Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,401件

製品安全・回収

8,904件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,885 件の公式記録

処分・制裁2017年8月23日

医療法人高柳会の公費不正請求に係る行政処分

医療法人高柳会

老人保健施設ビハーラ寿苑の医師配置欠如に伴う減算未適用・加算不正。原文3区分83,474,591円+2,665,122円+12,661,459円を合算した98,801,172円を不正請求額として記録。許可の一部停止と短期入所/通所リハ指定全部停止が併存。返還総額は未記載。

前橋市

前橋市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2017年8月22日

【注意喚起】東京都 医薬品成分を含有する健康食品について「全5品」 - 使用中止

【注意喚起】東京都 医薬品成分を含有する健康食品について

医薬品成分である「イブプロフェン」「シルデナフィル」「ジメチルジチオデナフィル」が検出

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2017年8月18日

キョーリツ「アンプ:Darkglass Microtubes 900」 - 部品交換

キョーリツ

日本国内の電源環境下(100V)で使用した際にアンプの電源が落ちる症状が確認されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2017年8月18日

合同会社ニライカナイの公費不正請求に係る指定処分

合同会社ニライカナイ

減算対象の初任者責任者のみの配置を虚偽変更届で隠し2013年4月以降減算せず請求・受領。返還5708158円は加算金含む、元本null、返還済みとしない。公表8/18以外の別決定/取消効力未印字。

寝屋川市

寝屋川市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2017年8月17日

モンベル ラフウェア社製「トップロープカラー」 - 返金/回収

モンベル ラフウェア社製

一部製造ロットにおいて、金属製の開閉バックル部分に不具合があり、使用中に首輪が外れてしまう製品のあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2017年8月11日

バイク(スズキ Vストローム) - 修理

バイク(スズキ Vストローム) - 修理

原動機(排気管)の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2017年8月5日

乗用車(フォード エクスプローラー 他) - 修理

乗用車(フォード エクスプローラー 他) - 修理

原動機(スロットルボディー)の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2017年8月4日

乗用車(スバル レヴォーグ 他) - 修理

乗用車(スバル レヴォーグ 他) - 修理

かじ取り装置(ステアリングギヤボックス)の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2017年8月4日

乗用車(ランボルギーニ アヴェンタドール LP700-4 他) - 修理

乗用車(ランボルギーニ アヴェンタドール LP700-4 他) - 修理

燃料蒸発ガス発散抑止装置(燃料制限通気バルブ)の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2017年8月4日

株式会社総合建設斉藤組の公費不正請求に係る指定処分

株式会社総合建設斉藤組

訪問介護ふじやまで提供実態のない虚偽サービス記録により介護給付費を不正請求・受領し、監査に虚偽答弁、職員証言の妨害。2017-08-04処分決定、09-01取消効力。初回発表日は不明、2018-03-30はページ更新日のみ。発見元の甲府市の行へ割り当てず、対象施設所在地の笛吹市へ対応付ける。金額・返還状況未公表。

山梨県

山梨県の事業者公費不正請求・受給公表

公的活動2017年8月3日

消費者機構日本と株式会社タケダサービスとの裁判外の和解について

株式会社タケダサービス

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、不動産賃貸業等を営む株式会社タケダサービス(以下「タケダサービス」という。)に対し、賃借人である消費者と賃貸人であるタケダサービスとの間で賃貸借契約を締結する際に使用される賃貸借契約書について、タケダサービスは消費者が以下の①から⑤までのいずれかに該当した場合には直ちに当該賃貸借契約を解除することができるとする契約条項が、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、その削除を求めるなどした事案である。① 賃料及び共益費を2か月以上滞納したとき② 本物件及び建物を故意に損傷したとき③ 敷金、保証金等につき仮差押え又は差押えを受けたとき④ 滞納処分又は刑事処分を受けたとき⑤ 破産若しくは民事再生の申立てを受け、又はこれを成したるとき 結果:消費者機構日本とタケダサービスは、平成29年8月3日に別紙のとおり合意した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2017年8月1日

乗用車(アウディ アウディ Q5 2.0Tq 他) - 修理

乗用車(アウディ アウディ Q5 2.0Tq 他) - 修理

サンルーフの不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト