公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 田中祐之

田中祐之

出入国在留管理庁・厚生労働省は、田中祐之に対し、2021-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 田中 祐之

技能実習計画の認定取消し — 株式会社旭紙工所

株式会社旭紙工所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社旭紙工所に対し、2021-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 渡邉 俊介

乗用車（メルセデス・ベンツ EQC400 4MATIC） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ EQC400 4MATIC） - 修理

EVのバッテリ管理システムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ GLE450 4MATIC、他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ GLE450 4MATIC、他） - 修理

ダッシュボードの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ CLS450 4MATIC、他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ CLS450 4MATIC、他） - 修理

48Vスタータオルタネータの配線の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ スマート「フォーツー」他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ スマート

原動機（エンジンコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者市民ネットとうほくと東北・みやぎ復興マラソン事務局との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

東北・みやぎ復興マラソン事務局

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく（以下「消費者市民ネットとうほく」という。）が、東北・みやぎ復興マラソン事務局に対し、同事務局が使用するマラソン申込規約及び大会規約の下記条項（以下「本件条項」という。）について、下記の理由により、消費者契約法（※）に規定する不当条項に該当することを理由とする同法第12条第３項に基づく当該条項の削除又は変更を求めた事案である。（対象条項）ア 申込規約の「２．主催者の責によらない事由（地震・風水害・降雪・事件・事故・疫病・公共交通機関の遅延等）による開催縮小・中止の際も参加料・手数料等は返金いたしません。」という条項及び大会規約の「１．災害、事件・事故、疫病、公共交通機関の遅延などにより大会を中止、縮小することがあります。なお、中止・縮小の際は参加料は返金しません。」という条項のうち、「なお、中止・縮小の際は参加料は返金しません。」との部分イ 申込規約の「５．私は、大会開催中に傷病が発生した場合、応急手当を受けることに異議ありません。その方法、経過等について、主催者の責任を問いません。」との条項のうち、「その方法、経過等について、主催者の責任を問いません」との部分及び「６．私は、大会開催中の事故、紛失、傷病等に関し、主催者の責任を免除し、損害賠償等の請求を行いません。」という条項並びに大会規約「10.競技中の事故については主催者で応急処置は行いますが、それ以外の責任は一切負いません。」という条項のうち、「それ以外の責任は一切負いません」との部分ウ 申込規約の「１．自己都合による申込後の種目変更・キャンセル・権利譲渡・名義変更はできません。また、過剰入金・重複入金の返金はいたしません」という条項のうち「また、過剰入金・重複入金の返金はいたしません」との部分（理由）ア 民法第536条により、主催者及び参加者のいずれの責めにもよらない事由によってマラソンが中止となった場合、その対価である参加料等を主催者は受け取ることができないところ、上記アの条項は、主催者の責めによらない事由で大会が中止となった場合に参加料等の返金を一切行わないとして民法の規定が適用される場合に比して消費者の権利を制限し、マラソンが中止となり支払いを受けていた参加料等が参加者の登録等にかかった費用を超える場合でも一切返金をしない点で消費者に著しい不利益を与えることから、消費者契約法第10条に反するものとして無効であり、消費者契約法に適合する内容への変更を求める。イ 誘導ミスや応急処理の際の過失等により、マラソン契約に伴って主催者が参加者に対して債務不履行責任あるいは不法行為責任を負う可能性が少なからず考えられるところ、上記イの条項は何らの限定を付することなく主催者の債務不履行責任及び不法行為責任の全部を免除することから、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に反するものとして無効であり、消費者契約法に適合する内容への変更を求める。ウ 過剰入金や重複入金を参加者がした場合には、民法上、超過支払分は不当利得として返還義務が生じるところ（民法第703条）、上記ウの条項は超過支払分の返還を受けることができず民法の規定が適用される場合に比して消費者の権利を制限し、消費者の利益を一方的に害することから、消費者契約法第10条に反するものとして無効であり、削除を求める。（※）消費者契約法 （事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効） 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三・四 〔略〕 ２ 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年12月14日、東北・みやぎ復興マラソン事務局は、消費者市民ネットとうほくに対し、2021年大会以降、本件条項を修正することについて連絡した。 これを受けて、令和３年３月23日、消費者市民ネットとうほくは、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

モンベル取り扱いの犬用品「RUFFWEAR（ラフウェア）社製リーシュ」 - 回収

モンベル取り扱いの犬用品

金属製クリップにねじれるように力がかかった場合、ワイヤーゲートが開いてしまい、リーシュが外れてしまう可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

KINTONE「Kintone α GO」 - 返金／回収

KINTONE

原付の制動装置の保安基準を満たしていないため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ホンダ CRF1100L Africa Twin） - 修理

バイク（ホンダ CRF1100L Africa Twin） - 修理

制動装置（ABSモジュレータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援ネットワークいしかわと株式会社さくらホームとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社サクラホーム

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、株式会社さくらホーム（以下「さくらホーム」という。）に対し、次のとおり、さくらホームが使用する「建物賃貸借契約書」中の各条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（※）第９条第１号及び第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、削除を求めた事案である。ア 無催告解除がなされた際に、賃借人が賃貸人に対し、賃料等１か月分相当額の違約金と「賃貸人が被った損害」賠償額を支払わなければならないとする条項のうち、「賃貸人が被った損害」は消費者契約法第９条第１号が規定する事業者に生ずべき「平均的損害の額」と一致ないし近しい金額になると解されるところ、これに加えて違約金を課すのは、「平均的損害の額」に加えて違約金を課すものといえるから、賃料等１か月分相当額の違約金を定める部分は、消費者契約法第９条第１号が規定する「当該超える部分」に該当して無効である。また、上記条項では、賃借人は、帰責事由がない場合にもなお損害賠償責任を負うこととされており、民法第415条第１項又は民法の一般的法理と比較して消費者の義務を加重するものであることは明らかであり、また、賃借人はいかなる事由があろうとも損害賠償義務を負うものとされ賃借人の被る不利益は甚大であるから、消費者の利益を一方的に害することも明らかであり、消費者契約法第10条に該当して無効となる。イ ①賃借人が賃料等の支払を１か月以上怠ったとき、②賃借人が賃料等の支払をしばしば遅延することにより、信頼関係を維持することが困難であると賃貸人が判断したとき又は③賃借人が破産の宣告、強制執行、銀行取引停止、刑事事件等その他著しく社会的信用を失墜したときに賃貸人が無催告解除ができる条項は、いずれの解除事由についても、賃貸人にその契約関係を一方的に終了させる権限を与えるものであり、民法第541条又は民法の一般的な法理と比較して、賃借人の権利を制限するものであり、また、解除事由に当たる債務不履行行為を行うことで、賃貸人から解除権を行使される地位に立たされるという点で、賃借人の義務を加重するものといえる。次に、①については、一度支払を忘れただけで生活の基盤たる住居を失うことになり、賃借人の受ける不利益は甚大かつ深刻であるのに対し、これが削除されることで賃貸人が被る不利益は軽微であることから、②については、信頼関係破壊の有無を賃貸人が判断するとする点で、賃貸人の評価根拠事実の主張立証責任を免除する一方、賃借人の評価障がい事実の主張の機会が実質的に奪いとられることとなり不均衡であることから、また、③については、このうち「破産の宣告」、「強制執行」、「銀行取引停止」は、仮にこれらの事情が発生したとしても賃料がきちんと支払われることも十分にあり得ること等により、これを無効としても賃貸人に殊更に不利益を被らせるものでなく、「刑事処分」については、その文言が抽象的であり、解除により住居を失う賃借人の被る不利益が甚大であることを考えると均衡を失すること等から、各解除事由は民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるといえ、消費者契約法第10条により無効となる。ウ 退去時のハウスクリーニングは借主負担とし、敷金からこれを控除するとの条項は、民法第598条、第616条又は民法の一般的な法理と比較して、賃借人の義務を加重するものといえる。また、賃貸人と賃借人との間の情報量及び交渉力に格差があることを踏まえると、重要事項説明書の別表にはハウスクリーニングの単価表示がなされているものの契約書を一見して理解できるほど明確な記載とはいえない点や、通常であれば賃貸人が負担すべきものを賃借人の負担としていることの表示を欠いている点で、当該条項の記載方法・内容は公正さを欠いており、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるといえ、消費者契約法第10条により無効となる。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年12月24日、さくらホームは、消費者支援ネットワークいしかわに対し、本件条項を修正又は削除することについて連絡した。 これを受けて、令和３年３月19日、消費者支援ネットワークいしかわは、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社 ZERUTA との間の共通義務確認訴訟に関する判決の確定について

株式会社ZERUTA

事案の内容：（１）事案の概要 本件は、特定適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「原告」という。）が、株式会社 ZERUTA（以下「被告」という。）に対し、被告が給料ファクタリングと称し、実質的には利息制限法所定の制限利率を大幅に超過し、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）の規制を超える利息を収受して無登録により貸金業を営み、消費者から金銭を受領したことが不法行為に該当すると主張し、平成30年６月５日から令和３年１月15日（本件口頭弁論終結時）までの間に、被告との間で買取対象給料債権の買取額の10％以上の買取手数料額を定めて賃金等債権譲渡契約を締結し、同契約に基づく金銭の引渡し又は支払として被告に対して金銭の支払をした消費者（令和２年３月31日までに加害行為が行われた場合は平成29年法律第45号による改正前の消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「法」という。）第３条第１項第５号（※１）（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第103条第１項による。）、令和２年４月１日以降に加害行為が行われた場合は法第３条第１項第４号（※２）。以下「本件対象消費者」という。）が有する不法行為に基づく損害賠償請求に係る共通義務確認の訴え（法第２条第４号（※３））を提起した事案である。（※１）消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成 29 年法律第 45 号による改正前）（共通義務確認の訴え）第三条 特定適格消費者団体は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する次に掲げる請求（これらに附帯する利息、損害賠償、違約金又は費用の請求を含む。）に係るものについて、共通義務確認の訴えを提起することができる。一～四 〔略〕五 不法行為に基づく損害賠償の請求（民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定によるものに限る。）２～４ 〔略〕（※２、３）消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成 29 年法律第 45 号による改正後）（共通義務確認の訴え）第三条 特定適格消費者団体は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する次に掲げる請求（これらに附帯する利息、損害賠償、違約金又は費用の請求を含む。）に係るものについて、共通義務確認の訴えを提起することができる。一～三 〔略〕四 不法行為に基づく損害賠償の請求（民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定によるものに限る。）２～４ 〔略〕（定義）第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一～三 〔略〕四 共通義務確認の訴え 消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、これらの消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、金銭を支払う義務を負うべきことの確認を求める訴えをいう。五～十 〔略〕 結果：さいたま地方裁判所は、令和３年２月26日、以下のとおり判決を言い渡した（同年３月18日、原告・被告双方が控訴せず判決確定。）。 当該裁判の主たる争点：（２）主文「１ 被告は、別紙対象消費者目録記載の対象消費者に対し、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、次の金銭支払義務を負うことを確認する。(1) 被告と対象消費者との間で締結された賃金等債権譲渡契約書において、被告が対象消費者に回収を委託した賃金債権の引渡しとして対象消費者が被告に支払った金員の合計金額に相当する金額並びに対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額の不法行為に基づく損害賠償の支払義務(2) 被告が対象消費者に回収を委託した賃金債権の引渡しとして対象消費者が被告に支払った金員に対する各支払日から各支払済みまで年５分の割合（ただし、対象消費者の支払日が令和２年４月１日以降である場合は、年３分の割合）による遅延損害金の支払義務(3) 対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額に対する対象消費者が被告に最後に支払をした日から支払済みまで年５分の割合（ただし、対象消費者の支払日が令和２年４月１日以降である場合は、年３分の割合）による遅延損害金の支払義務２ 〔略〕」（３）理由(一) 多数性について 平成28年から裁判所が認定した時点までにおいて、全国消費生活情報ネットワークシステムに掲載された、給料ファクタリングに関する被告への苦情・相談事例は18例あり、うち14件は実際に借入れをした本人又は親族からの相談であった。消費生活センター等に相談を行う消費者の割合が約５％と推計される旨の報告があることからすると、本件対象消費者の数は280名程度と見込まれる。したがって、本件対象消費者が相当多数存在すると認められる。(二) 共通性について 被告が、給料ファクタリングと称し、実質的には利息制限法の制限利率を大幅に超過し、出資法の規制を超える利息を収受する貸付けであるにもかかわらず、給料債権の売買契約という法形式を装って、本件対象消費者に契約を締結させ、同契約に基づく金銭の引渡し又は支払として、被告に対して金銭を支払わせており、請求を基礎付ける事実関係が主要部分において共通である。したがって、いずれも不法行為に基づく損害賠償請求権として基本的な法的根拠が共通であると認められる。(三) 支配性について 個々の本件対象消費者ごとに損害額が異なるが、被告と本件対象消費者との取引では、賃金等債権譲渡契約書が作成されることが通常と考えられ、本件対象消費者から被告への金銭の支払は銀行振込方式によるために通帳、振込履歴等の証拠が想定できることから、損害の審理について審理を適切かつ迅速に進めることが困難であるとはいえない。したがって、支配性が認められる。(四) 不法行為の成否について 《1》被告はブラックでも借りられるとうたって資金の調達方法として事業を広告し、本件対象消費者も広告を受けて金銭の借入れとして利用していると考えられること、実際にも給料ファクタリングを利用して手数料を控除し給料が売買されると、本件対象消費者は期日に利息を付して弁済をするのと同じであること、ファクタリングには回収リスクがあり、ファクタリング業者が債権管理業務を負うが、給料の不払は通常想定されず、債権回収も本件対象消費者に委ねられていること、債権譲渡通知の留保は支払の懈怠を防止する機能を有すること等から、被告の営む給料ファクタリングは、貸金業法第２条第１項本文及び出資法第５条にいう「金銭の貸付け」、又は出資法第７条にいう「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付」に当たると解するのが相当である。 《2》そして、被告の営む給料ファクタリングは、被告が業として本件対象消費者に対し、買取対象給料債権月額の10％以上の手数料及び振込手数料を控除した金銭を交付し、本件対象消費者から期日に買取対象給料債権の額面額の金銭を受領するものであるところ、月利10％（年利120％）超の利息を定めて金銭を貸し付け、本件対象消費者から元本及び利息の返済を受けることになるから、買取対象給料債権の額面額にかかわらず利息制限法第１条所定の利息を超過し、出資法第５条第３項の定める年109.5％を超過するものであって、公序良俗に反する暴利として違法な行為であると認められる。 《3》これにより、本件対象消費者は、被告に対して給料ファクタリングによる賃金等債権譲渡契約に基づいて支払った金銭全額（最高裁判所平成20年６月10日第三小法廷判決・民集62巻６号1488頁参照）、本件対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用、これらに対する被告への支払日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（当該支払日が令和２年４月１日以降であるときは年３分の割合による遅延損害金）の各損害を受けたと認められる。 《4》以上のとおり、被告が本件対象消費者から給料ファクタリング事業により金銭の交付を受ける行為については不法行為が成立するものと解される。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

バイク（スズキ ジクサー、他） - 修理

バイク（スズキ ジクサー、他） - 修理

前照灯の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

コスパ「機動戦士ガンダム0083 ガンダムGP02シールドバッグ」（2021年3月に発売） - 交換／回収

コスパ

ショルダーベルト部分のバックルに不良品が混在していることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

トゥーサウザンド合同会社の公費不正請求・受給に係る公表

トゥーサウザンド合同会社

家賃額を偽って東京都家賃等支援給付金46,250円を不正受給。給付決定取消と返還請求を行ったとの公表。返還確認後に返還日までの違約加算金を別途請求する方針で、返還済み又は加算金確定額は記載されない。URLの日付2021-03-17ではなく本文公表日2021-03-16を採用。独立の取消決定日・確定返還請求額は明記されずnull。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

乗用車（ベントレー コンチネンタルGT コンバーチブル、他） - 修理

乗用車（ベントレー コンチネンタルGT コンバーチブル、他） - 修理

コンバーチブルルーフの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ボルボ V60 他） - 修理

乗用車（ボルボ V60 他） - 修理

座席ベルト（ラップアウタープリテンショナー付きフレキシブルスチールケーブル）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ランドローバー レンジローバーイヴォーク） - 修理

乗用車（ランドローバー レンジローバーイヴォーク） - 修理

後部座席左右のシートベルトの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ロストアロー「ブレーキアシスト付き確保器（クライミング用）：ベアール社製ビレイディバイス「バーディー」」 - 点検交換

株式会社ロストアロー

ブレーキハンドルが脱落する可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW 840i GC、他） - 修理

乗用車（BMW 840i GC、他） - 修理

統合ブレーキシステムの油圧回路制御ユニットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。