Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,884件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,866 件の公式記録

製品安全・回収2019年6月13日

バルミューダ「家庭用オーブンレンジ:BALMUDA The Range(バルミューダ ザ・レンジ)」(2017 年10 月~2018 年4 月に製造) - 交換/回収

バルミューダ

誤動作によりオーブン用ヒーター管が作動した場合に、発煙、発火に至る可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2019年6月13日

株式会社YESアルファスマイルの公費不正請求に係る指定処分

株式会社YESアルファスマイル

YESアルファスマイル千葉校。市説明会PDFは不正利得6,033,180円、加算金2,413,272円、徴収決定額8,446,452円と記載。処分日2019-06-13、指定取消日2019-08-01。

千葉市

千葉市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2019年6月12日

株式会社すいせんの公費不正請求に係る指定処分

株式会社すいせん

坂井地区広域連合は2019年6月12日付けで株式会社すいせんのグループホームすいせん春江(認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護)の指定取消処分を行い、利用者の移行期間を設けて取消効力を2019年9月30日とした。計画作成担当者の配置基準を満たさないのに運営基準減算をせず請求し、看取り介護加算の算定要件を満たさず加算を請求。虚偽勤務実績表・ケアプランの作成、監査時の虚偽報告・答弁も認定。2017年4月〜2018年12月利用分の不正請求相当額27,567,697円に追徴金11,027,078円を加え、総額38,594,775円を返還請求した。収納額・収納日・返還完了は未確認。利用者への過払い・不当徴収費用の返還要求は別で、金額未公表。坂井市は事業所所在地であり処分者は坂井地区広域連合。

坂井地区広域連合

坂井地区広域連合の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2019年6月11日

乗用車(DS DS7) - 修理

乗用車(DS DS7) - 修理

運転席用エアバッグの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年6月11日

乗用車(プジョー 508) - 修理

乗用車(プジョー 508) - 修理

電子制御ユニットの不具合 (エンジンか停止するおそれ)

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2019年6月10日

消費者支援かながわと株式会社ビックカメラとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ビックカメラ

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援かながわ(以下「消費者支援かながわ」という。)が、株式会社ビックカメラ(以下「ビックカメラ」という。)に対し、同社がインターネット上で運営するウェブサイト「ビックカメラ.com」において提供するサービスに係る利用規約(以下「本件利用規約」という。)の条項について、消費者契約法第8条第1項第1号、同項第3号及び第10条(※)に規定する消費者契約の条項に該当するとして、以下のとおり申し入れた事案である。ア 本件利用規約第8条第5項の規定における「当社は、(中略)、本サイトの業務処理において、当社に故意または重大な過失がない限り、法律上の請求原因の如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用に関してご利用者に生じた損害、損失、不利益等に関して責任を負いません。」との記載は、消費者契約法第8条第1項第1号、同項第3号及び第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるので、同規定の使用停止及び削除又は修正をすること。イ 本件利用規約第16条第6項柱書きの規定において、「契約の成立の如何にかかわらず、以下の理由により当社は無条件でご注文をお断りし、または契約を解除することができます。」と記載した上で、同項第4号で「本サイトに表示された価格が市場相場等に比して誤っていると当社が判断した場合。」と、また、同項第7号で「その他当社がご注文のお断りまたは契約の解除の必要を認めた場合。」と記載するのは、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるので、同規定の使用停止及び削除又は修正をすること。ウ 本件利用規約第19条第2項の規定における「お届けした商品に初期不良等瑕疵(かし)があった場合、商品到着後30日以内にご連絡下さい。(以下略)」との記載は、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるので、同規定の使用停止及び削除又は修正をすること。(※)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 〔略〕 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 四・五 〔略〕2 〔略〕 (消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:ビックカメラは、消費者支援かながわに対し、平成31年4月8日、上記アからウまでの申入れに係る本件利用規約の改訂等について連絡した。 これを受けて、令和元年6月10日、消費者支援かながわは、別紙のとおり改訂がなされたことを確認し申入れを終了した。(当該事案に関する改善措置情報(※)の概要) ビックカメラは、上記の申入れ及び消費者契約法等の関係法令の趣旨を踏まえ検討を行い、消費者支援かながわに対し、平成31年4月8日、当該申入れに係る条項のほか、「第8条第3項(免責事項)」及び「第12条第8項(ポイント)」についても変更する旨連絡した。(※)改善措置情報とは、差止請求に係る相手方から、差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報のことをいう(消費者契約法施行規則第14条、第28条参照)。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2019年6月9日

丸山製作所「高圧洗浄機」 - 修理

株式会社丸山製作所

意図しない使用により、コンデンサーの劣化を早め焼損するおそれがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年6月7日

バイク(スズキ GSX250R) - 修理

バイク(スズキ GSX250R) - 修理

制動灯(後輪用制動灯スイッチ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年6月6日

乗用車(ベントレー ベンテイガ) - 修理

乗用車(ベントレー ベンテイガ) - 修理

フロントカメラの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年6月5日

フレネットHIBIYA「ドライフラワー」 - 回収

フレネットHIBIYA

当該ドライフラワーが「あへん法」で規制されているパパヴェル・ソムニフェルム・エル(※けしがら)であるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年6月5日

inMusic Japan「スピーカー(充電式):Sport Express」 - 返金/回収

inMusic Japan

充電中にバッテリーから水素ガスが漏れ出すことにより、スピーカーが破裂する可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2019年6月4日

消費者支援群馬ひまわりの会と株式会社群馬銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社群馬銀行

事案の内容:本件は、消費者支援群馬ひまわりの会が、株式会社群馬銀行(以下「群馬銀行」という。)に対し、① 群馬銀行の「ナイスサポートカード契約規定」第16条第1項第6号は、「相続の開始があったとき」に、借主は、「債務全額について当然に期限の利益を失い、直ちに本契約による債務全額を支払うもの」としており、また、「ぐんぎんネットDEローン規定」第7条第1項第2号においても、「相続の開始があったとき」に、借主は「債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するもの」としているところ、これらの条項は、消費者契約法第10条(※)に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これらを削除すること② ①のほかに、消費者を対象とした金銭消費貸借契約について、相続の開始を期限の利益喪失事由とする同趣旨の条項がある場合に、当該条項を削除することを求めた事案である。(※)消費者契約法(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:平成31年3月26日、群馬銀行は、消費者支援群馬ひまわりの会に対し、消費者を対象とした金銭消費貸借契約に規定されている期限の利益喪失事由から「相続の開始があったとき」との条項を削除する旨連絡した。 これを受けて、令和元年6月4日、消費者支援群馬ひまわりの会は、申入れの趣旨に沿う内容の改善がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求