公的記録データベース

乗用車（BMW X3 xDrive 20d） - 修理

乗用車（BMW X3 xDrive 20d） - 修理

運転席側エアバッグの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW i3） - 修理

乗用車（BMW i3） - 修理

駆動用モーターの制御ユニットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW 323i 他） - 修理

乗用車（BMW 323i 他） - 修理

燃料装置（燃料タンク））の不具合；燃料が漏れるおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ポルシェ パナメーラ4S 他） - 修理

乗用車（ポルシェ パナメーラ4S 他） - 修理

電気装置（ エアコンブロアコントロールユニット ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

新富士バーナー「ガスボンベ：SOTO パワーガス 105 トリプルミックス SOD-710T」（ボンベ底面に「20180817」の印字がある製品） - 交換／回収

新富士バーナー

一部、器具を装着してもガスが噴射せず、使用できない不具合があるため （※該当ロットでもお手持ちの器具で問題なく使えるボンベは回収交換の対象外です。）

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（「BMW 116i」 「BMW 120i」） - 修理

乗用車（

燃料装置（燃料タンク））の不具合；燃料が漏れるおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（トライアンフ スラクストン R 他） - 修理

バイク（トライアンフ スラクストン R 他） - 修理

電気装置（サブハーネスガイド）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スズキ スイフト） - 修理

乗用車（スズキ スイフト） - 修理

エアバッグ装置（エアバッグコントローラ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

佐賀消費者フォーラムと株式会社平安閣エヌピーオー互助会との間の訴訟に関する判決について

株式会社平安閣エヌピーオー互助会

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラム（以下「原告」という。）が、冠婚葬祭の互助会を運営する株式会社平安閣エヌピーオー互助会（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で締結する、消費者が将来行う冠婚葬祭に備え、所定の月掛金を前払で積み立てることにより冠婚葬祭に係る役務等の提供を受ける権利を取得し、被告が当該消費者の請求により冠婚葬祭に係る役務サービス等を提供する義務を負うことを内容とする契約（以下「本件契約」という。）に適用される契約約款中、契約期間中に消費者が解約したときの返戻金額を支払済みの月掛金残高から所定の手数料を差し引いた金額とする旨の条項（以下「本件解約金条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号及び第10条(※）の規定に該当して無効であると主張して、法第12条第３項の規定に基づき、①解約時に支払済金額から解約金を差し引いて消費者に対し返金することを内容とする意思表示の差止め、②本件解約金条項が印刷された契約書ひな形の廃棄、並びに③①の内容の意思表示を行うための事務を行わないこと及び②の契約書ひな形を破棄すべきことを被告の従業員らに指示することを求めた事案である（平成28年12月５日付けで佐賀地方裁判所に対して訴訟を提起）。 （※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：佐賀地方裁判所は、令和元年６月14日、以下のように判断した上で、原告の請求を全て棄却した（原告は、同月26日付けで福岡高等裁判所に控訴した。）。 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点 ⅰ）本件契約の解約により生じる平均的な損害の額 ⅱ）本件解約金条項は法第10条の規定に該当し無効であるかイ 主たる争点についての裁判所の判断の概要【争点ⅰ】 ㈠ 法第９条第１号の「平均的な損害」について 法第９条第１号の「平均的な損害」とは、同一事業者が締結する多数の 同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額を指し、具体的には、解除の時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い、当該事業者に生じる損害の額の平均値をいうものと解される。 本件については、訴訟が提起された直前の１年間である基準年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日までの期間をいう。以下同じ。）に生じた費用をもって、被告に生じる損害の額の平均値を算定することが可能である。㈡ 本件解約金条項所定の解約手数料が同種の契約の解約に伴い被告に生じる損害の額の平均値を上回るかについて ① 本件契約の性格について 本件契約によって、被告が結婚式や葬式といった具体的な役務サービ ス等を提供するのは、会員（被告との間で本件契約を締結した消費者をいう。以下同じ。）から請求があった後ではあるが、被告は、本件契約を締結することにより、会員から請求を受けた際に適切に役務サービス等を提供するための会員管理の業務（以下「会員管理業務」という。）を行うことになる。 また、本件契約は、各会員が、将来行う冠婚葬祭の際、多額の出費が必要となることに備えて、数千円程度の比較的少額な月掛金を前払する方法で積立てを行い、最終的には契約金額（積立金の合計金額）よりも高額な費用を要する儀式の施行を受けるというものである。現実に儀式を施行する時期は不確定であり、あらかじめ予測することが困難な場合も多い。そうすると、互助会を構成する会員が一定数確保され、会員からの積立金が蓄積されることにより、常時、その一部を利用して、契約金額を上回る金額の役務サービス等を当該会員に提供できる状態にあることが、互助会制度を維持していく上で不可欠となる。ところが、役務サービス等の提供は１回に限られるから、儀式の施行が終われば、原則として契約は終了するし、会員による中途解約、月掛金の延滞による契約の失効等によっても会員数は減少する。そうすると、被告は、会員に対し本件契約に基づく役務サービス等の提供を適切に履行するために、常時新規の会員を獲得する必要があり、そのための募集業務（以下「会員募集業務」という。）を行うとともに、会員数を維持するための措置を講じる必要があることになる。 ② 中途解約に伴う「平均的な損害の額」の算出方法について ①のとおり、被告は、役務サービス等の提供の請求を受ける前であっても、各会員に対し将来適切な役務サービス等を提供するために、会員の募集・管理に係る業務を行う必要があるところ、これについて被告が支出した費用は、会員が中途解約することで無駄なものとなるから、当該中途解約に伴う損害であると認められる。 ある期間中に支出された会員募集費用は、当該期間中に締結された新規の本件契約について生じたものと考えられるし、ある期間中に支出された会員管理費用は、当該期間中の契約総口数について生じたものと考えられるから、当該期間中の会員募集及び会員管理の費用をこれらで除することで、特定の中途解約に伴う平均的な損害を算出することが可能である。 ③ 被告の「平均的な損害の額」について 基準年度中に被告が支払った(1)会員募集業務に従事する従業員に係る人件費、(2)会員管理業務に従事する従業員に係る人件費、(3)会員募集業務の委託手数料、(4)会員募集業務及び会員管理業務に係る電話料、(5)会員募集業務及び会員管理業務に係る交通費等、(6)新規会員の募集のために作成された会報誌その他の書類の作成費用、(7)被告が会員募集業務及び会員管理業務のために用いる建物について支出した費用、(8)本件契約に関し割賦販売法第35条の３の62が準用する同法第18条の３の規定に基づき被告が前受金保全措置として締結した前受業務保証金供託委託契約に係る保証料、(9)多数に上る本件契約を適切に管理するためのコンピュータシステムの利用の費用、(10)完納通知費用等については、いずれも平均的な損害に含まれる。 被告が違約金や身元保証金として徴収した金員のうち、違約金については不適切な会員募集によって歩合給を獲得した者に対する制裁金として徴収されていると認められるのであり、これにより中途解約による損害が補填されているとは認められない。身元保証金については中途解約による損害の補填に充てられた事実は認められない。 ④ 本件解約金条項の定める解約手数料が「平均的な損害の額」を上回るかについて 本件で算定された本件契約を解約された場合の「平均的な損害の額」は、本件契約の３つのコース、いずれの払込時点等においても、本件解約金条項の定める解約手数料を上回っている。 したがって、本件解約金条項の定める解約手数料は、法第９条第１号 に定める「平均的な損害の額」を超えているとは認められない。【争点ⅱ】 本件解約金条項の定める解約手数料は、法第９条第１号に定める「平均的な損害の額」を超えているとは認められないから、本件解約金条項は、任意規定による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重するものとはいえない。【結論】 よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとする。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

ティーズファクトリー 「2WAY ハンディファン」（2019年3月～6月に販売） - 返金／回収

ティーズファクトリー

一部の商品の本体が発熱する事象が発生したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バルミューダ「家庭用オーブンレンジ：BALMUDA The Range（バルミューダ ザ・レンジ）」（2017 年10 月～2018 年4 月に製造） - 交換／回収

バルミューダ

誤動作によりオーブン用ヒーター管が作動した場合に、発煙、発火に至る可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社YESアルファスマイルの公費不正請求に係る指定処分

株式会社YESアルファスマイル

YESアルファスマイル千葉校。市説明会PDFは不正利得6,033,180円、加算金2,413,272円、徴収決定額8,446,452円と記載。処分日2019-06-13、指定取消日2019-08-01。

株式会社すいせんの公費不正請求に係る指定処分

株式会社すいせん

坂井地区広域連合は2019年6月12日付けで株式会社すいせんのグループホームすいせん春江（認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護）の指定取消処分を行い、利用者の移行期間を設けて取消効力を2019年9月30日とした。計画作成担当者の配置基準を満たさないのに運営基準減算をせず請求し、看取り介護加算の算定要件を満たさず加算を請求。虚偽勤務実績表・ケアプランの作成、監査時の虚偽報告・答弁も認定。2017年4月〜2018年12月利用分の不正請求相当額27,567,697円に追徴金11,027,078円を加え、総額38,594,775円を返還請求した。収納額・収納日・返還完了は未確認。利用者への過払い・不当徴収費用の返還要求は別で、金額未公表。坂井市は事業所所在地であり処分者は坂井地区広域連合。

乗用車（DS DS7） - 修理

乗用車（DS DS7） - 修理

運転席用エアバッグの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（プジョー 508） - 修理

乗用車（プジョー 508） - 修理

電子制御ユニットの不具合 (エンジンか停止するおそれ)

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

宮崎山形屋「婦人靴(底部にMORITAの表記)」（2019年3月に販売） - 注意喚起

宮崎山形屋

底部と本体部の接合部に不備があり、かかとを損傷する恐れがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

山形屋(鹿児島) 「婦人靴(底部にMORITAの表記)」（2019年3月に販売） - 注意喚起

山形屋(鹿児島)

底部と本体部の接合部に不備があり、かかとを損傷する恐れがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

サザビーリーグ「バッグ：HHO ホリディ」（2019年4月～6月に販売 ） - 交換

サザビーリーグ

バッグ本体とショルダーベルトとの接続金具の一部において、お客様のお洋服やお肌にひっかかりを生じるおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援かながわと株式会社ビックカメラとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ビックカメラ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援かながわ（以下「消費者支援かながわ」という。）が、株式会社ビックカメラ（以下「ビックカメラ」という。）に対し、同社がインターネット上で運営するウェブサイト「ビックカメラ.com」において提供するサービスに係る利用規約（以下「本件利用規約」という。）の条項について、消費者契約法第８条第１項第１号、同項第３号及び第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、以下のとおり申し入れた事案である。ア 本件利用規約第８条第５項の規定における「当社は、（中略）、本サイトの業務処理において、当社に故意または重大な過失がない限り、法律上の請求原因の如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用に関してご利用者に生じた損害、損失、不利益等に関して責任を負いません。」との記載は、消費者契約法第８条第１項第１号、同項第３号及び第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるので、同規定の使用停止及び削除又は修正をすること。イ 本件利用規約第16条第６項柱書きの規定において、「契約の成立の如何にかかわらず、以下の理由により当社は無条件でご注文をお断りし、または契約を解除することができます。」と記載した上で、同項第４号で「本サイトに表示された価格が市場相場等に比して誤っていると当社が判断した場合。」と、また、同項第７号で「その他当社がご注文のお断りまたは契約の解除の必要を認めた場合。」と記載するのは、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるので、同規定の使用停止及び削除又は修正をすること。ウ 本件利用規約第19条第２項の規定における「お届けした商品に初期不良等瑕疵(かし)があった場合、商品到着後30日以内にご連絡下さい。（以下略）」との記載は、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるので、同規定の使用停止及び削除又は修正をすること。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 〔略〕 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 四・五 〔略〕２ 〔略〕 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：ビックカメラは、消費者支援かながわに対し、平成31年４月８日、上記アからウまでの申入れに係る本件利用規約の改訂等について連絡した。 これを受けて、令和元年６月10日、消費者支援かながわは、別紙のとおり改訂がなされたことを確認し申入れを終了した。（当該事案に関する改善措置情報（※）の概要） ビックカメラは、上記の申入れ及び消費者契約法等の関係法令の趣旨を踏まえ検討を行い、消費者支援かながわに対し、平成31年４月８日、当該申入れに係る条項のほか、「第８条第３項（免責事項）」及び「第12条第８項（ポイント）」についても変更する旨連絡した。（※）改善措置情報とは、差止請求に係る相手方から、差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報のことをいう（消費者契約法施行規則第14条、第28条参照）。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

丸山製作所「高圧洗浄機」 - 修理

株式会社丸山製作所

意図しない使用により、コンデンサーの劣化を早め焼損するおそれがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。