公的記録データベース

乗用車（メルセデス・ベンツ GLE450 4MATIC） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ GLE450 4MATIC） - 修理

車体（後席窓枠）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スズキ パレット 他） - 修理

乗用車（スズキ パレット 他） - 修理

制動装置（ブレーキホース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スズキ スペ-シア 他） - 修理

乗用車（スズキ スペ-シア 他） - 修理

原動機（補機ベルト）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ G550 他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ G550 他） - 修理

車載式故障診断装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ SL400 他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ SL400 他） - 修理

エアバッグモジュールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ A180 他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ A180 他） - 修理

エアバッグモジュールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ S550 他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ S550 他） - 修理

車載式故障診断装置（エンジンコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社ＩＡＭとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ＩＡＭ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社ＩＡＭ（以下「ＩＡＭ」という。）に対し、同社が運営管理する「インターナショナル・メディア学院」の「インターナショナル・メディア学院規約－大阪校－」（以下「本件規約」という。）について、消費者契約法第９条第１号（※）及び第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、以下のとおり申し入れた事案である。ア いかなる理由があっても２年間のカリキュラム途中の解約を認めないことを定めた本件規約第３条（３）の規定は、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるので、同条項を削除すること。イ 支払済みの初期費用・授業料につき一切返金を認めないことを定めた本件規約第３条（５）前段及び入学手続完了後は授業を受講しない場合であっても初期費用の支払義務が生じることを定めた同条（５）後段の規定は、いずれも、消費者契約法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるので、同各条項を削除すること。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効） 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：ＩＡＭは、令和元年８月６日までに、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、本件規約を修正・変更した旨を連絡した。これを受けて、令和元年11月19日、消費者被害防止ネットワーク東海は、上記の申入れに関する条項はいずれも削除されたことを確認し、申入れの趣旨に沿う内容の改善がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

フタバ商店「自転車（フロントフォーク）：BMC Teammachine SLR01 Disc」（2017年7月～2018年12月に製造） - 点検交換

フタバ商店

フロントフォーク上部が破損するおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ポルシェ Panamera 4S 他） - 修理

乗用車（ポルシェ Panamera 4S 他） - 修理

警報装置（ブレーキバッド磨耗警報）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

寺田鉄工所「ソーラークッカーエコ作：ガラス管」（2016年5月～2019年11月に販売） - 交換／回収

寺田鉄工所

一部において、耐久性の問題上、正しい使い方をされている場合にも、稀に破損事故が起こる可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援ネット北海道と株式会社都屋との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社都屋

事案の内容：本件は、適格消費者団体である消費者支援ネット北海道（以下「消費者支援ネット北海道」という。）が、株式会社都屋（以下「都屋」という。）に対し、都屋が成人式用着物のレンタル契約において使用している利用規約（以下「本件利用規約」という。）の条項について、消費者契約法第９条第１号及び第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、以下のとおり申し入れた事案である。 ア 仕立て上がりレンタル商品の申込みをキャンセルした場合のキャンセル料について、解除申入日から利用日までの期間の長短にかかわらず、契約日から８日を経過した後にキャンセルした場合のキャンセル料を契約金額の20パーセント以上とする規定は、消費者契約法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、これを改定すること。 イ オーダーレンタルの契約について、解除申入日から利用日までの期間の長短にかかわらず、契約日から８日を経過した場合のキャンセルを不可とする規定は、消費者がキャンセルを求めたとしても契約金額の全額を支払わなければならないということを意味しており、事実上、契約金額の100パーセント相当額のキャンセル料を設定していることと同義と考えられ、消費者契約法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、これを改定すること。 ウ 顧客が衣装のレンタル期間を延長又は延滞した場合に１日につきレンタル料金総額の５パーセントを支払うものと定める規定は、消費者契約の解除に伴うものではないものの、事業者が不当な利益を得ることを認めないという消費者契約法第９条の趣旨に反するものであるため、同法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、これを改定すること。 （※）消費者契約法 （消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分二 〔略〕 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：都屋は、消費者支援ネット北海道に対し、令和元年10月４日、上記アからウまでの申入れに係る本件利用規約の改定について連絡した。 これを受けて、令和元年11月15日、消費者支援ネット北海道は、本件利用規約について別紙のとおり改定がなされたことを確認し申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

技能実習計画の認定取消し — 有限会社ティー・ワイ・プロダクツ

有限会社ティー・ワイ・プロダクツ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ティー・ワイ・プロダクツに対し、2019-11-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 平成29年1月1日から平成30年6月30日までの期間において、時間外労働に係る割増賃金の不払について不正又は著しく不当な行為が認められたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 堀内 保典

技能実習計画の認定取消し — 鈴木秀男

鈴木秀男

出入国在留管理庁・厚生労働省は、鈴木秀男に対し、2019-11-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金刑に処せられ、その執行を終えたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 鈴木 秀男

技能実習計画の認定取消し — 株式会社志田産業

株式会社志田産業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社志田産業に対し、2019-11-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金刑に処せられ、刑罰が確定したことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 志田 隆

技能実習計画の認定取消し — 小池孝昌

小池孝昌

出入国在留管理庁・厚生労働省は、小池孝昌に対し、2019-11-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 時間外労働に係る割増賃金について不払があったほか、外国人技能実習機構の検査に際し、虚偽の帳簿書類の提示及び虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小池 孝昌

技能実習計画の認定取消し — 有限会社キノテック

有限会社キノテック

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社キノテックに対し、2019-11-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金刑に処せられ、刑罰が確定したことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 田中 救雄

技能実習計画の認定取消し — かね七株式会社

かね七株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、かね七株式会社に対し、2019-11-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習計画に記載された実習予定時間を大幅に超過して技能実習を行わせていたほか、外国人技能実習機構の検査に際し、虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 石黒 広一

技能実習計画の認定取消し — 阿波スピンドル株式会社

阿波スピンドル株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、阿波スピンドル株式会社に対し、2019-11-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 平成29年9月27日から平成30年7月31日までの期間において、賃金の不払について不正又は著しく不当な行為が認められたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 木村 雅彦

乗用車（ルノー メガーヌR.S.） - 修理

乗用車（ルノー メガーヌR.S.） - 修理

原動機（エンジンオイル油圧調整用ソレノイドバルブ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。