Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

1,779件

製品安全・回収

8,685件

許認可・登録状態

0件

公的活動

0件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

2件

10,466 件の公式記録

製品安全・回収2020年12月23日

乗用車(ランドローバー レンジローバーイヴォーク) - 修理

乗用車(ランドローバー レンジローバーイヴォーク) - 修理

電気装置(DC-DCコンバーター)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年12月22日

乗用車(ボルボ S60 他) - 修理

乗用車(ボルボ S60 他) - 修理

エアバッグ装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年12月22日

乗用車「フェラーリ:812 Superfast」 - 修理

乗用車

リアガラスの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年12月18日

乗用車(BMW MINIクーパー SE CO A4) - 修理

乗用車(BMW MINIクーパー SE CO A4) - 修理

直列3気筒ガソリンエンジンの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年12月18日

乗用車(ホンダ アコード) - 修理

乗用車(ホンダ アコード) - 修理

電気装置(DC-DCコンバータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年12月18日

バイク(ホンダ CRF1100L Africa Twin 他) - 修理

バイク(ホンダ CRF1100L Africa Twin 他) - 修理

燃料装置(燃料タンク)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年12月18日

乗用車(ホンダ インサイト) - 修理

乗用車(ホンダ インサイト) - 修理

電気装置(DC-DCコンバータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年12月18日

タイムリー「PCケース:NZXT H1 (CA-H16WR-B1-JP/CA-H16WR-W1-JP)」(2020年4月~11月に販売) - 修理

タイムリー

ライザーケーブルをシャーシに固定している2つのネジが、プリント基盤内部の回路との間でショートを起こす可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2020年12月18日

監理団体許可の取消し — ビジネス広島協同組合

ビジネス広島協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ビジネス広島協同組合に対し、2020-12-18付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 伊藤 雅宣

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2020年12月18日

監理団体許可の取消し — パートナーサプライビジネス協同組合

パートナーサプライビジネス協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、パートナーサプライビジネス協同組合に対し、2020-12-18付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第2号(同法第26条第1項第4号)及び第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 岩部 茂隆

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2020年12月18日

監理団体許可の取消し — 東葉ワークス事業協同組合

東葉ワークス事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、東葉ワークス事業協同組合に対し、2020-12-18付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 伊橋 昌行

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2020年12月18日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社ロックヒル

有限会社ロックヒル

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ロックヒルに対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岩岡 協子

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2020年12月18日

技能実習計画の認定取消し — 安建工業株式会社

安建工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、安建工業株式会社に対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 安井 幸男

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2020年12月18日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社フタバ

株式会社フタバ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社フタバに対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 板谷 敏之

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2020年12月18日

技能実習計画の認定取消し — 藤吉博光

藤吉博光

出入国在留管理庁・厚生労働省は、藤吉博光に対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤吉 博光

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2020年12月18日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社中村毛織物補修所

有限会社中村毛織物補修所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社中村毛織物補修所に対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 伊藤 壽眞

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2020年12月18日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社東旭産業

株式会社東旭産業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社東旭産業に対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 木村 東

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等