公表内容
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社常陽銀行（以下「常陽銀行」という。）に対し、同行のカードローン規定である「常陽銀行キャッシュピット契約規定」における下記の第14条第１項第７号（以下「本件条項」という。）は、常陽銀行においては、民法の規定以上に利益が生じる一方で、カードローン利用者である相続人（消費者）においてのみ予期せぬ多大な不利益を与えるものであって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。（本件条項）第14条（期限の利益喪失）１ 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行からの通知、催告がなくてもこの契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を支払うものとします。(1)～(6) ［略］(7) 相続の開始があったとき。(8) ［略］２・３ ［略］ （※）消費者契約法 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和元年８月27日、常陽銀行は、消費者機構日本に対し、「常陽銀行キャッシュピット契約規定」を改定し、本件条項を削除することについて連絡した。 これを受けて、令和元年10月２日、消費者機構日本は、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。
- Classification
- 中立的な公的活動
- Record nature
- 中立的な公的活動
- Event type
- consumer_injunction_publication
- Event date
- 2019年10月2日
- Announced
- 未収録
- Effective from
- 未収録
- Effective to
- 未収録
- Record status
- 終了
- Status as of
- 未収録