Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
2,402件
製品安全・回収
8,897件
許認可・登録状態
0件
公的活動
424件
取引所措置・開示
0件
公的資金・契約上の措置
156件
11,879 件の公式記録
ハーレーダビッドソン ジャパン 株式会社
ハーレーダビッドソンナイトロッド スペシャル／全車両、4本のナンバープレート及び保安灯火類ブラケットの取付ボルトのうち、後方2本の取付ボルトにスレッドロック剤を塗布し、規定トルクで取付け直す。 また、前方2本の取付ボルトを長いものと交換し、スレッドロック剤を塗布し、規定トルクで取付け直す。
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
ソフトバンクモバイル株式会社
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、移動体通信事業等を目的とする事業者であるソフトバンクモバイル株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、携帯電話の利用契約を締結する際に現に使用しており、今後も使用するおそれのある解除料に関する条項（契約期間を２年間の定期契約とした上で、基本使用料などを安く設定し、この期間内に消費者が料金種別を変更又は廃止する場合には、消費者は、被告に9,975円の解除料（以下「本件解除料」という。）を支払わなければならず、また、契約締結から２年が経過すると自動的に更新し、更新月（初回更新は更新月の翌月も）に解約する場合を除き、契約期間中に解約する場合は、消費者は、本件解除料を被告に支払わなければならないとする条項。以下「本件解除料条項」という。）は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号又は第10条に反して無効であるとして、当該条項を含む契約約款を用いた意思表示の差止めを求めた事案である（平成23年１月19日付けで、京都地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：京都地方裁判所は、平成24年11月20日、以下の理由により原告の請求を棄却した。 当該裁判の主たる争点：① 本件解約料条項についての法の不当条項規制が適用されるか② 本件解約料条項が法第９条第１号に反するか③ 本件解約料条項が法第10条に反するか 争点①について、被告が、本件解除料条項は契約の目的の一部を構成するため、事業者と消費者との間で自由に決定されるべきであると主張したのに対し、本件契約は、継続的に携帯電話を利用するための通信サービスの提供が主要な目的であり、また、その役務の対価は、基本使用料、通話料及び通信料であり、２年間解約しなければ発生しない本件解除料は、事前に当該プランに組み込まれて対価を構成するものとはいえず、条項の文言などからも、契約時に消費者が本件解除料を契約の主要な目的や役務の対価と捉えているとは言い難く、法第９条第１号及び法第10条の適用は排除されないとした。 争点②について、本件解除料条項は、損害賠償の予定ないし違約罰に該当し、法第９条第１号の適用対象となるところ、「平均的損害」の額とは、解除の事由、時期等により同一区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い、当該事業者に生じる損害の額の平均値を意味するものであり、当該契約の特性などを考慮に入れて算定されるべきものとした。その上で、本件の契約については、本件解除料条項で定めた２年間という期間を一つの区分としても、消費者保護の観点から著しく不当であるとはいえないことから、同期間を平均的損害を算定するための区分とすべきとし、本件契約の平均的損害の額は、契約が解約されることにより被告に生ずる逸失利益に平均解約期間と契約期間である２年間との差の期間を乗じた金額とすべきとした上で、その金額を12,694円と認定し、本件契約の平均的損害は、本件解除料9,975円を上回るというべきであるから、法第９条第１号には反しないとした。 争点③については、事由のいかんを問わず、更新月など以外の場合の解除に一律に金銭的負担を課している本件解除料条項は、任意規定（準委任契約に関する民法第651条参考）の適用の場合に比して消費者の権利を制限し、義務を加重するものといえるものの、他方、本件解約料条項について、消費者は充分に認識した上で契約を締結しているといえ、消費者と事業者との間に看過できないような知識、情報及び交渉力の差があるともいえず、解除料の金額や解除料がかからない期間を考慮しても、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する場合であるとはいえないから、法第10条に反しないとした。 また、更新後の解除料についても同様に法第９条第１号及び第10条に反しないとした。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求
乗用車
メルセデス・ベンツE300ステーションワゴン、E350ステーションワゴン、E320CDIステーションワゴン、E250ステーションワゴン、E350 4MATICステーションワゴン／■リコール届出番号 外-1881 ■改善措置の内容 全車両、コネクティングロッドの接続部分の構造を確認し、不具合品が取り付けられている場合は対策品に交換する。
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車
メルセデス・ベンツML350／■リコール届出番号 外1882 ■改善措置の内容 全車両、フロアマットを対策品に交換する。なお、ラバーマットについては対策品の供給に時間を要するため、暫定措置として対策品のレップマットへ一旦交換し、後日、対策品のラバーマットへ交換する。
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社講談社
雑誌付録「たのしいようちえん10月号増刊 たの幼 ひめぐみ vol.20 付録」／カッターナイフ混入の場合、付録のみ回収
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
トヨタ自動車株式会社
トヨタプリウス、ウィッシュ、アイシス、カローラ、カローラランクス、アレックス、カローラフィールダー、カローラスパシオ、WiLL VS、アルファードハイブリッド、エスティマハイブリッド、クラウンセダン、TOYOTA FCHV-adv／①全車両、点検し、当該継手部品を対策品に交換する。 ②全車両、当該ウォータポンプを対策品に交換する。
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
(株)TTS
ガスボンベ／回収し返金を行う
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社明来
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「原告」という。）が、不動産賃貸業等を営む株式会社明来（以下「被告」という。）に対し、破産、後見開始等を理由とする解除権を賃貸人に付与する条項（以下「本件解除条項」という。）、契約終了後の明渡しの履行遅滞による損害として家賃２か月分に相当する賠償額を予定する条項（以下「本件損害金条項」という。）、滞納家賃を督促する手数料を賃借人が１回あたり3,150円支払う条項（以下「本件催告手数料支払条項」という。）、自然損耗を超える汚損の有無に係わらず賃借物件の補修費用（面積に応じた一定額）を賃借人に負担させる条項（以下「本件クリーンアップ代金支払条項」という。）などが、消費者契約法（以下「法」という。）第９条各号又は第10条に該当するとして、同契約書による意思表示の差止め、契約書用紙の廃棄等を求めた事案である（平成23年11月８日付けで大阪地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：大阪地方裁判所は、平成24年11月12日、以下のとおり、原告の請求を一部認容した。 当該裁判の主たる争点：① 本件解除条項の法第10条該当性② 本件損害金条項の法第９条第１号及び第10条該当性③ 本件催告手数料支払条項の法第９条第２号及び第10条該当性④ 本件クリーンアップ代金支払条項の法第９条第１号及び第10条該当性 など 争点①について、「本件解除条項のうち、解散、破産、民事再生、会社整理、会社更生、競売、仮差押、仮処分及び強制執行の決定又は申立てについては、賃借人の支払不能状態、経済的破綻を徴表する事由であり、賃貸借契約当事者間の信頼関係を破壊する程度の賃料債務の履行遅滞が確実視される事由ということができる」ため、この場合に「賃貸借契約の解除を認める部分は信義則に反するものではなく、法10条後段に該当しない。」とし、他方、「成年被後見人及び被保佐人の開始審判や申立てについては、賃借人の資力とは無関係な事由であり、申立てによって財産の管理が行われることになるから、むしろ、賃料債務の履行が確保される事由ということができる」とし、この点については、法第10条前段及び後段に該当し、法第12条第３項に基づく差止めが認められるとした。 争点②について、契約終了後明渡しまでの間賃料の２倍相当の損害金を支払うことを内容とする「本件損害金条項は、契約終了後の明渡義務の履行が遅滞した場合の損害賠償額の予定であって、具体的な損害の発生や金額の主張立証を要せずに賃借人に対する損害賠償を可能とする点において、任意規定の適用による場合に比べ、消費者である賃借人の義務を加重するものといえ」、法第10条前段に該当するとしたが、他方、賃貸人は「賃借人の明渡しのために相当の費用及び時間をかけて訴訟手続及び強制執行手続をとらなければならず、その費用の回収も確実とはいい難く、回収に至るまでの時間を金額的に評価すると相当なものになることは容易に想定され、賃貸人に通常生ずべき損害は賃料相当額にとどまるものではない。」とし、「賃料の２倍の損害金を損害賠償額の予定として定めることは、信義則に反するとはいえず、本件損害金条項は、法10条後段に該当しない。」から、差止めは認められないとした。 争点③について、催告手数料として１回あたり3,150円を払うとの条項は、「実際に催告に要した費用が3,150円を下回る場合には、賃借人は本来支払う必要のない金員を支払うことになることから、民法の規定が適用される場合に比べて賃借人の義務を加重する条項といえ」るから法第10条前段に該当するとし、他方、「賃貸人は、催告の実費を賃借人に請求するには、電話代、郵送料、交通費などのコストのみにとどまらず、その証憑書類を確保し、回収まで保存するなどのコストも必要となるのであって、これらのコストは膨大なものとな」る等から、本条項は信義則に反するものではなく、法第10条後段に該当しないとし、差止めは認められないとした。 争点④について、クリーンアップ代として面積に応じて一定額の支払いを求める条項は、「賃借物件の清掃という通常損耗の回復費用を賃借人に負担させるものであるから、法10条前段の民法の規定の適用による場合に比べて消費者の義務を加重するもの」といえ、法第10条前段に該当するとし、他方、「借主が通常の清掃を実施している場合の専門業者によるハウスクリーニングクリーンアップ代が借主の費用負担と明示しているから、賃借人にとって、クリーンアップ代の支払によって負担する部分について明確に認識することができ」、「賃料から上記クリーンアップ代の回収をしないことを前提に賃料額が合意されているとみるのが相当である」ことから、本件クリーンアップ代金支払条項が契約書に特約事項として付加される場合には、賃借人は、クリーンアップ代によって負担される清掃作業及び金額を認識して合意することができ、その金額の程度からしても過重な負担とはいえないことを考えると、本条項が信義則に反して消費者を一方的に害するとまではいえないため、法第10条後段に該当しないとし、差止めは認められないとした。 また、本件クリーンアップ代金支払条項は、解除に伴う損害賠償額の予定等に関する条項ではないこと等から法第９条第１号に該当しないとした。 その他、原告が、被告に対し、その従業員に対して意思表示をするための事務を行わないこと及び契約書用紙を廃棄することの指示を求めている点については、被告に対して意思表示の差止めと契約書用紙の廃棄を命じるならば、当然その趣旨は包含されるから、改めて従業員への指示を命ずる必要性までは認められないなどとした。 以上のとおり、本件解除条項のうち、成年被後見人及び被保佐人の開始審判や申立てを解除事由とする部分については、法第10条に該当し、その意思表示の差止めを認めるべきであるが、その余の各条項については、意思表示を行うおそれがないか、法第９条及び第10条のいずれにも該当しないから、意思表示の差止めを認める理由がないとした。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
イケア・ジャパン
取扱説明書に誤記載があり、誤った取扱いをすると事故に至るおそれがあるため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
エスケイジャパン
扇風機ハイリビング 扇風機SKJ-KR382HR／部品交換を行う。
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社ワールドアベニュー
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「原告」という。）が、留学あっせん事業を目的とする株式会社ワールドアベニュー（以下「被告」という。）に対し、消費者が被告との間の留学あっせん契約を取り消した場合に、契約締結日から起算した期間に応じて支払うこととなる取消料が、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものであるため、消費者契約法第９条第１号に反し不当であるとして、①消費者に対し上記取消料を内容とする意思表示を行わないこと、②①が記載された契約書用紙を破棄すること、③従業員らに対し、①の意思表示を行わないこと及び②の契約書の破棄を指示することを求めた事案である（平成23年９月14日付けで東京地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：平成24年11月５日、原告と被告との間で、別添のとおり裁判上の和解が成立した。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求
高崎自転車工業
ハンドルステムに設計強度に足りない素材が使われたことから、当該箇所が破損するおそれがあることが判明
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
高崎自転車工業株式会社(CYCLETECH-IKD)
折りたたみ自転車(ハンドルステム)Bike Friday tikit／無償にて良品のハンドルステムと交換
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
ヤザワコーポレーション カインズ
当製品において、部品の一部に不具合のあるものが一部混入し、内部で発熱・ショートするおそれがある事が判明。
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
社会福祉法人札幌恵友会
Improperly billed higher day-care time category on 414 days; amount not stated.
札幌市
札幌市の事業者公費不正請求・受給公表
服部産業
フロントフォークステムの熱処理工程において、一部製品に不具合が発生し、当該箇所が破損するおそれがあることが判明
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
服部産業
自転車(フロントフォーク)ウィリエール・ トリエスティーナ イゾアールXP／無償にて良品のフロントフォークと交換
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
エルシーアイ株式会社
ロータスエボーラS
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
モンベル
特定の状況下で正しく機能しない可能性のあることが判明
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト