Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,897件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,879 件の公式記録

製品安全・回収2013年11月12日

自動車「BMW：Z4 sDrive20i 他」 - 修理

自動車

走行装置（ ホイール）の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2013年11月11日

消費者機構日本と株式会社ヤマダ電機との間の裁判外の和解について

株式会社ヤマダ電機

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、家庭電化製品の販売・修理等を行う株式会社ヤマダ電機（以下「ヤマダ電機」という。）に対し、同社の実施する「無料長期保証」、「ヤマダ家電総合保障サービス」及び「家電製品総合保守契約 Ｎｅｗ Ｔｈｅ 安心」（以下「本件各制度」という。）における契約条項のうち「本保証の規定内容は予告なく変更する場合があります」等とする契約内容を一方的に変更する権限を同社に与える条項が、消費者契約法第10条に該当するとして、当該条項の削除を求めた事案である。 結果：消費者機構日本とヤマダ電機は、平成25年11月11日、本件各制度に関し、変更内容の不遡及等について、双方合意した（詳細は別添「合意書」参照）。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2013年11月8日

エネクスオート(株)が販売した「電動バイク：e-runner」 - 返金／回収

エネクスオート(株)が販売した

一部の商品ではバッテリーの残量不足を知らせる「警告灯点滅」と「警告音」が一切鳴らない状態で車両が停止する場合があることが判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年11月8日

自動車「三菱：コルト」 - 修理

自動車

すれ違い用前照灯の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年11月8日

自動車「三菱：RVR、ギャラン」 - 修理

自動車

原動機（エンジン制御用コンピュータ（エンジンECU））の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年11月8日

自動車「TMUK：アベンシス」 - 修理

自動車

サンバイザの不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年11月6日

乗用車「アウディ: A8 3.0Tq 他」(2013年式) - 修理

乗用車

サンルーフガラスの不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年11月2日

スノーピーク「テント」 - 部品交換

スノーピーク

一部製品で設営後3〜5日の連続使用時に本製品に使用している3種類のフレームが破損することが判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年11月1日

K2ジャパン「キックボード：レボキック、アーバンキック」(2011年3月〜 2013年4月に販売) - 使用中止

K2ジャパン

ハンドルに接続されているフロント・アセンブリの一カ所以上が折れ、 当該部分が外れる等のおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2013年11月1日

消費者機構日本と上野クリニック（新宿医院）との間の裁判外の和解について

上野クリニック（新宿医院）

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、美容形成外科医院を営む上野クリニック（新宿医院）（以下「上野クリニック」という。）に対し、実際には100万円前後から数百万円の施術契約の締結に至っている例が多いにもかかわらず、上野クリニックのウェブサイト上において、①包茎治療に要する施術費用を、原則、７万5600円から10万5000円程度と記載し、②「通常の包茎手術に加えて、美容形成で形を整えた場合」の料金例を34万8600円と記載する等の表示（以下「本件表示」という。）（詳細は別添「合意書」別紙１参照）が、包茎治療施術等の取引条件について、実際のものより一般消費者に著しく有利であると誤認される表示（景品表示法第４条第1項第２号に定める有利誤認表示）に該当するとして、同法第10条第２号に基づき、本件表示の改善を求めた事案である。 結果：消費者機構日本と上野クリニックとの間で、平成25年11月１日、本件表示を改めることなどについて和解契約が締結された（詳細は別添「合意書」参照）。 当該判決又は裁判外の和解に関する改善措置情報（※）の概要 インターネット・スマートフォン上の治療実績の表示の是正等がされることとなった（詳細は別添「合意書」第３条ないし第６条）。 （※）改善措置情報とは、差止請求に係る相手方から、差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報のことをいう（消費者契約法施行規則第14条、第28条参照）。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求