Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,401件

製品安全・回収

8,910件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,891 件の公式記録

処分・制裁2022年5月30日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社美里工芸

有限会社美里工芸

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社美里工芸に対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 油井 真里子

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年5月30日

技能実習計画の認定取消し — 中野水産加工株式会社

中野水産加工株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、中野水産加工株式会社に対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び技能実習生との間で技能実習計画と反する内容の取決めをしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中野 竜太

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年5月30日

技能実習計画の認定取消し — 大洞印刷株式会社

大洞印刷株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、大洞印刷株式会社に対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大洞 正和

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年5月30日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ステップ・ワン

株式会社ステップ・ワン

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ステップ・ワンに対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 加藤 信昭

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年5月30日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社S・H工業

株式会社S・H工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社S・H工業に対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示したこと、及び事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号、第5号及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐々木 強

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年5月30日

技能実習計画の認定取消し — 内野 秀和

内野 秀和

出入国在留管理庁・厚生労働省は、内野 秀和に対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 内野 秀和

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年5月30日

技能実習計画の認定取消し — 葵護謨工業株式会社

葵護謨工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、葵護謨工業株式会社に対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 天野 繁久

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年5月30日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社勝山商店

株式会社勝山商店

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社勝山商店に対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提出及び提示したことから技能実習法第16条第1項第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 勝山 龍子

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年5月30日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社カケエ

有限会社カケエ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社カケエに対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、技能実習生との間で、技能実習計画と反する内容の取決めをしたと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項11号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 掛江 邦彦

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年5月30日

技能実習計画の認定取消し — 越智 晃

越智 晃

出入国在留管理庁・厚生労働省は、越智 晃に対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提出並びに虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 越智 晃

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年5月30日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ASK Trust

株式会社ASK Trust

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ASK Trustに対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったと認められることから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 浅香 喬之

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

製品安全・回収2022年5月27日

乗用車(ランボルギーニ ウラカン RWD) - 修理

乗用車(ランボルギーニ ウラカン RWD) - 修理

動力伝達装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2022年5月27日

ケイツージャパン「無線機:Backcountry Access TRACKER4」 - 交換/回収

株式会社ケイツージャパン

無線機からスイッチがとれる可能性があり、雪崩発生時に発見可能な電子信号の発信や捜索を行えないおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2022年5月27日

乗用車(スバル レヴォーグ、フォレスター、レガシィ) - 修理

乗用車(スバル レヴォーグ、フォレスター、レガシィ) - 修理

排気ガス再循環装置(EGR圧力センサ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2022年5月26日

一般社団法人スマイルワークスの公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人スマイルワークス

2019-11~2021-09に在宅/施設外就労利用者へ支援せず、支援した虚偽の日誌を作成し訓練等給付費を不正請求・受領。 不正受給額・返還請求額の確定円額/返還完了未確認。初回公表日未確認、一覧更新日を公表日に流用しない。

久留米市

久留米市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2022年5月25日

乗用車(メルセデス AMG CLA35 4M SB) - 修理

乗用車(メルセデス AMG CLA35 4M SB) - 修理

エンジンの高圧燃料配管の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2022年5月25日

乗用車(メルセデス・ベンツ ML350、ほか9車種) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ ML350、ほか9車種) - 修理

制動装置(ブレーキ倍力装置)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2022年5月25日

乗用車(メルセデス・ベンツ E220d、ほか4車種) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ E220d、ほか4車種) - 修理

原動機(クーラントポンプ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2022年5月25日

乗用車(アルファロメオ ジュリア、ステルヴィオ) - 修理

乗用車(アルファロメオ ジュリア、ステルヴィオ) - 修理

灯火装置(ヘッドライトコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2022年5月24日

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社Plezとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社Plez

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海(以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。)が、株式会社Plez(以下「Plez」という。)に対し、Plezが使用する「利用規約」の各条項(以下「本件条項」という。)について、以下のとおり消費者契約法(※)第9条第1号及び同法第10条により無効であるとして本件条項の削除を求めた事案である。ア 利用規約第13条(サービスの中断と責任)、第15条(終了)、第16条(キャンセル・返金)、第24条(利用資格の取消し等)において賠償・返金を行わないことを定める条項は、①解除事由や時期等にかかわらず一律に返金しないものであり、事業者に生ずる平均的損害を超える違約金等を定めるものであり消費者契約法第9条第1号により無効である。また、上記各条項は、②民法第648条第3項によりPlezが会費を請求できるのは既履行の割合部分に限られるためサービス期間中の解約の場合には民法第703条により未履行分の役務に相当する金額を返還しなければならないにもかかわらず返還を制限しているため、民法と比して消費者の権利を制限するとともに義務を加重するものであり消費者契約法第10条により無効である。イ 利用規約第29条(準拠法・裁判管轄)において東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定める条項は、消費者が訴訟を必ず東京地方裁判所に提起しなければならずPlezが得る利益に比して消費者の被る不利益が多大であることから、消費者の利益を一方的に害するものであり消費者契約法第10条により無効である。(※)消費者契約法(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(注)上記の訴えが提起された日現在の規定 結果:Plezは、令和4年4月27日、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、本件条項を削除する旨を連絡した。 これを受けて、令和4年5月24日、消費者被害防止ネットワーク東海は、上記の申入れの趣旨に沿う内容の改定がなされたことを確認したものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求