公的記録データベース

バイク（スズキ バーグマン） - 修理

バイク（スズキ バーグマン） - 修理

速度計（スピードメータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

とちぎ消費者リンクとおやま思川ざくらマラソン大会実行委員会との間で差止請求に関する協議が調ったことについ

おやま思川ざくらマラソン大会実行委員会

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク（以下「とちぎ消費者リンク」という。）が、おやま思川ざくらマラソン大会実行委員会事務局に対し、おやま思川ざくらマラソン大会の申込規約及び大会規約に記載された条項に関して、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号並びに第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、以下のとおり申し入れた事案である。ア 「疾病及びその他の事故」、「紛失及び毀損」、「公共交通機関及び道路事情等による遅刻や事故」及び「本大会における感染症への感染又は感染者への濃厚接触（これに付随関連して発生する一切の損害を含む）」の各事項について、主催者が一切の責任を負わないこととする旨の条項は、主催者が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合であっても、これらの責任の全部を免除するものであるといえ、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、これを削除すること。イ 「自己都合による申込後の種目変更・キャンセル・権利譲渡・名義変更はできません。また、過剰入金・重複入金の返金はいたしません。」という条項の後段は、この条項が適用された場合、参加者は超過支払分の返還を受けることができないため、民法第703条が適用された場合に比して消費者の権利を制限するものであり、また、主催者による超過支払分の返還を否定すべき合理的理由はないため、参加者の利益を一方的に害するものであるといえ、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当して無効であることから、これを削除すること。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 〔略〕 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 〔略〕２ 〔略〕 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：おやま思川ざくらマラソン大会実行委員会事務局は、とちぎ消費者リンクに対し、令和３年２月24日付回答書をもって、申込規約及び大会規約について、上記ア及びイの申入れを踏まえた改定を行う旨を連絡した。 これを受けて、同年４月27日、とちぎ消費者リンクは、申込規約及び大会規約について申入れの趣旨に沿った改定がなされたことを確認し申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

とちぎ消費者リンクと株式会社カーブスジャパンとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社カーブスジャパン

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク（以下「とちぎ消費者リンク」という。）が、株式会社カーブスジャパン（以下「カーブスジャパン」という。）に対し、カーブスジャパンが使用するＣｕｒｖｅｓ会員規約（以下「本件規約」という。）第17条（８）及び第20条について以下のとおり主張し、消費者契約法第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、本件規約第17条（８）及び第20条を削除すること等を求めた事案である。 ア 本件規約第17条（８）は破産又は民事再生申立若しくは任意整理の申立があったときに会員から除名することができるものとする規定であり、本件規約から発生する義務違反があったことの主張立証をすることなく除名することができるとする点において法令中の公の秩序に関しない既定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し又は加重する条項である。また、本件規約第17条（８）に列挙されている事由が生じたとしても債務不履行があるとすることはできないため、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものである。よって、本件規約第17条（８）は消費者契約法第10条により無効となる。 イ 本件規約第20条はカーブスジャパンに一方的な規約の変更権を与えるものであり、民法第548条の４が適用される場合に比し、消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項である。また、消費者にとって不利益変更となる場合でも、極めて広範な裁量権をカーブスジャパンに留保する規定であり、消費者が予期しない不利益変更により不測の損害を被る可能性があり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものである。よって、本件規約第20条は消費者契約法第10条により無効となる。 （※）消費者契約法 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年11月20日、カーブスジャパンは、とちぎ消費者リンクに対し、本件規約を改定し、本件規約第17条（８）を削除し、本件規約第20条を改定することについて連絡した。 これを受けて、令和３年４月27日、とちぎ消費者リンクは、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

TSI「シルク混ダブルクロス（婦人ワンピース、婦人トラウザー、婦人スカート）」 - 返金／回収

TSI

着用中、表生地が破損してしまう可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW BMW 320d xDrive） - 修理

乗用車（BMW BMW 320d xDrive） - 修理

冷却装置（クーラントホース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ E350e、E350de） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ E350e、E350de） - 修理

電気配線（高電圧配線）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ メルセデスAMG GT43 4MATIC+、メルセデスAMG GT63S 4MATIC+） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ メルセデスAMG GT43 4MATIC+、メルセデスAMG GT63S 4MATIC+） - 修理

走行装置等（ホイールハブキャップ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

監理団体許可の取消し — 備中技研協同組合

備中技研協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、備中技研協同組合に対し、2021-04-23付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 松尾 和文

監理団体許可の取消し — 協同組合グローバル・ネット

協同組合グローバル・ネット

出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合グローバル・ネットに対し、2021-04-23付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 三國 進一郎

監理団体許可の取消し — 四国被服工業協同組合

四国被服工業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、四国被服工業協同組合に対し、2021-04-23付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 外国の送出機関との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事業に関する協定付属覚書」を締結していたため、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第25条第1項第8号の基準を満たさないことから、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 池尻 博史

監理団体に対する改善命令 — 播磨加工事業協同組合

播磨加工事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、播磨加工事業協同組合に対し、2021-04-23付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 平石 正人

技能実習計画の認定取消し — 河村 清

河村 清

出入国在留管理庁・厚生労働省は、河村 清に対し、2021-04-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 河村 清

技能実習計画の認定取消し — 株式会社光嘉

株式会社光嘉

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社光嘉に対し、2021-04-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 矢野 光嘉

技能実習計画の認定取消し — 株式会社村井捺染

株式会社村井捺染

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社村井捺染に対し、2021-04-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 矢野 光嘉

技能実習計画の認定取消し — 株式会社アキオカ

株式会社アキオカ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社アキオカに対し、2021-04-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 秋岡 正之

技能実習計画の認定取消し — 有限会社田中被服

有限会社田中被服

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社田中被服に対し、2021-04-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 田中 建之朗

技能実習計画の認定取消し — 株式会社 ニシオシェル

株式会社 ニシオシェル

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社 ニシオシェルに対し、2021-04-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 清水 常男

技能実習計画の認定取消し — 有限会社 ヴェルグレィ

有限会社 ヴェルグレィ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社 ヴェルグレィに対し、2021-04-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生との間で、技能実習計画と反する内容の取決めをしたことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 新井 道子

技能実習計画の認定取消し — 群央繊維工業 株式会社

群央繊維工業 株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、群央繊維工業 株式会社に対し、2021-04-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生との間で、技能実習計画と反する内容の取決めをしたことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 新井 義宗

技能実習計画の認定取消し — グンオウアパレル株式会社

グンオウアパレル株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、グンオウアパレル株式会社に対し、2021-04-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生との間で、技能実習計画と反する内容の取決めをしたことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 新井 晶