Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,401件

製品安全・回収

8,910件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,891 件の公式記録

製品安全・回収2022年9月12日

OFF「使い捨てベイプペン」 - 返金/回収

OFF株式会社

蓋が外れて液漏れが発生。口の蓋部分が外れて金属で口を切る可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2022年9月9日

技能実習計画の認定取消し — 木立弘二

木立弘二

出入国在留管理庁・厚生労働省は、木立弘二に対し、2022-09-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと、及び出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号(同法施行令第1条第5号)及び第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 木立 弘二

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年9月9日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社丸幸

有限会社丸幸

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社丸幸に対し、2022-09-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、技能実習生との間で、技能実習計画と反する内容の取決めをしたと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項11号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 千葉 浩

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年9月9日

技能実習計画の認定取消し — エーワン興業株式会社

エーワン興業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、エーワン興業株式会社に対し、2022-09-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 渡辺 守

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年9月9日

技能実習計画の認定取消し — 藤川浩史

藤川浩史

出入国在留管理庁・厚生労働省は、藤川浩史に対し、2022-09-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤川 浩史

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年9月9日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社 レディスファッションヨシダ

有限会社 レディスファッションヨシダ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社 レディスファッションヨシダに対し、2022-09-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び技能実習生との間で技能実習計画と反する内容の取決めをしていたと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 吉田 昌男

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

製品安全・回収2022年9月8日

乗用車(スズキ スイフト) - 修理

乗用車(スズキ スイフト) - 修理

エンジンのブローバイガス還元装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2022年9月8日

技能実習計画の認定取消し — 木立弘二

木立弘二

出入国在留管理庁・厚生労働省は、木立弘二に対し、2022-09-08付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと、及び出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号(同法施行令第1条第5号)及び第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 木立 弘二

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年9月8日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社丸幸

有限会社丸幸

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社丸幸に対し、2022-09-08付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、技能実習生との間で、技能実習計画と反する内容の取決めをしたと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項11号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 千葉 浩

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年9月8日

技能実習計画の認定取消し — エーワン興業株式会社

エーワン興業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、エーワン興業株式会社に対し、2022-09-08付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 渡辺 守

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年9月8日

技能実習計画の認定取消し — 藤川浩史

藤川浩史

出入国在留管理庁・厚生労働省は、藤川浩史に対し、2022-09-08付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤川 浩史

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2022年9月8日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社 レディスファッションヨシダ

有限会社 レディスファッションヨシダ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社 レディスファッションヨシダに対し、2022-09-08付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び技能実習生との間で技能実習計画と反する内容の取決めをしていたと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 吉田 昌男

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

製品安全・回収2022年9月7日

MonotaRO「ラミネーター 高速加工 4本ローラー A3 150μm対応」 - 返金

MonotaRO

通常使用している部品ではないものを搭載した商品が混入していることが判明(使用を継続した場合、発煙の可能性あり)

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2022年9月6日

パル「Loungdress:袖フリルブラウス」 - 修理

パル

縫付ラベルの組成表示に誤りがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2022年9月5日

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社アメニティとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社アメニティ

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会(以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。)が、株式会社アメニティ(以下「アメニティ」という。)に対し、アメニティが使用する「埼玉県立循環器・呼吸器センター」の「入院セット申込書兼同意書」に記載されている「病棟スタッフが患者様の症状に合わせてタイプの決定、変更をさせていただきます。」との条項(以下「本件条項」という。)は、アメニティと消費者との紙おむつの給付契約について、消費者の同意を得ることなく、第三者である病棟スタッフが契約を変更し、又は契約し直すことを可能にするものであって、民法第407条第2項、第521条等に比して消費者の権利を制限しその利益を一方的に害するものであり、消費者契約法第10条により無効であるとして、本件条項の使用停止又は修正を求めた事案である。(※)消費者契約法 (消費者の利益を一方的に害する条項の無効) 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:埼玉消費者被害をなくす会は、令和4年3月8日、アメニティに対する申入れを開始した。 アメニティは、令和4年5月17日、埼玉消費者被害をなくす会に対し、本件条項を修正した上で運用を開始した旨連絡した。 これを受けて、埼玉消費者被害をなくす会は、令和4年9月1日、申入れの趣旨に沿った修正が確認できたとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

処分・制裁2022年9月5日

株式会社CANTERAの公費不正請求に係る指定処分

株式会社CANTERA

インテリオール福島(就労継続支援A型)の指定取消。施設外就労の算定要件を満たさない訓練等給付費及び2020年度までの施設外就労加算、賃金向上達成指導員配置加算の不正請求・受領、支援記録改ざんによる虚偽答弁・報告を認定。処分日2022年9月5日、取消効力2022年12月1日。初回公表日不明(PDF生成日時を流用しない)。返還金の徴収を求めるが、金額と完納は本文に記載なし。法人所在地は東京都、処分公表主体・施設所在地は福島市。

福島市

福島市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2022年9月2日

バイク(ホンダ CRF1100L Africa Twin、NT1100、CBR1000RR-R) - 修理

バイク(ホンダ CRF1100L Africa Twin、NT1100、CBR1000RR-R) - 修理

原動機(エンジン制御コンピュータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト