公的記録データベース

イーグルジャパン「遠赤外線パネルヒーター（ROSSO、Fiore）」 - 部品交換

有限会社イーグルジャパン

製品から出火する重大製品事故が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

エステー「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma Stick レモングラス&バーベナ（本体、つめかえ）」 - 交換

エステー

蒸散速度を調整する成分の配合量に誤りがあり、使用期間が短くなると想定される製品があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費生活ネットワーク新潟と株式会社ピカイチとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ピカイチ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費生活ネットワーク新潟（以下「消費生活ネットワーク新潟」という。）が、株式会社ピカイチ（以下「ピカイチ」という。）に対し、同社が運営するオンラインショッピングサイト及び商品販売サイトにおいて使用する３ＢＬ（スリービーライフ）利用規約及びピカイチ利用規約（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項、第８条の３及び第10条（※）により無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項）・（前略）…。パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。（第２条第２項（２））・パスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、会員本人の有効な意思表示とみなし、会員はそのために生じる支払義務等につき責任を負うものとします。（同項（３））・以下の場合、商品到着日より７日以内（到着日含む）に当社へご連絡の上でご返品いただいた場合に限り、改めて不具合のない商品をお送りいたします。この場合、返品に係る送料は当社にて負担いたします。（第９条第１項） （１）お届けした商品が破損・汚損している等、品質に問題がある場合 （２）ご注文いただいた商品と異なる商品が届いた場合・入手経路の如何を問わず、当社商品を転売することを禁止いたします。（第11条第１項）・当社商品の転売を行った方に対しては、転売された商品の当社の単品販売価格を当社の損害とし、その賠償を請求いたします。（同条第２項）・当社は、会員が以下の各号に該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの通知を行うことなく、当該会員の会員資格を抹消することができることとします。（第12条第１項） （１）第10条及び前条に定める各禁止行為を行った場合その他本規約の条項に違反した場合 （２）会員が本利用契約に基づく代金支払義務を怠ったとき、または会員が支払停止もしくは支払不能となり、あるいは破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 （３）会員が死亡し、または後見開始、補佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合 （４）会員が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合 （７）本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合・会員の本規約に違反する行為、その他本サービスの利用に関する会員の行為によって、当社が損害を被った場合、当該会員は、当社に対し、損害が直接であるか間接であるかを問わず、当社が被ったすべての損害（訴訟費用及び弁護士費用並びに当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償するものとします。（第13条）・本サービスの利用に関連して会員が損害を被った場合において、当社に故意または重過失がない場合、当社は、会員に生じた損害について、債務不履行責任、不法行為責任その他一切の責任を負いません。（第14条第１項）・本サービスの利用に関連して会員が損害を被った場合において、当社に故意または重過失があることによって当社が損害賠償責任を負う場合、当社は、会員に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。（同条第２項）・当社は、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更し、追加し、または廃止できるものとします。（第15条）・会員ご本人以外の親族など第三者の方から当社に対するご連絡をいただいた場合、会員のお名前、お電話番号、ご住所を確認し、これらのご登録会員情報が一致した場合には、会員ご本人から当該第三者に適法な代理権の授与があったものとみなします。（第17条第３項）・会員と当社との間で訴訟が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。（第22条第２項）（理由） 本件条項のうち、第２条第２項（２）は、ピカイチに帰責性がある場合でも、消費者に発生した損害に対するピカイチの賠償責任を全部免除する条項であり、法第８条第１項第１号及び同項第３号により無効である。 本件条項のうち、第２条第２項（３）は、第三者によるパスワード利用についてピカイチに帰責性がある場合や消費者に帰責性がない場合も含めて、会員本人の意思表示を常に擬制し、契約関係が生じないところに、契約上の履行義務を消費者に課すものであり、民法の任意規定の適用による場合に比して消費者の義務を加重するものであり、また、第三者によりパスワードが不正に利用された場合、ピカイチは第三者の債務不履行リスクを消費者に全面的に転嫁して代金回収を図ることができる一方、契約に全く関与しない消費者は、商品を受領できないリスクが高いにもかかわらず、一方的に契約上の義務を負うこととなり、消費者の利益を一方的に害するものとなり、法第10条により無効である。 本件条項のうち、第９条第１項は、消費者が商品到着後７日間以内に不良品等である旨をピカイチに連絡し、返品しなければ一律に交換を認めないとしており、民法で定められている消費者の通知義務を加重し、消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条により無効である。 本件条項のうち、第11条第１項は、所有者の所有物を転売という形で処分する権利を永年にわたり制限するものであり、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項で、民法第１条第２項の基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条により無効である。本件条項のうち、第11条第２項は、ピカイチの商品の転売を行った者に対して、転売された商品の単品販売価格をピカイチの損害とし、その賠償を請求するものであり、民法第416条に規定された損害賠償の範囲を超えた賠償義務を消費者に負わせる可能性があるものであり、法第10条により無効である。 本件条項のうち、第12条第１項（２）、同項（４）及び同項（７）は、会員資格の抹消事由について民法の任意規定の適用による場合に比して、消費者の権利を制限ないし消費者の義務を加重するものであり、会員資格の抹消は、消費者の契約上の地位を奪い、サービス利用の可能性を完全に消滅させることを意味するため、消費者の利益を信義則に反する程度に侵害しており、法第10条により無効である。 本件条項のうち、第12条第１項（３）は、後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けたことのみを理由としてピカイチに解除権を付与する条項であり、法第８条の３により無効である。 本件条項のうち、本件規約第13条は、特別の事情を予見すべきであったか否かにかかわらず、ピカイチが被ったすべての損害の賠償を消費者に課すものであり、民法の任意規定の適用の場合に比して消費者の義務を加重するものであり、また、ピカイチが被ったすべての損害の賠償を消費者に課している点は、その損害賠償義務の範囲が広範に及ぶものであり、不利益は極めて大きいものである一方、ピカイチが当該範囲までの賠償を得る合理的な根拠は存在しないため、消費者が本来有しているはずの利益を、信義則に反する程度に両当事者の衡平を損なう形で侵害しており、法第10条により無効である。 本件条項のうち、本件規約第14条第１項は、ピカイチのサービス利用に関連して会員が損害を被った場合に、ピカイチに故意または重過失がない場合に、当該損害につき、ピカイチは債務不履行責任、不法行為責任その他一切の責任を負わない旨を規定しており、ピカイチに軽過失がある場合に、ピカイチが負う損害賠償責任の全部を免除する規定となっており、法第８条第１項第１号及び同項第３号により無効である。 本件条項のうち、第14条第２項は、ピカイチの故意または重過失によって生じた債務不履行または不法行為について、その損害賠償の範囲を直接かつ通常の損害に限定しており、予見すべき特別損害等についての責任を（一部）免除する旨を規定しており、法第８条第１項第２号及び同項第４号により無効である。 本件条項のうち、第17条第３項は、第三者に会員の名前、電話番号、住所を確認することのみをもって、会員からの第三者に対する代理権授与を不要とし、第三者からピカイチに対する意思表示の効果を会員に帰属させるものであり、民法の規定に比し、消費者の義務を加重しており、また、ピカイチの代理権確認義務の懈怠を許容することで、本来法的義務を有しない会員が法的義務を負うことになるものであり、消費者を一方的に害する規定のため、法第10条により無効である。 本件条項のうち、第22条第２項は、会員とピカイチとの間で訴訟が生じた場合、ピカイチの本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする旨を規定しており、オンラインショッピングサイトの性質上、日本全国の顧客との間で紛争が生じ得るにもかかわらず、専らピカイチの便宜のために新潟地方裁判所を専属的管轄とするものであり、事件と最も密接に関連する土地について特別裁判籍を定めている民事訴訟法第５条の適用の場合に比べ、消費者の権利を制限し、消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条により無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効） 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項（事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効）第八条の三 事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約（消費者が事業者に対し物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを提供することとされているものを除く。）の条項は、無効とする。（消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費生活ネットワーク新潟は、令和４年10月28日、ピカイチに対する申入れを開始し、同社により、本件条項の修正がなされたことを確認したものとして、令和５年４月21日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者支援ネットワークいしかわとハロー・テクノ株式会社との間で 差止請求に関する協議が調ったことについて

ハロー・テクノ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、ハロー・テクノ株式会社（以下「ハロー・テクノ」という。）に対し、「駐車場利用規約」における免責条項が、消費者契約法第８条第１項（※）に規定する不当条項に該当するとして、修正を求めた事案である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 五 ［略］２ ［略］注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援ネットワークいしかわは、令和元年12月18日、ハロー・テクノに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う本件条項の改定がなされたことを確認したものとして、令和５年４月21日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

合同会社ふらふの公費不正請求に係る指定処分

合同会社ふらふ

合同会社ふらふの居宅介護ふらふ（居宅介護・重度訪問介護・同行援護）について、2023年4月21日に指定取消を決定し、7月1日効力発生。4月28日は資料公表日。サービス提供時間の重複等があるのに介護給付費等を不正請求したほか、移動支援での虐待・不適切行為、書類改ざん等を意図した持出しが記載される。障害福祉給付費の返還概算1,350千円と加算概算540千円、移動支援給付費の返還概算5,250千円は制度と範囲が異なり、全て概算として別に保持して合算しない。居宅介護取消に伴う移動支援指定取消は行うとの予定表現で、別の決定日を作らない。返還・加算金は支払わせるとの公表で完了とは扱わない。

ナナミカ「Mountain Wind Coach Jacket」 - 部品交換

ナナミカ

製品仕様に不具合があることが判明（革付属が取り外しできない）

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

稲葉製作所「オフィスチェアー：SWIN（スウィン）」 - 交換／回収

株式会社稲葉製作所

バックレストが外れ、転倒事故等につながる恐れがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ベントレー コンチネンタルGT コンバーチブル、コンチネンタルGT V8 コンバーチブル） - 修理

乗用車（ベントレー コンチネンタルGT コンバーチブル、コンチネンタルGT V8 コンバーチブル） - 修理

サイドエアバッグ（ブラケット固定用リベット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

日本育児「チャイルドシート：ノセッテ ロング ブラック」 - 交換／回収

日本育児

トップテザーベルト長さ調整アジャスターの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

パナソニック「除湿乾燥機」 - 交換／回収

パナソニック株式会社

当該製品から発煙する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社U-upの公費不正請求に係る指定処分

株式会社U-up

Gifu City portion; approximate improper amount 3,473,000 yen and approximate return 4,862,000 yen, so numeric amounts withheld.

株式会社U-upの公費不正請求に係る指定処分

株式会社U-up

放課後等デイサービス「スタートアップ一宮」。未提供サービスの請求、サービス提供職員欠如減算の未適用などを理由に指定取消。一宮市分のみの返還予定額（概算）：不正受給額2,967,585円、40％加算1,187,034円、返還予定合計4,154,619円。概算値を確定額・収納済額として数値列へ反映しない。岐阜市の別事業所・別処分・市分の金額とは合算しない。

消費者ネットおかやまと株式会社ＧＲＡＣＥとの間の訴訟に関する判決について

株式会社ＧＲＡＣＥ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやま（以下「原告」という。）が、インターネットを利用した通信販売業務等を目的とする株式会社ＧＲＡＣＥ（以下「被告」という。）は、被告が販売する商品等（以下「本件商品等」という。）の代金未納がない消費者に対して代金請求を繰り返しており、債務弁済契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して不実告知（消費者契約法（以下「法」という。） 第４条第１項第１号）を行うおそれがあるなどと主張して、法第12条第３項に基づく差止請求として、代金請求の停止等を求めた事案である（令和４年３月31日付けで岡山地方裁判所に対して訴訟を提起）。（※）消費者契約法（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認２～６ ［略］（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：岡山地方裁判所は、令和５年４月18日、以下のように判断した上で、原告の請求を認容した（本判決は既に確定している。）。 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点 被告が、不特定かつ多数の消費者に対して不実告知（法第４条第１項第１号）を行うおそれがあるか否かイ 主たる争点についての裁判所の判断の概要 被告は、令和元年12月頃から令和４年10月頃までの間、本件商品等の定期購入を解約するなどして代金未納がない消費者に対し、多数回にわたり、代金未納があるとして請求した事実が認められる。そうすると、被告は不特定かつ多数の消費者に対して、代金未納の有無という重要事項について事実と異なることを告げた上、未納代金を弁済する旨の消費者契約の締結について勧誘を行っていたといえる。 また、被告が、この勧誘を行っていた期間は少なくとも３年弱と長期にわたっている上、被告は、不実告知はないなどと事実を否定していることからすれば、被告は、同様の行為を行うおそれがあると認めることができる。 なお、被告は、弁護士との間で締結していた債権回収業務委託契約を解約しているが、解約日以降も請求を続けており、この事実をもって、不実告知をするおそれがないとすることはできない。 また、被告は、解散登記手続を速やかに行うよう司法書士に依頼しているが、４か月近く経過した現在においても解散登記を了したことを裏付ける証拠を提出しておらず、解散する意思を有しているとは認められないから、この事実をもって、不実告知をするおそれがないとすることはできない。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本（以下「Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本」という。）に対し、同社のペットフード定期購入サービス利用規約の利用規約の各条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号、同項第３号及び同法第10条（※）により無効であるとして本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項）ア 第８項 本サービスの中止、中断 当社は、次の各号に該当する場合、会員さまに事前に通知せず、本サービスの提供を中止または中断できるものとします。この場合に会員さまに生じた損害（逸失利益を含みます）について、当社は一切責任を負わないものとします。 （１） 戦争…、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合 （２）本サービスの運営が困難な重大な事由が生じたとき （３）その他、当社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合イ 第９項 本サービスの変更、終了 （１） 当社は、会員さまに事前に通知せず、本サービスの内容又は本サービス提供条件の変更（対象商品の変更、お届け日の変更などを含みますがこれらに限られません）を行うことがあり、または本サービスを停止または終了することがあります。 （２） 当社は、事項の変更により会員さまに損害（逸失利益を含みます）が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。 （３）略ウ 第12項 合意管轄 会員さまと当社の間で、本サービスまたは本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。（理由） 本件条項のうち、第８項及び第９項（２）は、会員に損害が生じた場合に帰責事由の有無を問わず、Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本の債務不履行責任及び不法行為責任の一切を免除する旨を規定しているところ、これらは、法第８条第１項第１号又は同項第３号によりいずれも無効である。 第９項（１）は、通常のサービス利用規約において履行されるべき事業者の債務を一方的に事業者が放棄することができる条項となっており、法第10条により無効である。 第12項は、日本全国の顧客との間で紛争が生じる可能性があるにもかかわらず、東京地方裁判所を専属管轄とするものであり、同条により無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 〔略〕 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 〔略〕２ 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和３年11月16日、Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本に対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年４月18日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者機構日本と株式会社エーチーム・アカデミーとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定について

株式会社エーチーム・アカデミー

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「一審原告」という。）が、芸能人養成スクールを経営する株式会社エーチーム・アカデミー（以下「一審被告」という。）に対し、一審被告の定めた学則中の「退学又は除籍処分の際、既に納入している入学時諸費用については返還しない」旨の条項（以下「本件条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号(※）の規定に該当すると主張して、法第12条第３項の規定に基づき、①本件条項を内容とする意思表示の差止め、②本件条項が記載された契約書等の破棄措置、③一審被告の従業員らに対し、①及び②に関する周知徹底措置をとることを求めた事案である。 一審判決は（東京地方裁判所が令和３年６月10日に言渡し）、一審原告の請求を一部認容した（一審被告に対し、①退学又は除籍処分の際、既に納入している入学時諸費用を、13万円を超えて返還しないとの意思表示の差止め、②当該意思表示が記載された契約書等の破棄措置、③一審被告の従業員らに対し、①及び②に関する周知徹底措置をとることを命じた。）ところ、一審原告及び一審被告は、それぞれの敗訴部分を不服として、東京高等裁判所に控訴した。（※）消費者契約法 （消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分二 〔略〕 （注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：東京高等裁判所は、令和５年４月18日、以下のとおり判断して、一審被告に対し、①退学又は除籍処分の際、既に納入している入学時諸費用を、７万円を超えて返還しないとの意思表示の差止め、②当該意思表示が記載された契約書等の破棄措置、③一審被告の従業員らに対し、①及び②に関する周知徹底措置をとることを命じ、その余の控訴を棄却した（一審被告は、同月27日付けで最高裁判所に上告及び上告受理申立てした。）。 一審被告が最高裁判所に行った上告及び上告受理申立てについて、令和６年３月15日に、それぞれ上告棄却及び申立て不受理の決定がされ、差止請求を一部認容した控訴審判決が確定した。 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点 ⅰ）一審被告が不特定かつ多数の消費者との間で本件条項を含む消費者契約の締結を現に行い又は行うおそれがあるか否か ⅱ）本件条項が消費者契約の解除に伴う損害賠償額を予定し、又は違約金を定める条項に当たるか否か ⅲ）本件条項に定める入学時諸費用の額について平均的な損害の額を超える部分の有無及びその金額イ 主たる争点についての裁判所の判断の概要【争点ⅰ】 争点ⅰに対する判断は、一審判決21頁９行目から同23頁９行目までに記載のとおりであるから、これを引用する（一審被告が不特定かつ多数の消費者との間で本件条項を含む消費者契約の締結を現に行い又は行うおそれがある。）。【争点ⅱ】 ㈠ 一審被告は、入学時諸費用は、一審被告が経営する芸能人養成スクール（以下「本件スクール」という。）に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有する金員（権利金的性質を有する金員）である旨主張する。 しかし、本件スクールに関しては、修業年限や人的物的設備の充足等について法令上の規制等が設けられておらず、レッスン課程、収容定員、授業料・入学料等の費用について所轄官庁の監督を受けるなどといった事情もないから、法令による規制や所轄官庁の監督等が行われている大学と同列に論ずることはできない。 また、本件スクールに入学し得る地位を維持しつつ、他の芸能人養成スクール等を併願するといった状況があるとは証拠上認められないから、受講生において、本件スクールに入学し得る地位を維持するために対価を支払うべき必要があるかには疑義がある。 さらに、入学時諸費用は38万円とされ、他方、1年間の月謝総額が36万円であるところ、一般的にみて、入学時諸費用の額は、本件スクールに入学し得る地位を取得するための対価として著しく高額である。 以上から、入学時諸費用については、本件スクールに入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有する金員であると認めることはできない。 ㈡ 一審被告は、本件条項は、一審被告が受講生に対して負担する債務の履行を終えている部分の経済的利益について中途退学する受講生に返還しないとの当然の事柄を規定しているにすぎず、本件受講契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し又は違約金を定める条項には該当しない旨主張する。 しかし、一審被告が主張する費用等の中には、個々の本件受講契約の締結の有無とは関わりなく支出される費用が複数存在することが認められ、これらについては、個々の本件受講契約ごとに債務の履行の有無を判断することはできない。結局、入学時諸費用の中には、本来であれば、本件受講契約が解除された場合に、一審被告が受講生に対して返還すべき部分が存在する。 ㈢ 以上の検討から、本件条項は、本件受講契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質を有する。 【争点ⅲ】 ㈠ 法第９条第１号の「平均的な損害の額」とは、当該事業者が締結する多数の同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいい、具体的には、解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い、当該事業者に生じる損害の額の平均値をいうものと解される。 本件においては、受講生が入学時オリエンテーションを受講した日から起算して８日を経過した後に、本件受講契約が解除された場合に、これに伴い生じる損害の額の平均値が問題となるから、損害と解除との間に相当因果関係が認められる必要がある。 また、一審被告が受講生の入学に伴い本件受講契約上の義務を履行するために必要となった経費（以下「入学に伴う必要経費」という。）は、本件受講契約が解除された場合においても、受講生にその負担を求めることが正当化されるものであるから、上記解除に伴う損害に当たると解する。 ㈡ 以上の観点から、一審被告が本件受講契約に関して支出する費用について検討する。 ア エー・ライツに対する手数料について 一審被告は、エー・ライツからの紹介によって受講生を獲得できる関係にあるため、手数料として受講生一人につき33万9000円（税込）を支払う必要があり、これは平均的な損害に含まれる旨主張する。 しかし、本件受講契約ごとに、エー・ライツに対する手数料の支払義務が発生する客観的な証拠は存在せず、一審被告の役員の供述も的確な裏付けを伴わない。結局、エー・ライツに対する手数料は入学に伴う必要経費に当たるとはいえない。 イ 業務委託費用について ①一審被告は、株式会社カートエンターテイメント（以下、「カートエンターテイメント」という。）に対して、本件スクールの運営に係る実務、所属タレントの派遣及び講師の斡旋を業務委託している。一審被告は、カートエンターテイメントに対し、業務委託費用として、入金された入学金のうち１万5000円（税別）及び授業料のうち50％を支払う合意をしており、本件受講契約が解除された場合も、上記業務委託費用の支払義務は免除されない。したがって、１万5000円は、入学に伴う必要経費として、平均的な損害に含まれる。 ②一審被告は、劇団トワイライトムーン株式会社（以下、「劇団トワイライトムーン」という。）に対して、本件スクールの入学手続全般に係る事務を担当させ、業務委託費用として、入学金１件につき２万円を支払う合意をしており、本件受講契約が解除された場合も、上記業有無委託費用の支払義務は免除されない。したがって、２万円は、入学に伴う必要経費として、平均的な損害に含まれる。 ウ 宣材写真撮影委託費用について 一審被告が支払う宣材写真撮影委託費用2516円は、本件受講契約の解除に伴い一審被告に発生する平均的な損害に含まれる。 エ 教材費について 教材費（595円）が、平均的な損害に含まれることには当事者間に争いがない。 オ 入学対応のための賃料について 建物賃料は、本件受講契約を解除した受講生のみならず、その他の受講生との関係においても必要となる費用であり、解除に伴い一審被告に生じる損害には含まれない。 カ 光熱費について 光熱費は、本件受講契約を解除した受講生のみならず、その他の受講生との関係においても必要となる費用であり、解除に伴い一審被告に生じる損害には含まれない。 キ ローン会社に対する保証金について 一審被告の主張によっても、株式会社セディナの入学金ローンを利用する者は、直近決算期において443人であって、同期における入学者数1983人の４分の１以下にすぎないから、ローン会社に対する保証金は、本件受講契約の解除に伴って類型的に生ずる損害とはいえない。 ク 履行利益について 受講生が本件受講契約の解除をする場合において、当該受講生との関係において直ちにその就学予定期間の全部にわたり月謝が支払われる蓋然性があったとは認め難いから、履行利益（授業料）は、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生じる平均的な損害に含まれない。 ケ 入学に伴う人件費について 一審被告は、その従業員をして、入学前後の諸手続を行っているところ、この事務として、入学時諸費用納入に係るデータ処理、着金連絡、オリエンテーションの実施の候補日の伝達及び日程調整、オリエンテーション受講予約サイトへの登録、オリエンテーション会場の設営・撤去、受付、書類回収確認、月謝の支払確認に関する手続、受講予約サイト用の写真撮影、オリエンテーション当日の説明、オリエンテーション終了後における月謝引落手続申請、変則受講受付等が行われていることが認められる。 入学に伴う人件費は、個々の本件受講契約との関係で支出が必要となる入学に伴う必要経費であるとみるのが相当であり、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生じる平均的な損害であると認められる。 その金額については、金額の当否について、一審原告から具体的な主張立証がないことなどからすれば、一審被告の主張する合計２万4556円と認定するのが相当である。 ㈢ 以上の検討によれば、本件条項に関し、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生ずべき平均的な損害に含まれるものとして、①カートエンターテイメントに対する業務委託費用（1万5000円）、②劇団トワイライトムーンに対する業務委託費用（２万円）、③宣材写真撮影委託費用（2516円）、④教材費（595円）、⑤入学に伴う人件費（２万4556円。以上合計６万2667円）が認められるところ、①及び②を除く費用については、年度によって金額に増減が生じ得るとしても、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生ずべき平均的な損害の額は、７万円を超えるものではないと認めるのが相当である。 ㈣ 本件条項のうち入学諸費用（38万円）につき７万円を超えて返還しないとの部分は、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生ずべき平均的な損害を超えるものというべきである。 ウ 結論よって、一審原告の控訴は一部理由があるから、一審原告の控訴に基づき原判決を変更し、一審被告の控訴には理由がないから、これを棄却する。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

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自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

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自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

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