Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,904件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,886 件の公式記録

製品安全・回収2018年2月28日

乗用車(メルセデス・ベンツ メルセデスAMG GLE43 4M 他) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ メルセデスAMG GLE43 4M 他) - 修理

原動機(エンジンコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2018年2月27日

社会福祉法人緑風会の公費不正請求に係る指定処分

社会福祉法人緑風会

デイサービスセンター前橋セジュールの丘たぐち。利用者2名の提供時間が算定要件を満たさないのに計画上の単位数を算定。不正請求合計2,521,224円、2018-04-01~06-30全部停止。返還総額未記載。

前橋市

前橋市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2018年2月27日

株式会社Eggplantの公費不正請求に係る指定処分

株式会社Eggplant

訪問看護ステーションNAGOMIの2017-04~08監査対象事案。主治医指示のない訪問、記録なし、計画外、従業者以外の提供等による不正請求2,052,589円。2018-04-01~06-30全部停止。既存2020取消しとは公表処分日・監査対象期間の異なる事案。

前橋市

前橋市の事業者公費不正請求・受給公表

公的活動2018年2月21日

消費者機構日本と有限会社立川美術学院との裁判外の和解について

有限会社立川美術学院

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、芸術大学及び美術大学の受験予備校を運営する有限会社立川美術学院(以下「立川美術学院」という。)に対し、以下のとおり申し入れた事案である。 ① 立川美術学院が消費者との間で「芸大・美大予備校通年コース」の在学契約を締結する際に使用している入学要項等について、次の各契約条項が、消費者契約法第9条第1号(※)に規定する契約条項に該当するとして、その削除等を行うことを求める。 ア 学費の分納払いを行う入学者が途中で退学する場合、未納分の学費を完納しなければならない旨を定める契約条項 イ AO入試・推薦入試合格による退学の場合も含め、授業開始後の学費の返金はしない旨を定める契約条項② 立川美術学院が消費者との間で芸術大学又は美術大学の受験のための夏期・冬期・入試直前等の講習会の受講契約を締結する際に使用している募集要項等について、納入された講習会受講料は理由の如何を問わず返金しない旨を定める契約条項が、消費者契約法第9条第1号に規定する契約条項に該当するとして、その削除等を行うことを求める。(※)消費者契約法 (消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効) 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕 結果:消費者機構日本と立川美術学院は、平成 30 年2月 21 日に別紙のとおり合意した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2018年2月20日

乗用車(クライスラー ジープ・コンパス 他) - 修理

乗用車(クライスラー ジープ・コンパス 他) - 修理

エアバッグ装置 (エアバッグコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年2月20日

乗用車(ダッジ JC 他) - 修理

乗用車(ダッジ JC 他) - 修理

エアバッグ装置 (エアバッグコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年2月16日

「MAMMUT アバランチエアバッグ」(2016年9月~2018年1月に販売) - 修理

MAMMUT アバランチエアバッグ」(2016年9月~2018年1月に販売) - 修理

ケーブルが正しく装着設置されていない製品があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年2月16日

髙儀「充電式クリーナー」(2017年8月に生産) - 部品交換

髙儀

一部に、バッテリーパック内の基板不具合のため、異常発熱を生じる恐れがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年2月16日

バイク(ドゥカティ ムルティストラーダ1200 他) - 修理

バイク(ドゥカティ ムルティストラーダ1200 他) - 修理

エンジン冷却装置(ラジエータホース)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年2月16日

ミラリード「車種別アクセルハーネス:EGP01/02/04/05」 - 点検交換

ミラリード

一部に振動による接触不良等で、不具合が発生するものが混在している可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年2月15日

バイク(スズキ GSX-R1000R 他) - 修理

バイク(スズキ GSX-R1000R 他) - 修理

動力伝達装置(ドライブチェーン)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年2月15日

乗用車(レクサス RC F 他) - 修理

乗用車(レクサス RC F 他) - 修理

燃料装置(高圧燃料ポンプ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2018年2月14日

ひょうご消費者ネットと株式会社リーブとの差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社リーブ

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット(以下「ひょうご消費者ネット」という。)が、結婚相談所を運営する株式会社リーブ(以下「リーブ」という。)に対し、主に以下のとおり申し入れた事案である。① 平成29年1月11日の申入れの概要 リーブのホームページ及びパンフレットにおける「体験入会コース」に関する以下のア及びイの表示について、いずれも、実際に会ってのお見合いができないにもかかわらずこれができるかのようにうたっているものであり、不当景品類及び不当表示防止法第30条第1項第2号(※1)に規定する有利誤認表示に該当する。そこで、ア(イ)及びイ(イ)のお見合いの「成立」という表現について、「実際のお見合いを実施する前段階の、双方がお見合いを希望した段階」にとどまり、実際に会ってのお見合いを実施することが含まれない旨を大きな文字で明示して説明を加えること並びにア(ア)及びイ(ア)の表現を削除することを求める。ア リーブのホームページにおける次の表示(ア)「お見合い料」は「無料」(イ)「お見合いが成立した場合は、正会員コースへの登録が必要です」イ リーブのパンフレットにおける次の表示(ア)「費用は30,000円以外は一切費用をいただきません。お見合い料、月会費、写真代等の費用をいただくことはありません。」(イ)「お見合いが成立した場合は、正会員コースへの登録が必要です」(※1)不当景品類及び不当表示防止法第三章 適格消費者団体の差止請求権等第三十条 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。)は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。2・3 〔略〕② 平成29年8月16日の申入れの概要 リーブが同社の運営する結婚相談所に入会申込みをする消費者との間で締結する入会契約に利用される会員規約承諾書について、以下の理由から、ア及びイに関する契約条項を含む入会契約の締結等を行わないことを求める。ア いわゆるクーリングオフに関する契約条項が、クーリングオフ妨害がなされていない場合には、会員はリーブから違約金や費用の請求を受ける余地があると読めるものであるため、クーリングオフに伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこととする特定商取引に関する法律第48条第4項(※2)の規定に反する特約であり、同法第48条第8項(※2)に規定する消費者に不利な特約に該当する。イ いわゆる中途解約時の会員への返金額に関する契約条項が、中途解約時の損害賠償額又は違約金の上限を定める特定商取引に関する法律第49条第2項(※2)の規定に反する特約であり、同法第49条第7項(※2)に規定する消費者に不利な特約に該当する。(※2)特定商取引に関する法律(特定継続的役務提供等契約の解除等)第四十八条 〔略〕2・3 〔略〕4 第一項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除又は第二項の規定による関連商品販売契約の解除があつた場合においては、役務提供事業者若しくは販売業者又は関連商品の販売を行つた者は、当該解除に伴う損害賠償若しくは違約金の支払を請求することができない。5~7 〔略〕8 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。第四十九条 〔略〕2 役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額 イ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額 ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額 二 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額3~6 〔略〕7 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。 結果:リーブは、ひょうご消費者ネットに対し、平成29年2月8日に(1)①の申入れに係る表示の修正等について、平成29年8月19日に(1)②の申入れに係る契約条項の改定についてそれぞれ連絡した。 これを受けて、平成30年2月14日、ひょうご消費者ネットは、申入れの趣旨に沿う内容の改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求