Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
1,779件
製品安全・回収
8,685件
許認可・登録状態
0件
公的活動
0件
取引所措置・開示
0件
公的資金・契約上の措置
2件
10,466 件の公式記録
株式会社ディスティーノ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ディスティーノに対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 鎌田 裕之
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
小山株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、小山株式会社に対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったこと、外国人技能実習機構の職員に対し虚偽の帳簿書類を提示したこと、及び、技能実習生との間で技能実習計画と反する内容の取決めをしていたことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号)及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小山 新造 小山 智士
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
かよう有機株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、かよう有機株式会社に対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川建 浩子
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社イワオカ被服
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社イワオカ被服に対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岩岡 秀明
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社イトーリョウ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社イトーリョウに対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 伊藤 壽眞
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社アイ・アール・ジェイ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社アイ・アール・ジェイに対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 伊藤 壽眞
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社アクアコーポレーション
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社アクアコーポレーションに対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 西山 太一郎
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社ユウアイ越谷工場
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ユウアイ越谷工場に対し、2020-12-18付で改善命令を行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせておらず、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第15条第1項 公表上の代表者: 坂部 賢治
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社ユウアイ板橋工場
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ユウアイ板橋工場に対し、2020-12-18付で改善命令を行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせておらず、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第15条第1項 公表上の代表者: 坂部 賢治
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社武蔵野クリーニング商会
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社武蔵野クリーニング商会に対し、2020-12-18付で改善命令を行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせておらず、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第15条第1項 公表上の代表者: 松本 賢一
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
白整舎フクナガプレス有限会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、白整舎フクナガプレス有限会社に対し、2020-12-18付で改善命令を行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせておらず、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第15条第1項 公表上の代表者: 福永 武夫
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社サカエ商会
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社サカエ商会に対し、2020-12-18付で改善命令を行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせておらず、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第15条第1項 公表上の代表者: 蟹江 仙崇
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社クリーニングファイン
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社クリーニングファインに対し、2020-12-18付で改善命令を行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせておらず、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第15条第1項 公表上の代表者: 水元 博嗣
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
乗用車（キャデラック XT5 他） - 修理
フューエルポンプの不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車（トヨタ ヤリス 他） - 修理
動力伝達装置（インプットダンパ）、後部座席（シートベルトアンカブラケット）の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車（トヨタ LS500h 他） - 修理
後方カメラの不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
ビジネス広島協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、ビジネス広島協同組合に対し、2020-12-17付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 伊藤 雅宣
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
パートナーサプライビジネス協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、パートナーサプライビジネス協同組合に対し、2020-12-17付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第2号(同法第26条第1項第4号)及び第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 岩部 茂隆
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
東葉ワークス事業協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、東葉ワークス事業協同組合に対し、2020-12-17付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 伊橋 昌行
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社アクアコーポレーション
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社アクアコーポレーションに対し、2020-12-17付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 西山 太一郎
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等