Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2018年10月31日

バイク（ヤマハ TRICITY MW150A 他） - 修理

バイク（ヤマハ TRICITY MW150A 他） - 修理

原動機（冷却水ホース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年10月26日

乗用車（キャデラック CTS 他） - 修理

乗用車（キャデラック CTS 他） - 修理

運転者席及び助手席（シートヒーター）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年10月25日

パイロットコーポレーション「玩具：メルちゃんとわたしのおおきなおうち、メルちゃんとネネちゃん いちごのおおきなおうち」 - 返金／回収

パイロットコーポレーション

本体を支えるワイヤー製フレームが折れ、お子様が傷を負う事故が発生したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年10月24日

乗用車（フォルクスワーゲン VWザ・ビートル 1.2/77kW 他） - 修理

乗用車（フォルクスワーゲン VWザ・ビートル 1.2/77kW 他） - 修理

始動装置（アースケーブル）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年10月24日

バイク（スズキ GSX-R1000 他） - 修理

バイク（スズキ GSX-R1000 他） - 修理

燃料装置（Oリング）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2018年10月24日

消費者機構日本と株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

事案の内容：本件は、消費者機構日本が、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（申入れ時点では、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行。以下「三菱ＵＦＪ銀行」という。）に対し、同行の下記のカードローンバンクイック「ローン規定・カード規定」第12条第１項第７号（以下「本件契約条項」という。）は、同行には民法の規定以上に利益があり、カードローン利用者である相続人（消費者）にのみ予期せぬ多大な不利益を与えるので、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、これを削除することを求めた事案である。（本件契約条項）第12条（即時支払）１．次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当行からの通知、催告がなくても貸越元利金等の全額について弁済期が到来するものとし、借主は直ちに貸越元利金等を支払うものとします。 (1)～(6) 〔略〕 (7)借主に相続の開始があったとき。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：平成30年10月24日、三菱ＵＦＪ銀行は、消費者機構日本に対し、本件契約条項を削除する旨を連絡した。 これを受けて、消費者機構日本は、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2018年10月23日

消費者機構日本とＪＡＰＡＮ株式会社との間の裁判外の和解について

ＪＡＰＡＮ株式会社

事案の内容：本件は、消費者機構日本が、ＪＡＰＡＮ株式会社（申入れ時点では、シィーエス株式会社。以下「ＪＡＰＡＮ」という。）に対し、消費者との間の契約締結の際、同社と消費者との間で使用している業務委託契約書（以下「本件契約書」という。）について、以下のとおり申し入れた事案である。ア ＪＡＰＡＮは、消費者がその有する火災保険等の保険金の支払を受けて、当該保険金を利用して建物の補修等工事を同社に発注すること等を内容とする業務（以下「本件業務」という。）を行っており、本件業務の報酬は、受給保険金額を上限とするものである。そして、本件契約書第５条の規定は、工事業務に着手する前に契約を解除した場合、既に発生した費用として、受給保険金額の50パーセント相当額を報酬及び経費として発注者が負担する旨定めているが、受給保険金の額によっては、上記報酬及び経費の額が平均的な損害の額を超える場合が生じる。したがって、消費者契約法第９条第１号（※１）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、これを内容とする意思表示を行わず、また、本件契約書からこれを削除すること。イ 発注者が報酬の支払を怠ったときには、報酬額から既払額を控除した額に年21.9パーセントの遅延損害金を付すことを定める本件契約書第11条の規定は、消費者契約法第９条第２号（※２）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、これを内容とする意思表示を行わず、また、本件契約書からこれを削除すること。 なお、ＪＡＰＡＮが、消費者を訪問し営業して契約した場合は、特定商取引に関する法律の対象となる訪問販売に当たり、その場合の遅延損害金として年６パーセントの割合を乗じて計算した額を超える部分は、同法第10条第２項（※３）の規定に反する特約であること。（※１・２）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分（※３）特定商取引に関する法律（訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）第十条 〔略〕２ 販売業者又は役務提供事業者は、第五条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約についての代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：平成30年10月23日、消費者機構日本とＪＡＰＡＮは、大要以下の合意をして和解した。ア ＪＡＰＡＮは、既に本件業務を行っていないこと、本件契約書は使用していないことを約束する。イ ＪＡＰＡＮは、消費者から、建物の補修工事等を受注する際には、以下の趣旨の意思表示を行わないことを約束する。 ① 工事業務に着手する前に契約を解除した場合、受給保険金額の50パーセント相当額を報酬及び経費として支払を求める旨の意思表示。 ② 消費者の支払が遅れたときに、年率14.6パーセントを超える遅延損害金を求める旨の意思表示。また、訪問販売の場合には、年率６パーセントを超える遅延損害金を求める旨の意思表示。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2018年10月19日

乗用車（BMW アルピナ D3 ビ・ターボ 他） - 修理

乗用車（BMW アルピナ D3 ビ・ターボ 他） - 修理

バッテリープラスケーブルの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年10月19日

乗用車（BMWアルピナ D3 ビ・ターボ 他） - 修理

乗用車（BMWアルピナ D3 ビ・ターボ 他） - 修理

電源供給システム（バッテリー プラス ケーブル）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト