Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,884件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,866 件の公式記録

公的活動2020年1月21日

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社十六銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社十六銀行

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社十六銀行（以下「十六銀行」という。）に対し、十六銀行の「Qローンカード契約規定」における下記の第14条第１項第５号（以下「本件条項」という。）は、十六銀行においては、債務者の相続人に対して一括返済を求めることを可能にし、しかも利息よりも相当高い遅延損害金の請求を可能にするという利益が生じる一方で、カードローン利用者である消費者においてのみ予期せぬ多大な不利益を与えるものであって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。 （本件条項）第14条（期限の利益喪失） １．次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。 (1)～(4) ［略］ (5) 相続の開始があったとき。 （※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和元年12月10日、十六銀行は、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、「Qローンカード契約規定」を改定し、本件条項を削除したことについて連絡した。 これを受けて、令和２年１月21日、消費者被害防止ネットワーク東海は、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2020年1月17日

乗用車（ボルボ V40 他） - 修理

乗用車（ボルボ V40 他） - 修理

エンジン（排気ガス再循環装置）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年1月16日

乗用車（スバル レガシィ） - 修理

乗用車（スバル レガシィ） - 修理

エアバッグ装置（インフレータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年1月16日

乗用車（スバル インプレッサ） - 修理

乗用車（スバル インプレッサ） - 修理

座席ベルト等（中央リヤシートベルト）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年1月16日

乗用車（スバル インプレッサ） - 修理

乗用車（スバル インプレッサ） - 修理

エアバッグ装置（インフレータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2020年1月9日

消費者機構日本とソニー銀行株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

ソニー銀行株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、ソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」という。）に対し、ソニー銀行の「カードローン契約約款」における下記の第12条第１項第６号（以下「本件条項」という。）の規定は、ソニー銀行においては、債務者の相続人に対して一括返済を求めることを可能にし、しかも利息よりも相当高い遅延損害金の請求を可能にするという利益が生じる一方で、カードローン利用者である消費者においてのみ予期せぬ多大な不利益を与えるものであって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。（本件条項）第12条（期限の利益の喪失）１．お客様が次の各号の一つにでも該当した場合は、当社からの通知、催告等がなくても、本契約による一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を返済するものとします。 (1)～(5) ［略］ (6) お客様に相続の開始があったとき。 (7)・(8) ［略］ （※）消費者契約法 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年１月９日、ソニー銀行は、消費者機構日本に対し、同年３月９日付けで「カードローン契約約款」を改定し、本件条項を削除することについて連絡した。 これを受けて、消費者機構日本は、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2019年12月26日

乗用車（メルセデス・ベンツ A180） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ A180） - 修理

パノラミックガラスルーフの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2019年12月26日

ひょうご消費者ネットと株式会社関西住宅設備及び株式会社アールサービスとの間の裁判上の和解について

株式会社関西住宅設備及び株式会社アールサービス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（以下「原告」という。）が、訪問販売の方法により上下水道に関する工事請負契約（以下「本件契約」という。）を締結する事業者であり、いずれも代表者を同じくする株式会社関西住宅設備及び株式会社アールサービス（以下「被告ら」という。）に対し、被告らが、訪問販売の方法により工事請負契約を締結した消費者に対し、消費者が電話で住居での作業を要請した場合で、被告らが行った作業が電話で要請された作業の範囲を超えない場合は原則としてクーリング・オフの対象とならない旨の告知をしている行為は、実際は、電話での作業要請によって、実際に締結された工事請負契約が一律に特定商取引に関する法律第26条第６項第１号(※１)に定める適用除外の規定に該当することはあり得ないことに反して不実のことを告げているものといわざるを得ないとして、被告らは同法第58条の18第１項第１号ロ(※２)の規定に係る同法第６条第１項第５号(※３)の規定に掲げられたクーリング・オフに関する事項について、クーリング・オフを妨げる目的で不実のことを告げる行為を現に行い又は行うおそれがあること等を理由として、同法第58条の18第１項の規定に基づき、下記①から④までの事項を求めた事案である（平成30年８月３日付けで神戸地方裁判所に対して訴訟を提起。③及び④については、平成31年４月1日付けで訴えの追加的変更の申立て。）。① 被告らは、被告らとの間で訪問販売の方法により本件契約を締結し又は締結しようとする者に対し、特定商取引法第58条の18第１項第１号ロの規定にかかる同法第６条第１項第５号の規定に掲げられたクーリング・オフに関する事項について、同法第26条第６項第１号に規定する除外事由に該当しないにもかかわらず、クーリング・オフの適用がない旨の不実のことを告げてはならないこと。② 被告らは、被告らとの間で訪問販売の方法により本件契約を締結した後、クーリング・オフをし又はしようとする者に対し、クーリング・オフを妨げるため、威迫して困惑させる行為をしてはならないこと。③ 被告らは、被告らとの間で訪問販売の方法により本件契約を締結した者のうち、被告らから別紙クーリング・オフ告知文書目録記載の各文言が記載された契約書面の交付を受けた者に対し、以下の事項を、本判決確定の日から７日以内に、文書により通知すること。「(1) 被告らが、被通知者に対し、別紙クーリング・オフ告知文言目録記載の各文言が記載された契約書の交付をしたことは、クーリング・オフを妨げるためクーリング・オフに関する事項につき不実のことを告げる行為を禁止する法律の条項（特定商取引に関する法律第６条第１項第５号、同項第７号(※４)）に違反していること。 (2) 被通知者は、通知受領時において、特定商取引に関する法律に基づき、上記工事請負契約をクーリング・オフすることができること。 (3) 上記(1)(2)の通知は、原告と被告らとの間の本件訴訟における判決主文に基づいて、被告らの義務として行っていること。」④ 被告らは、原告に対し、本判決確定の日から14日以内に、前記③の通知結果につき、通知したことを証明するに足りる証票及び通知書面を添付した文書により、報告すること。（※１～４）特定商取引に関する法律（禁止行為）第六条 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 一～四 〔略〕 五 当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項（第九条第一項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第二項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。） 六 〔略〕 七 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの２～４ 〔略〕（適用除外）第二十六条 前三節の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 一～八 〔略〕２～５ 〔略〕６ 第四条から第十条までの規定は、次の訪問販売については、適用しない。 一 その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売 二 〔略〕７～10 〔略〕（訪問販売に係る差止請求権）第五十八条の十八 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この章において単に「適格消費者団体」という。）は、販売業者又は役務提供事業者が、訪問販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為 イ 〔略〕 ロ 第六条第一項第二号から第五号までに掲げる事項 ハ 〔略〕 二・三 〔略〕２ 〔略〕注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：令和元年12月26日、原告と被告らとの間で、別添の和解条項を内容とする裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2019年12月26日

京都消費者契約ネットワークと一般社団法人京都高齢者支援協会との間の裁判上の和解について

一般社団法人京都高齢者支援協会

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、消費者が賃貸住宅、施設、老人ホーム及び病院等と契約する際に同人の身元保証人、身元引受人、連帯保証人、緊急連絡先等たる地位に就く事業等を目的とする一般社団法人京都高齢者支援協会（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定多数の消費者との間で締結する、被告が当該消費者（身寄りのない高齢者）に対して身元保証支援、日常生活支援、金銭管理支援、死後事務支援、安否確認支援等を行う「かたつむりトラスト」に当該消費者が入会することを内容とする契約に含まれる以下の旨の条項（以下「本件条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当してその効力が否定されるものであるとして、法第12条第３項の規定に基づき、本件条項を内容とする意思表示の停止、本件条項が記載された契約書ひな型が印刷された契約書用紙の廃棄、及び、被告の従業員らに対して本件条項を内容とする意思表示を行うための事務を行わないことを指示することを求めた事案である（平成30年７月11日付けで京都地方裁判所に対して訴訟を提起）。＜本件条項＞ （１）入会金徴収条項 第12条１項 甲は、乙に対して、初期支援事務費用及び支援基本料金として、別表１に定める入会金を支払わなければならない。 別表１（費用） 入会金 ￥500,000― （内訳）初期支援事務費用 ￥100,000― 身元保証支援基本料 ￥200,000― 金銭管理支援基本料 ￥100,000― 死後事務支援基本料 ￥100,000―（２）入会金一部不返還条項 第17条４項 有効な解約がなされたときは、この契約は、将来に向かってのみ効力を失う。この場合において、乙は、甲に対して、第５条、第７条及び第８条に定める各支援の実施状況に応じ、次の各号に定める基準により算定される合計額を、既納の入会金より返還する。 １）身元保証支援（第５条）関連 乙が第５条第１項各号に定めるいずれかの支援又は同条第２項に定める支援を行ったとき ０円 乙が第５条第１項各号に定める支援及び同条第２項に定める支援のいずれも行わなかったとき 20万円 ２）金銭管理支援（第７条）関連 乙が第７条第１項各号に定めるいずれかの支援を行ったとき 10万円より１ヶ月あたり5,000円を控除した額 ただし、１ヶ月に満たない期間は、１ヶ月30日とする日割計算とし、控除額の合計は１０万円を上限とする 乙が第７条第１項各号に定めるいずれの支援も行わなかったとき 10万円 ３）死後事務支援（第８条）関連 10万円 結果：令和元年12月26日、原告と被告との間で、別添の和解条項を内容とする裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2019年12月26日

消費者被害防止ネットワーク東海とファビウス株式会社との間の訴訟に関する判決について

ファビウス株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「原告」という。）が、インターネットによる通信販売業等を営み健康食品「すっきりフルーツ青汁」（以下「本件商品」という。）を販売するファビウス株式会社（以下「被告」という。）に対し、「ラクトクコース」と呼称される本件商品の購入契約（以下「本件契約」という。）は、実際は本件商品を最低４回は継続して購入することを条件として初回については本件商品を定価から84パーセント割引した価格で購入できるものであるが、被告が現に行う表示は、本件商品を１回だけ購入する契約であるかのように装い、また、最低４回は継続購入する契約であるから、１回当たりの平均支払金額よりも初回の支払金額を低額とする必要性及び合理性がないにもかかわらず初回の支払金額を強調して表示するものであり、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第５条第２号(※)に規定する有利誤認表示に該当するとして、景品表示法第30条第１項第２号(※)の規定に基づき、別紙における「２」に記載の表示の差止めを求めた事案である（平成30年１月19日付けで名古屋地方裁判所に対して訴訟を提起）。（※）景品表示法（不当な表示の禁止）第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 三 〔略〕第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ 〔略〕（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：名古屋地方裁判所は、令和元年12月26日、以下のように判断した上で、原告の請求を棄却した（原告は、令和２年１月８日付けで名古屋高等裁判所に控訴した。）。 当該裁判の主たる争点：ア 本件の争点 本件商品をラクトクコースで購入する際の初回の購入金額を低額にする表示が、景品表示法第30条第１項第２号に規定する有利誤認表示に当たるか。イ 本件の争点についての裁判所の判断の概要 ㈠ ① 商品の価格その他の取引条件について、実際のものよりも「取引の相手 方に著しく有利であると誤認される表示」（景品表示法第30条第１項第２号）とは、健全な常識を備えた一般消費者の認識を基準として、社会一般に許容される誇張の程度を越えて商品等の有利性があると、誤って認識される表示をいうと解する。そして、当該表示から一般消費者に認識される意味内容を検討するに当たっては、当該表示がインターネット上に存在しパソコン等の画面において表示される場合には、文言や文字等の体裁のみならず、画面の遷移等も含め、当該表示を総合的に考慮して判断すべきである。 ② (ｱ) これを、被告が本件商品について現に行っている表示（以下「本件表示」という。）について検討すると、本件表示のトップ画面においては、白色背景に大きく桃色文字で記載された630円という表示が目立つが、その真横には桃色背景に白色及び黄色文字といった目立つ形で「お届け周期変更OK」という定期購入であることをうかがわせる記載があることが認められる。さらに、その直下には、本件契約の内容及びお得な点を説明した特典（以下「本件特典」という。）が記載され、本件特典の特典２から４にも、ラクトクコースが定期購入であって初回の支払金額がお得であることを示す記載があるところ、本件契約がいかなる内容の契約であるかについて関心を有する一般消費者であれば、これらの記載に目を通すことが通常想定される。この点に加えて、本件契約の申込みを行うには、本件商品の申込ボタン（以下「本件申込みボタン」という。）をクリックする必要があるところ、本件申込ボタンの真下には、ラクトクコース募集要項（以下「本件募集要項」という。）第３項として、赤字で、「初回を含め最低４回 (４か月）以上のご継続がお申込みの条件です。」と記載され、本件契約の定期購入条件が明示されているため、健全な常識を備えた一般消費者において、最低４回の継続が必要であることは容易に認識し得るといえる。 (ｲ) 仮に本件募集要項等における定期購入条件に関する記載を見落とした場合であっても、本件申込ボタンをクリックした遷移先では、「ラクトクコースについて ご購入前の注意事項（必ずご確認ください）」（以下「本件注意事項」という。）が表示されることとなっている。そして、本件注意事項には 、「１回目」の支払金額として定価の「84%OFF」で「630円」の記載と「２、３、４回目」の支払金額として定価の「12%OFF」で「3480円」の記載とが別個の赤枠内に記載されているが、「特別価格コースのため、途中解約はできません。」という注記は、この点のみ背景色を黄色にして目立つように記載されており、定期購入で中途解約ができないことを明示する表示があることが認められる。 (ｳ) したがって、本件表示を全体として考慮すると、初回の支払金額を低額にする表示が、健全な常識を備えた一般消費者をして、本件契約を初回のみの契約であると誤認させる表示であるとはいえない。 ㈡ 以上によれば、本件商品をラクトクコースで販売する際に初回の支払金額を低額にする表示が、景品表示法第30条第１項第２号に規定する有利誤認表示に当たるとはいえない。ウ 結論 よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとする。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求