公表内容
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、消費者が賃貸住宅、施設、老人ホーム及び病院等と契約する際に同人の身元保証人、身元引受人、連帯保証人、緊急連絡先等たる地位に就く事業等を目的とする一般社団法人京都高齢者支援協会（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定多数の消費者との間で締結する、被告が当該消費者（身寄りのない高齢者）に対して身元保証支援、日常生活支援、金銭管理支援、死後事務支援、安否確認支援等を行う「かたつむりトラスト」に当該消費者が入会することを内容とする契約に含まれる以下の旨の条項（以下「本件条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当してその効力が否定されるものであるとして、法第12条第３項の規定に基づき、本件条項を内容とする意思表示の停止、本件条項が記載された契約書ひな型が印刷された契約書用紙の廃棄、及び、被告の従業員らに対して本件条項を内容とする意思表示を行うための事務を行わないことを指示することを求めた事案である（平成30年７月11日付けで京都地方裁判所に対して訴訟を提起）。＜本件条項＞ （１）入会金徴収条項 第12条１項 甲は、乙に対して、初期支援事務費用及び支援基本料金として、別表１に定める入会金を支払わなければならない。 別表１（費用） 入会金 ￥500,000― （内訳）初期支援事務費用 ￥100,000― 身元保証支援基本料 ￥200,000― 金銭管理支援基本料 ￥100,000― 死後事務支援基本料 ￥100,000―（２）入会金一部不返還条項 第17条４項 有効な解約がなされたときは、この契約は、将来に向かってのみ効力を失う。この場合において、乙は、甲に対して、第５条、第７条及び第８条に定める各支援の実施状況に応じ、次の各号に定める基準により算定される合計額を、既納の入会金より返還する。 １）身元保証支援（第５条）関連 乙が第５条第１項各号に定めるいずれかの支援又は同条第２項に定める支援を行ったとき ０円 乙が第５条第１項各号に定める支援及び同条第２項に定める支援のいずれも行わなかったとき 20万円 ２）金銭管理支援（第７条）関連 乙が第７条第１項各号に定めるいずれかの支援を行ったとき 10万円より１ヶ月あたり5,000円を控除した額 ただし、１ヶ月に満たない期間は、１ヶ月30日とする日割計算とし、控除額の合計は１０万円を上限とする 乙が第７条第１項各号に定めるいずれの支援も行わなかったとき 10万円 ３）死後事務支援（第８条）関連 10万円 結果：令和元年12月26日、原告と被告との間で、別添の和解条項を内容とする裁判上の和解が成立した。
- Classification
- 中立的な公的活動
- Record nature
- 中立的な公的活動
- Event type
- consumer_injunction_publication
- Event date
- 2019年12月26日
- Announced
- 未収録
- Effective from
- 未収録
- Effective to
- 未収録
- Record status
- 終了
- Status as of
- 未収録