Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2019年10月15日

乗用車(BMW 320i) - 修理

乗用車(BMW 320i) - 修理

直列4気筒エンジンの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年10月15日

乗用車(トヨタ スープラ) - 修理

乗用車(トヨタ スープラ) - 修理

直列4気筒エンジンの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2019年10月15日

消費者ネット広島と株式会社西本ハウスとの間の裁判上の和解について

株式会社西本ハウス

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネット広島(以下「原告」という。)が、建物の設計・監理・施工等を業とする株式会社西本ハウス(以下「被告」という。)に対し、被告が消費者との間で工事請負契約を締結する際に添付している工事請負約款の条項中の別添の和解条項の別紙1記載の各条項(以下「本件条項」という。)は、消費者契約法(以下「法」という。)第9条第1号(※)又は第10条(※)に規定する消費者契約の条項に該当してその効力が否定されるものであるとして、法第12条第3項の規定に基づき、①本件条項を内容とする意思表示の停止、②本件条項が記載された約款等取引書類の廃棄並びに③被告の取締役及び従業員に対する①及び②の事項の周知並びに①の意思表示を行わないことの指示を求めた事案である(平成31年2月5日付けで広島地方裁判所に対して訴訟を提起)。(※)消費者契約法(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分二 〔略〕(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(注)上記の訴えが提起された日現在の規定 結果:令和元年10月15日、原告と被告との間で、別添の和解条項を内容とする裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2019年10月14日

大榮工業「接着剤」(2019年8月~10月に販売) - 返金/回収

大榮工業株式会社

ペン先を押すと折れて接着剤が飛び散り、目の中に入るなどのおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2019年10月10日

株式会社新世紀ケアサービスの公費不正請求に係る指定処分

株式会社新世紀ケアサービス

石川県が新世紀ケアサービス加賀(加賀市山代温泉桔梗丘3丁目24-3)の訪問介護指定を取り消す処分。他のサービスは処分対象外。2019-10-10付で処分通知、取消効力2019-12-20。同一職員が同時間帯に複数利用者へ提供したとするケア活動記録を作成し介護給付費を請求。2016年4月~2018年4月のサービス提供分8,825件、介護報酬21,564,710円(2019-10-10現在の消滅時効分17,702,170円を含む)。請求総額と回収可能額を区別し、差額を返還請求・返還済み金額に転記しない。返還命令額と返還状況は原文に記載されずnull。公表PDF2頁を全頁確認し、末尾の匿名過去処分例は別法人事件として抽出しない。

石川県

石川県の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2019年10月10日

F・O・インターナショナル「Ampersandブランド:L441049 バナナラトル」(2019年8月より販売) - 交換/返金

F・O・インターナショナル

お子様が口に入れた際、マジックテープで口元のお怪我をされる事故の発生が報告されているため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年10月8日

ワコール「グラッピー」ショーツ - 返金/回収

ワコール

2019年5月1日~10月3日の期間に販売された一部商品におきまして、縫製不良によりウエストゴムが外れるおそれがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年10月8日

乗用車(メルセデス・ベンツ C220dステーションワゴン 他) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ C220dステーションワゴン 他) - 修理

衝突被害軽減装置(レーダーセンサーコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年10月8日

完実電気「イヤホン」(2019年4月に販売) - 交換/回収

完実電気

充電ケーブルがイヤホンを異常発熱させ、使用者に火傷を負わせる危険性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2019年10月8日

監理団体許可の取消し — Kyodo事業協同組合

Kyodo事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、Kyodo事業協同組合に対し、2019-10-08付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: Kyodo事業協同組合は、外国の送出機関であるVIET HUMAN RESOURCES CONNECTION JOINT STOCK COMPANYとの間で、技能実習法第28条第1項の規定に照らして不適正な条項を盛り込んだ技能実習事業に関する協定書付属覚書を締結していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、同法第25条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 浦塚 厚生

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2019年10月8日

監理団体許可の取消し — 国際技術交流協同組合

国際技術交流協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、国際技術交流協同組合に対し、2019-10-08付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 国際技術交流協同組合は、外国の送出機関であるTTC VIETNAM HUMAN RESOURCES JOINT STOCK COMPANYとの間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事業に関する協定付属覚書」を締結していたこと、また、同覚書の中で、技能実習法第28条第1項の規定に照らして不適正な内容の取決めを交わしていたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、同法第25条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 石橋 淳也

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

製品安全・回収2019年10月7日

ショップジャパン「ワンダーコア スマート」 - 注意喚起

ショップジャパン

一部の商品において、本体内部のスプリングとワイヤーの消耗が原因の不具合が発生する可能性

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年10月4日

バイク(ホンダ CRF450L) - 修理

バイク(ホンダ CRF450L) - 修理

警報装置(警音器)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年10月4日

乗用車(スズキ アルト 他) - 修理

乗用車(スズキ アルト 他) - 修理

動力伝達装置(ドライブシャフト)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年10月3日

乗用車(BMWアルピナ D3 ビ・ターボ 他) - 修理

乗用車(BMWアルピナ D3 ビ・ターボ 他) - 修理

電源供給システム(バッテリー プラス ケーブル)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2019年10月2日

消費者機構日本と株式会社常陽銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社常陽銀行

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、株式会社常陽銀行(以下「常陽銀行」という。)に対し、同行のカードローン規定である「常陽銀行キャッシュピット契約規定」における下記の第14条第1項第7号(以下「本件条項」という。)は、常陽銀行においては、民法の規定以上に利益が生じる一方で、カードローン利用者である相続人(消費者)においてのみ予期せぬ多大な不利益を与えるものであって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第10条(※)に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。(本件条項)第14条(期限の利益喪失)1 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行からの通知、催告がなくてもこの契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を支払うものとします。(1)~(6) [略](7) 相続の開始があったとき。(8) [略]2・3 [略] (※)消費者契約法 (消費者の利益を一方的に害する条項の無効) 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:令和元年8月27日、常陽銀行は、消費者機構日本に対し、「常陽銀行キャッシュピット契約規定」を改定し、本件条項を削除することについて連絡した。 これを受けて、令和元年10月2日、消費者機構日本は、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求