Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,884件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,866 件の公式記録

製品安全・回収2021年11月11日

乗用車（レクサス CT200h） - 修理

乗用車（レクサス CT200h） - 修理

燃料装置（燃料タンク）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年11月10日

パナソニック「ドラム式洗濯乾燥機」 - 点検修理

パナソニック

ソフトウエアの不具合により、お客様が設定した運転内容が記憶されず、次回運転時に初期状態に戻る現象が発生することが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年11月6日

乗用車（テスラ Model 3 AWD、他） - 修理

乗用車（テスラ Model 3 AWD、他） - 修理

フロントサスペンション部の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年11月5日

バイク（ホンダ ベンリィeⅡ MD、ベンリィeⅠ MD） - 修理

バイク（ホンダ ベンリィeⅡ MD、ベンリィeⅠ MD） - 修理

方向指示器（ウィンカスイッチ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年11月1日

アイリスオーヤマ「インバーター発電機」 - 返金／回収

アイリスオーヤマ株式会社

燃料を通す配管ホースに亀裂が入り、燃料が漏れる恐れがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月29日

乗用車（ダイハツ ハイゼット、ほか3車種） - 修理

乗用車（ダイハツ ハイゼット、ほか3車種） - 修理

車体（後面ガラス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月29日

乗用車（メルセデス・ベンツ S400d 4MATIC、S500 4MATIC） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ S400d 4MATIC、S500 4MATIC） - 修理

事故自動緊急通報装置（通信モジュール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月28日

乗用車（メルセデス・ベンツ S500 4MATIC） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ S500 4MATIC） - 修理

燃料タンク内にあるサクションジェットポンプの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月28日

TSI「PROPORTION BODY DRESSING：アンクルブーツ」 - 返金／回収

TSI

強度不足により着用中にヒール部分が外れ転倒する可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月28日

乗用車（メルセデス・ベンツ EQC400 4MATIC） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ EQC400 4MATIC） - 修理

操舵装置（電動パワーステアリングの配線）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2021年10月28日

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社日本ＨＰとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社日本ＨＰ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、株式会社日本HP（以下「日本HP」という。）に対し、日本HPが東洋経済オンラインに掲載した「快適で安全なテレワーク環境の作り方Vol.1」と題する広告（以下「本広告」という。）中の以下の表示（以下「本表示」という。）について、不当景品類及び不当表示防止法第５条第１号（※）に抵触するとして、令和３年５月７日付けで本表示の使用を取り止める又は消費者を誤認させない表示に修正するよう申し入れた事案である。＜本表示＞①「一般的なウイルス対策ソフトではすり抜けてしまうような未知のウイルスも、検知してブロックできる機能である」②「世界で最も安全＊１で、管理性に優れたデスクトップPC」③「●世界で最も安全＊１なビジネスPC。先進のセキュリティ機能を標準装備」④「＊１：第７世代以降のインテル🄬CoreTMプロセッサー、インテル🄬インテグレーテッド・グラフィックス、インテル🄬ワイヤレス・ソリューションを搭載したHP Elite PCシリーズ。追加費用不要のHP独自の包括的なセキュリティ機能と、ハードウェア、BIOS、Microsoft System Center Configuration Managerを使用するソフトウェア管理などPCのあらゆる側面におけるHP Manageability Integration Kitの管理性を、年間販売台数が100万台以上のベンダーと比較。（2018 年１月時点、日本HP調べ。）」（※）不当景品類及び不当表示防止法（不当な表示の禁止）第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 二・三 （略）（注）上記の訴えが提起された日現在の規定 結果：令和３年５月７日付けの申入れに対して、日本HPは、同月21日付け書面により、本広告の掲載期間が終了しているため本表示の使用を取り止めていること、及び、その他の広告中の本表示と同様の表示についても修正作業を進めていることを回答した。 埼玉消費者被害をなくす会は、同年７月13日付けで、本表示と同様の表示を修正した広告について送付するよう連絡し、同月21日付けで、日本HPは修正後の広告を埼玉消費者被害をなくす会へ送付した。 埼玉消費者被害をなくす会は、修正後の広告を確認し、同年10月28日をもって、日本HPに対する申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2021年10月28日

消費者機構日本と株式会社グリッターイノベーションとの間で差止請求に関する協議が整ったことについて

株式会社グリッターイノベーション

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社グリッターイノベーションに対し、同社の通販サイト上の利用規約（以下単に「利用規約」という。）に含まれる各条項（以下「本件条項」という。）に関して、消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、以下のとおり申し入れた事案である。 ア 「パスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等はすべて会員の責任となります。」という条項は、いかなる理由があってもＩＤ・パスワードのみで認証がなされれば本人に帰責させる旨を定める条項であり、私法の一般原則に比して消費者の責任を加重し、その結果は信義則に反して消費者の利益が一方的に害されるものであるため、法第10条により無効であることから、これを削除又は改訂すること。 イ 定期コースの中途解約に関する「差額のご入金が確認出来次第、定期コース解約完了とさせていただきますので、ご入金の確認が取れない場合は解約手続を受理することができず、定期コースをご継続されるものと判断し、次回以降も商品が配送され料金も発生いたします事をご了承ください。」という条項は、消費者が中途解約を希望しても「差額」の支払いがないかぎり解約申入れと認めず契約継続の意思あるものとみなす趣旨の条項であり、消費者の権利を一方的に制限し、その結果は信義則に反して消費者の利益が一方的に害されるものであるため、法第10条により無効であることから、これを削除又は改訂すること。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援機構日本は、令和３年７月９日に株式会社グリッターイノベーションから説明を受け、本件条項が削除されていることを確認したこと等を踏まえ、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年10月28日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求