公表内容
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、不動産賃貸業等を営む株式会社タケダサービス（以下「タケダサービス」という。）に対し、賃借人である消費者と賃貸人であるタケダサービスとの間で賃貸借契約を締結する際に使用される賃貸借契約書について、タケダサービスは消費者が以下の①から⑤までのいずれかに該当した場合には直ちに当該賃貸借契約を解除することができるとする契約条項が、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、その削除を求めるなどした事案である。① 賃料及び共益費を２か月以上滞納したとき② 本物件及び建物を故意に損傷したとき③ 敷金、保証金等につき仮差押え又は差押えを受けたとき④ 滞納処分又は刑事処分を受けたとき⑤ 破産若しくは民事再生の申立てを受け、又はこれを成したるとき 結果：消費者機構日本とタケダサービスは、平成29年８月３日に別紙のとおり合意した。
- Classification
- 中立的な公的活動
- Record nature
- 中立的な公的活動
- Event type
- consumer_injunction_publication
- Event date
- 2017年8月3日
- Announced
- 未収録
- Effective from
- 未収録
- Effective to
- 未収録
- Record status
- 終了
- Status as of
- 未収録