Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
871件
製品安全・回収
106件
許認可・登録状態
0件
公的活動
0件
取引所措置・開示
0件
977 件の公式記録
三共ポリエチレン株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、三共ポリエチレン株式会社に対し、2021-01-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 田中 純一 田中 寛大
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
協同組合宝
出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合宝に対し、2021-01-19付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査及び訪問指導を適切に行っていなかったこと、及び、技能実習計画の作成指導を適切に行っていなかったことから、監理事業を適切に行うに足りる能力を有するとは認められず、技能実習法第25条第1項第2号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 白馬 愛子
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社友華
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社友華に対し、2021-01-19付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 伊佐地 貢
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社丸義組
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社丸義組に対し、2021-01-19付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 村上 雄二
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社武田鉄工所
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社武田鉄工所に対し、2021-01-19付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 武田 信哉
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
大洞守
出入国在留管理庁・厚生労働省は、大洞守に対し、2021-01-19付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大洞 守
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
下平冴子
出入国在留管理庁・厚生労働省は、下平冴子に対し、2021-01-19付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 下平 冴子
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社K.I.ステップ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社K.I.ステップに対し、2021-01-19付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 市川 憲
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
木下正雄
出入国在留管理庁・厚生労働省は、木下正雄に対し、2021-01-19付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 木下 正雄
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
岡島小百合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、岡島小百合に対し、2021-01-19付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岡島 小百合
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
上野功
出入国在留管理庁・厚生労働省は、上野功に対し、2021-01-19付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 上野 功
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社青島工業
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社青島工業に対し、2021-01-19付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 役員のうちに、労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められる者があることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第12号(第9号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 青島 良一
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
ビジネス広島協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、ビジネス広島協同組合に対し、2020-12-18付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 伊藤 雅宣
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
パートナーサプライビジネス協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、パートナーサプライビジネス協同組合に対し、2020-12-18付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第2号(同法第26条第1項第4号)及び第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 岩部 茂隆
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
東葉ワークス事業協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、東葉ワークス事業協同組合に対し、2020-12-18付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 伊橋 昌行
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社ロックヒル
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ロックヒルに対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岩岡 協子
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
安建工業株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、安建工業株式会社に対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 安井 幸男
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社フタバ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社フタバに対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 板谷 敏之
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
藤吉博光
出入国在留管理庁・厚生労働省は、藤吉博光に対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤吉 博光
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社中村毛織物補修所
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社中村毛織物補修所に対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 伊藤 壽眞
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等