Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,884件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,866 件の公式記録

処分・制裁2021年2月12日

監理団体許可の取消し — 愛知県総合開発事業協同組合

愛知県総合開発事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、愛知県総合開発事業協同組合に対し、2021-02-12付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 澁谷 一正

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2021年2月12日

監理団体許可の取消し — 川口新郷工業団地 協同組合

川口新郷工業団地 協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、川口新郷工業団地 協同組合に対し、2021-02-12付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 外国の送出機関である、大連奔騰国際経済技術合作有限公司及び大連華南国際経済技術合作有限公司との間で、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第28条第1項の規定に照らして不適切な約束を締結し、監理事業に関して手数料を受領していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第37条第1項第1号及び第4号の規定に基づく許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 石川 義明

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2021年2月11日

監理団体許可の取消し — 愛知県総合開発事業協同組合

愛知県総合開発事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、愛知県総合開発事業協同組合に対し、2021-02-11付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 澁谷 一正

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2021年2月11日

監理団体許可の取消し — 川口新郷工業団地 協同組合

川口新郷工業団地 協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、川口新郷工業団地 協同組合に対し、2021-02-11付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 外国の送出機関である、大連奔騰国際経済技術合作有限公司及び大連華南国際経済技術合作有限公司との間で、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第28条第1項の規定に照らして不適切な約束を締結し、監理事業に関して手数料を受領していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第37条第1項第1号及び第4号の規定に基づく許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 石川 義明

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2021年2月10日

一般社団法人アリス福祉会の公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人アリス福祉会

弥生は利用実績のない利用者への架空請求、加算要件不足、無支給決定の在宅支援。オリーブは常勤職員不在の減算をせず不正請求、虚偽報告答弁、不正指定。2施設を同一法人の取消1件として保存。 金額内訳:[{"payer":"倉敷市","improper_principal_yen":43756590,"facilities":{"弥生":24010390,"オリーブ":19746200},"surcharge_policy_percent":40,"surcharge_amount_yen":null,"return_total_yen":null},{"payer":"岡山市","improper_principal_yen":2380020,"facility":"弥生","surcharge_status":"40%加算を助言、額未公表"},{"payer":"玉野市","improper_principal_yen":370920,"facility":"弥生","surcharge_status":"40%加算を助言、額未公表"}] 金額整理:不正に受領した給付費の3自治体分43756590+2380020+370920=46507530円。倉敷市分の内訳24010390と19746200は再加算しない。加算後総額未公表のため返還総額null。40%から加算金額を計算しない。他市の支給分を倉敷市の支給分に置き換えず内訳保持。 法人住所:倉敷市広江5丁目2番45号 施設:[{"name":"弥生","address":"倉敷市広江5丁目2番45号"},{"name":"オリーブ","address":"倉敷市福江37－1"}] 日付役割:{"publication_date":"2021-02-10","decision_date":null,"notification_date":"2021-02-10","effective_from":"2021-03-31","effective_to":null} 資料日/通知発出日2021-02-10、取消効力日2021-03-31。決定日を独立に明示していないためnull。 第六バッチpriority-original-intake.jsonに原文と全頁確認を保存。

倉敷市

倉敷市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2021年2月10日

乗用車（テスラ Model S 他） - 修理

乗用車（テスラ Model S 他） - 修理

マルチメディアカードの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2021年2月10日

えひめ消費者ネットと株式会社アクアとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社アクア

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人えひめ消費者ネット（以下「えひめ消費者ネット」という。）が、株式会社アクア（以下「アクア」という。）に対し、アクアのホームページにおける、同社が販売する商品のいわゆる定期購入としての販売方法である「特別モニターコース」にて契約している消費者が中途解約を希望する場合の手段は、電話連絡による解約しか認めない旨の規定は、民法第540条第 1 項の規定と比べて消費者である購入者の解除権の行使を制限し、解約の機会を奪うものであって、また、不要なサービス等の対価、遅延利息及び損害金の発生など消費者が望まない費用が増加するなど、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを是正することを求めた事案である。（※）消費者契約法 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年10月９日、アクアは、えひめ消費者ネットに対し、他の解約手段を新たに加えることにより、上記の申入れに対応した旨を連絡した。 これを受けて、令和３年２月10日、えひめ消費者ネットは、申入れの趣旨に沿う内容の改善がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2021年2月5日

バイク（ホンダ CRF1100L Africa Twin） - 修理

バイク（ホンダ CRF1100L Africa Twin） - 修理

制動装置（ABSモジュレータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年2月5日

乗用車（ホンダ Honda e） - 修理

乗用車（ホンダ Honda e） - 修理

電気装置（コンビネーションメータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2021年2月5日

消費者支援ネットワークいしかわと株式会社北國銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社北國銀行

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、株式会社北國銀行（以下「北國銀行」という。）に対し、「北國カードローン DAY SMART 契約約款」第９条第１項第７号（以下「本件条項」という。）において、「借主について相続の開始があったとき。」を期限の利益喪失事由とすることは、消費者契約法第 10 条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年12月１日、北國銀行は、消費者支援ネットワークいしかわに対し、「北國カードローン DAY SMART 契約約款」を改定し、本件条項を削除したことについて連絡した。 これを受けて、令和３年２月５日、消費者支援ネットワークいしかわは、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2021年2月4日

バイク（ホンダ CBR250RR） - 修理

バイク（ホンダ CBR250RR） - 修理

騒音ラベルの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2021年2月4日

消費者支援群馬ひまわりの会と株式会社ネクステージとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ネクステージ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会（以下「消費者支援群馬ひまわりの会」という。）が、株式会社ネクステージに対し、同社が消費者との間で自動車の売買契約を締結する際に使用している契約書（以下単に「契約書」という。）に含まれる「車輛・付属品・下取りを含め契約内容の変更・キャンセルはお受けいたしかねますのでご了承ください。」との条項（以下「本件条項」という。）は、当該売買契約に付随するサービスサポート契約（消費者が購入した自動車についてロードサービス、エンジンオイル交換、点検、代車サービス等の役務を提供することを内容とする準委任契約の性質を有する契約）の解除権をもあらかじめ放棄させるものであるところ、民法第651条第１項の規定と比べて消費者の解除権の行使を制限しており、また、本件条項によって消費者は、サービスの全ての提供を受ける前に契約の解除を申し出た場合において、サービスを受けていない部分について代金の返還請求をすることができないこととなるなど、消費者の利益を信義則に反する程度に侵害しているため、消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、法第12条第３項の規定に基づき、本件条項を内容とする意思表示の停止等を求めた事案である。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年12月16日、株式会社ネクステージは、消費者支援群馬ひまわりの会に対し、本件条項を内容とする契約書を作成することを社内で禁止し、本件条項を内容とする意思表示を行わないこととした旨を連絡した。 これを受けて、令和３年２月４日、消費者支援群馬ひまわりの会は、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求