公的記録データベース

株式会社FORESTの公費不正請求に係る指定処分

株式会社FOREST

一宮市は株式会社FORESTの多機能型ぴっころジュニア（児童発達支援ぴっころキッズ、放課後等デイサービスぴっころジュニア1・2）を2023-01-05処分、2023-02-05指定取消。未提供サービスの架空請求、20名規模を各10名単価で請求、加配加算の不当請求、虚偽指定申請、監査妨害等。2023-01-06公式訂正文は不正請求理由の「障害児通所支援給付費」を「障害児通所給付費」へ修正し、金額訂正ではない。処分公表2023-01-05と翌日の更新・訂正日、効力開始日を区別。全金額は概算。一宮市分のみ：児童発達支援82,947,480円（2018-12～2022-09）、放課後等デイサービス144,291,882円（2019-09～2022-09）、元本計227,239,362円、加算90,895,744円、返還予定318,135,106円。別の7市町分元本12,815,331円（児童11,925,740円、放課後889,591円）、全自治体元本概算240,054,693円。全自治体元本と一宮市返還予定額を足し合わせない。確定元本・確定返還請求・収納済額は不明でnull。法人所在地は一宮市大江三丁目12番19号、施設所在地は篭屋3丁目8番4。現代表・現法人番号は照合しておらず法人リンクはnull。

キヨタ「踏み台（木製）」 - 交換／回収

キヨタ株式会社

天板と脚部の接合不良により、使用中に脚部が脱落するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

埼玉消費者被害をなくす会とイマジン・グローバル・ケア株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

イマジン・グローバル・ケア株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、イマジン・グローバル・ケア株式会社（以下「イマジン・グローバル・ケア」という。）に対し、イマジン・グローバル・ケアが販売する「ブロリコ」という名称の商品のＷＥＢ広告における「―無制限―全額返金保証」との表示（以下「本件表示」という。）について、実際に返金されるのは初回購入の商品１個の価格（税込み2,981円）のみであるにもかかわらず、当該商品の定期購入契約を締結しようとする消費者に対し、２回目以降の発送がなされた後であってもそれまでに購入した分の全ての返金を受けられるとの印象を与えるものであり、不当景品類及び不当表示防止法第30条第１項第２号(※）所定の有利誤認表示に当たるとして、本件表示の使用停止又は修正を求めた事案である。（※）不当景品類及び不当表示防止法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。一 〔略〕二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。 ２・３ 〔略〕注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：埼玉消費者被害をなくす会は、令和４年９月１日、イマジン・グローバル・ケアに対する申入れを開始した。 イマジン・グローバル・ケアは、令和４年11月２日、埼玉消費者被害をなくす会に対し、本件表示を修正した旨連絡した。 これを受けて、埼玉消費者被害をなくす会は、令和５年１月５日、本件表示について申入れの趣旨に沿った修正が確認できたとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

レスキュージャパン「ロックエキゾチカ オムニブロック1.1」 - 部品交換

レスキュージャパン

サイドプレートを止めるボタンの取付けが安全でない可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ロア・インターナショナル「リチウム電池内蔵充電器：HyperJuice 130W USB C バッテリーパック」 - 返金／回収

株式会社ロア・インターナショナル

使用中に加熱による火災の可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（トレイルワークス） - 修理

乗用車（トレイルワークス） - 修理

車枠の強度が不足している箇所があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スズキ ハスラ―、ほか6車種） - 修理

乗用車（スズキ ハスラ―、ほか6車種） - 修理

エアバッグ装置（エアバッグコントローラ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ダイハツ ムーヴ、ほか5車種） - 修理

乗用車（ダイハツ ムーヴ、ほか5車種） - 修理

運転者席、乗車装置（スマートアシスト用カメラ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ルクラ） - 修理

乗用車（ルクラ） - 修理

車枠の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（プジョー リフター） - 修理

乗用車（プジョー リフター） - 修理

車体（アンダーエンジンプロテクター）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

一般財団法人凜誠会の公費不正請求に係る指定処分

一般財団法人凜誠会

Exact improper child disability benefit claim is 1,549,972 yen; return with surcharge is approximately 2.17 million yen.

乗用車（マセラテイ MC 20） - 修理

乗用車（マセラテイ MC 20） - 修理

原動機のブローバイガス還元装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（マセラテイ MC 20） - 修理

乗用車（マセラテイ MC 20） - 修理

尾灯制御回路用プリント基板の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ポルシェ 911 GT3） - 修理

乗用車（ポルシェ 911 GT3） - 修理

運転席と助手席シートベルトの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（スズキ ジクサー） - 修理

バイク（スズキ ジクサー） - 修理

電気装置（イグニッションスイッチ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社朝日ビルディングとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社朝日ビルディング

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社朝日ビルディング（以下「朝日ビルディング」という。）に対し、同社が管理する福岡朝日ビルの「貸会議室使用規定」のうちキャンセル料に係る規定（以下「本件規定」という。）について、消費者契約法第９条第１号（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、下記のとおり申し入れた事案である。 使用日までの期間の長短を問わず、申込後、使用日の１か月前までの違約金の料率を一律 20％と規定する本件規定は、契約日から使用日までの期間が長期間の場合には、申込みにより、直ちに朝日ビルディングに 20％もの平均的な損害が発生するとは考えられないため、当該内容を消費者契約法第９条第１号の規定に適合するように改めること。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：朝日ビルディングは、令和２年11月30日、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、本件規定を変更する旨を連絡した。 これを受けて、令和２年12月22日、消費者被害防止ネットワーク東海は、上記の申入れの趣旨に沿う内容の改訂等がなされたことを確認したものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

ロゴスコーポレーション「プレミアムドゥーブルシリーズ、グランベーシックトンネルドーム」 - 交換

ロゴスコーポレーション

表示と異なる素材が使用されていることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

イケア・ジャパン「ODGER オドゲル 回転チェア チャコール」 - 返金／回収

KETER ITALIA SPA

チェアの脚が破損し、落下や怪我の可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ひょうご消費者ネットとハートランド管理センター株式会社との間の訴訟に関する控訴審判決の確定について

ハートランド管理センター株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（以下「ひょうご消費者ネット」という。）が、大型分譲地内の共益施設の維持管理等を業とするハートランド管理センター株式会社（以下「ハートランド管理センター」という。）が、消費者との間で分譲地管理契約（以下「本件管理契約」という。）を締結するに際し、消費者契約法（以下「法」という。）第10条 (※１)に規定する消費者契約の条項に該当する以下の条項（以下「本件契約条項」という。）を含む契約の申込み又は承諾の意思表示を現に行い、又は行うおそれがあると主張して、ハートランド管理センターに対し、法第12条第３項の規定に基づき、本件契約条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の停止及びこれらの行為の停止又は予防に必要な措置として上記意思表示を行うための事務を行わないことをハートランド管理センターの従業員らに指示することを求めた事案である。 原判決（神戸地方裁判所が令和３年９月14日に言渡し)が、ひょうご消費者ネットの請求を棄却したところ、ひょうご消費者ネットが控訴した（以下ひょうご消費者ネットを「控訴人」、ハートランド管理センターを「被控訴人」、という。）。 ＜本件契約条項＞ ９条（本件契約条項） 本規約に基づく管理期間は、毎年１月１日から12月31日迄とする。但し、所有者が分譲地に士地を所有する間、更新するものとする。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の 意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：大阪高等裁判所は、令和４年９月20日、次のとおり判断して、原判決を取り消した上で控訴人の請求を一部認容した。なお、被控訴人は、同月28日付けで上告及び上告受理申立てを行った。 令和５年12月21日に、それぞれ上告棄却及び申立て不受理の決定がされ、差止請求を一部認容した控訴審判決が確定した 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点 本件契約条項の法第10条該当性イ 主たる争点についての裁判所の判断の概要㈠ 本件管理契約の法的性質 本件管理契約は、被控訴人において、①被控訴人分譲地に存在する道路・温泉・下水道施設及び管理事務所等の共益施設を維持管理する契約、②分譲地所有者が管理業務に対する費用を支払うことによって、共益施設を利用できる契約、③被控訴人が分譲地所有者からの委託に基づき、個々の分譲地について個別の管理を行う契約の複合的な要素を含む契約と解される。上記の各契約の性質について検討すると、③については、個々の分譲地所有者がすべき個別の管理を被控訴人に委託するものであるから、準委任契約の性質を有するものと認められる。他方、①及び②は、共益施設の利用契約の本質を有する契約と認めるのが相当である。 以上のとおり、本件管理契約は、各分譲地所有者が所有する分譲地を対象とした準委任契約と共益施設を対象とした利用契約の複合的な要素を含む契約と解されるところ、これら対象となる施設等は明確に区分できるから、契約は一つであっても不可分一体といえるほどの強い接合関係があるとはいえない。 そうすると、前者については、委任契約の規定が適用されるものの、後者については、委任契約の規定は適用されないと解するのが相当である。㈡ 法第10条前段該当性 本件契約条項は、①消費者の不作為をもって本件管理契約が更新される点、②準委任契約部分につき、民法第651条の自由解除権の放棄を内容としている点について、それぞれ、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項に当たるから、法第10条前段に該当する。㈢ 法第10条後段該当性ア 法第10条に該当するかどうかの判断に際しては、当該条項のみを抽象的に審査して判断することは相当ではなく、当該事業者の事業の状況等を総合考慮して判断するのが相当であるイ 消費者の不作為をもって本件管理契約が更新される点について、以下のとおりである。 継続的契約においては、当該契約関係を維持しなければならないような高度の必要性や当該契約関係を終了させることが正義に反するような事情がある場合を除き、当該契約からの離脱も一定の範囲内で認められるべきところ、本件では、これらの点を認めることはできない。そして、本件管理契約が有償であること、分譲地所有者であっても、分譲地に建物を所有していない者も多く、これら所有者の多くが本件管理契約を必要としているとまでは考え難いこと、被控訴人は一部の分譲地について管理から撤退しているところ、一方当事者である被控訴人は自身の判断で契約から離脱できる自由を享受する一方、他方当事者である分譲地所有者には契約から離脱する自由を認めないことは明らかに不均衡であり、正義に反すること、被控訴人分譲地内であっても、本件管理契約を締結していない所有者の方が多いところ、偶々本件管理契約を締結した所有者のみが被控訴人分譲地を所有している限り、永遠にそれに拘束されなければならない理由は見出し難いこと等の本件で認められる諸事情を総合すれば、本件契約条項のうち、土地を所有している限り更新される旨の規定は、民法第１条第２項（信義則）に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものと認めるのが相当である。ウ 準委任契約部分について民法第651条の自由解除権の放棄を内容としている点について、以下のとおりである。 本件契約条項のうち、土地を所有している限り更新される旨の規定が法第10条により無効であることは上記のとおりであるから、本件管理契約を締結あるいは更新した者は、１年間は本件管理契約から離脱することはできないものの、それ以降は、１年を単位として自由に契約関係から離脱することができることとなり、自由解除権の放棄条項による契約関係からの離脱の制限の影響は、大きいとはいえない。 そして、被控訴人分譲地における年間の管理費の１戸当たり額は、準委任契約部分に限ってみれば、その額が高額とはいえない。 また、消費者が本件管理契約を継続するかどうかを判断する大きな要素として、当該分譲地の利用方法や生活スタイルがあると考えられるところ、これらが短期間で変動するとは考え難く、契約関係から機動的に離脱できるようにしなければ正義に反するといえるほどの事情を見出すことはできない。 以上に加えて、被控訴人においては、その業務の性質や内容に照らし、予算管理や人員配置の観点から、あらかじめ契約期間が明らかになっていた方がより計画的かつ効率的な管理が可能と考えられ、また、そのことが同時に契約者である分譲地所有者の利益にも資すると考えられること等も総合すれば、本件において、１年間の契約期間中に自由解除権を行使することができないとしても、それをもって民法第１条第２項に規定する基本原則に比して、消費者の利益を一方的に害したとまでは言い難い。㈣ 小括 以上によれば、本件契約条項中、土地を所有している限り更新される旨 の規定は、消費者の不作為をもって本件管理契約が更新される限りにおいて、法第10条により無効である。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

バイク（BMW K1600GT、BMW K1600GTL、BMW K1600B） - 修理

バイク（BMW K1600GT、BMW K1600GTL、BMW K1600B） - 修理

緩衝装置（ピポッドストラット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。