その証憑書類を確保し、回収まで保存するなどのコストも必要となるのであって、これらのコストは膨大なものとな」る等から、本条項は信義則に反するものではなく、法第10条後段に該当しないとし、差止めは認められないとした。 争点④について、クリーンアップ代として面積に応じて一定額の支払いを求める条項は、「賃借物件の清掃という通常損耗の回復費用を賃借人に負担させるものであるから、法10条前段の民法の規定の適用による場合に比べて消費者の義務を加重するもの」といえ、法第10条前段に該当するとし、他方、「借主が通常の清掃を実施している場合の専門業者によるハウスクリーニングクリーンアップ代が借主の費用負担と明示しているから、賃借人にとって、クリーンアップ代の支払によって負担する部分について明確に認識することができ」、「賃料から上記クリーンアップ代の回収をしないことを前提に賃料額が合意されているとみるのが相当である」ことから、本件クリーンアップ代金支払条項が契約書に特約事項として付加される場合には、賃借人は、クリーンアップ代によって負担される清掃作業及び金額を認識して合意することができ、その金額の程度からしても過重な負担とはいえないことを考えると、本条項が信義則に反して消費者を一方的に害するとまではいえないため、法第10条後段に該当しないとし、差止めは認められないとした。 また、本件クリーンアップ代金支払条項は、解除に伴う損害賠償額の予定等に関する条項ではないこと等から法第9条第1号に該当しないとした。 その他、原告が、被告に対し、その従業員に対して意思表示をするための事務を行わないこと及び契約書用紙を廃棄することの指示を求めている点については、被告に対して意思表示の差止めと契約書用紙の廃棄を命じるならば、当然その趣旨は包含されるから、改めて従業員への指示を命ずる必要性までは認められないなどとした。 以上のとおり、本件解除条項のうち、成年被後見人及び被保佐人の開始審判や申立てを解除事由とする部分については、法第10条に該当し、その意思表示の差止めを認めるべきであるが、その余の各条項については、意思表示を行うおそれがないか、法第9条及び第10条のいずれにも該当しないから、意思表示の差止めを認める理由がないとした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2012年11月7日

モリス「アルカリ乾電池」 - 返金

モリス

液もれするおそれがあることが判明したため。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2012年11月5日

消費者機構日本と株式会社ワールドアベニューとの間の裁判上の和解について

株式会社ワールドアベニュー

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「原告」という。)が、留学あっせん事業を目的とする株式会社ワールドアベニュー(以下「被告」という。)に対し、消費者が被告との間の留学あっせん契約を取り消した場合に、契約締結日から起算した期間に応じて支払うこととなる取消料が、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものであるため、消費者契約法第9条第1号に反し不当であるとして、①消費者に対し上記取消料を内容とする意思表示を行わないこと、②①が記載された契約書用紙を破棄すること、③従業員らに対し、①の意思表示を行わないこと及び②の契約書の破棄を指示することを求めた事案である(平成23年9月14日付けで東京地方裁判所に対して訴えを提起)。 結果:平成24年11月5日、原告と被告との間で、別添のとおり裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2012年11月4日

高崎自転車工業「折りたたみ自転車」 - 回収

高崎自転車工業

ハンドルステムに設計強度に足りない素材が使われたことから、当該箇所が破損するおそれがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年11月4日

高崎自転車工業株式会社(CYCLETECH-IKD)「折りたたみ自転車(ハンドルステム):Bike Friday tikit」 - 修理

高崎自転車工業株式会社(CYCLETECH-IKD)

折りたたみ自転車(ハンドルステム)Bike Friday tikit/無償にて良品のハンドルステムと交換

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年11月3日

ヤザワコーポレーション カインズ「LED3灯ライト」 - 返金/回収

ヤザワコーポレーション カインズ

当製品において、部品の一部に不具合のあるものが一部混入し、内部で発熱・ショートするおそれがある事が判明。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年10月31日

服部産業「自転車用フロントフォーク」 - 回収

服部産業

フロントフォークステムの熱処理工程において、一部製品に不具合が発生し、当該箇所が破損するおそれがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年10月31日

服部産業「自転車(フロントフォーク):ウィリエール・ トリエスティーナ イゾアールXP 」 - 修理

服部産業

自転車(フロントフォーク)ウィリエール・ トリエスティーナ イゾアールXP/無償にて良品のフロントフォークと交換

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

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製品安全・回収2012年10月24日

乗用車「ジャガー:X-TYPE 2.0V6、2.0V6エステート」(2002年~2010年式) - 修理

乗用車

乗用車JAGUAR (ジャガー) X-TYPE 2.0V6、2.0V6エステート/■リコール届出番号 外-1875 ■改善措置の内容 ①全車両、当該燃料ポンプをポンプモーター配線端子にはんだを追加した対策品と交換する。 ②全車両、当該燃料フィラーホースの材質を変更し、耐腐食性を向上した対策品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

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公的活動2012年10月23日

ひょうご消費者ネットと株式会社ジャルツアーズの控訴審判決の確定について

株式会社ジャルツアーズ

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット(以下「控訴人」という。)が、旅行業を営む株式会社ジャルツアーズ(以下「被控訴人」という。)に対し、株式会社日本航空インターナショナル(以下「JAL」という。)の発行する企業ポイントにより旅行代金等が決済された後の契約の取消しないし変更があった場合に、同企業ポイントの返還をしない旨の条項(以下「本件条項」という。)が、被控訴人と消費者との間で締結する募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」という。)における契約条項となっており、本件条項が消費者契約法第10条及び第9条第1号に違反して無効であるとして、本件条項を含む契約の締結の差止め等を求めた事案である。原審は、本件条項が被控訴人と消費者との間で締結する旅行契約における契約条項となっているとは認められないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した (平成22年12月16日、大阪高等裁判所に対して控訴提起。)。 結果:大阪高等裁判所は、平成23年6月7日、以下のように判示して、本件条項は消費者契約法第10条及び同第9条第1号に違反するということはできないとし、控訴人の請求を棄却する判決を言い渡した。 平成24年10月23日に、上告不受理の決定がされ、差止請求を棄却した控訴審判決が確定した 当該裁判の主たる争点:ア 本件条項が被控訴人と消費者との間で締結する旅行契約の条項に含まれるか否かについて JALが発行する企業ポイントである「本件JMB特典 は、JALの利用実績等に応じてJALが発行するマイルを基礎とするものであり、その使用条件については、JMB会員である旅行者とJALとの間の契約関係によって定められているのであるから、本件条項がマイルや本件JMB特典の発行主体ではない被控訴人との間の旅行契約の条項に含まれていると解することはできない」として否定した。イ 本件条項が不当利得返還請求を妨げるものであるか否かについて 「仮に、本件条項が被控訴人と旅行者との間の旅行契約の条項に含まれるとみることが可能であるとしても、(中略)本件JMB特典は、JALもしくはその提携企業を繰り返し利用する旅行者に特典を与えることによって顧客を誘引しようという目的のもとでJALが発行するものにすぎず、現金化が確実な自己宛小切手に類似する金銭債権と同様のものとみることができない以上、本件JMB特典を旅行契約の代金支払に利用した後に旅行契約が失効したとしても、旅行者と被控訴人又はJALとの間で不当利得関係が生じる余地はない」として否定した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2012年10月22日

アルインコ「三脚脚立」 - 返金/回収

アルインコ

製品を支える後支柱取付金具が破損するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年10月19日

乗用車「プジョー:207、207CC、207SW」(2012年式) - 修理

乗用車

乗用車PEUGEOT (プジョー) 207、207CC、207SW/■リコール届出番号 外-1874 ■改善措置の内容 全車両、当該箇所の固定の状態を確認して固定が不十分な場合は、ハーネスストラップを使用して正しい固定状態に修正し、配線に損傷がある場合は、配線の修理をする。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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