公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 有限会社サイキマニファクチャリング

有限会社サイキマニファクチャリング

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社サイキマニファクチャリングに対し、2023-04-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 妹尾 正道

技能実習計画の認定取消し — クリーン環境開発有限会社

クリーン環境開発有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、クリーン環境開発有限会社に対し、2023-04-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 二見 智恵

技能実習計画の認定取消し — 株式会社阿部建設

株式会社阿部建設

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社阿部建設に対し、2023-04-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 阿部 時男

技能実習計画の認定取消し — 有限会社アサヒ

有限会社アサヒ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社アサヒに対し、2023-04-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 青野 浩二

乗用車（BMW 318i、ほか13車種） - 修理

乗用車（BMW 318i、ほか13車種） - 修理

燃料装置（燃料タンク）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW アルピナ B3S Biturbo、ほか7車種） - 修理

乗用車（BMW アルピナ B3S Biturbo、ほか7車種） - 修理

燃料装置(燃料タンク)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ティムコ「レインパンツ：ウィンターストームビブ」 - 返金／回収

株式会社ティムコ

防水処理がされていない箇所があり、濡れる可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

イーグルジャパン「遠赤外線パネルヒーター（ROSSO、Fiore）」 - 部品交換

有限会社イーグルジャパン

製品から出火する重大製品事故が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

エステー「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma Stick レモングラス&バーベナ（本体、つめかえ）」 - 交換

エステー

蒸散速度を調整する成分の配合量に誤りがあり、使用期間が短くなると想定される製品があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費生活ネットワーク新潟と株式会社ピカイチとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ピカイチ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費生活ネットワーク新潟（以下「消費生活ネットワーク新潟」という。）が、株式会社ピカイチ（以下「ピカイチ」という。）に対し、同社が運営するオンラインショッピングサイト及び商品販売サイトにおいて使用する３ＢＬ（スリービーライフ）利用規約及びピカイチ利用規約（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項、第８条の３及び第10条（※）により無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項）・（前略）…。パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。（第２条第２項（２））・パスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、会員本人の有効な意思表示とみなし、会員はそのために生じる支払義務等につき責任を負うものとします。（同項（３））・以下の場合、商品到着日より７日以内（到着日含む）に当社へご連絡の上でご返品いただいた場合に限り、改めて不具合のない商品をお送りいたします。この場合、返品に係る送料は当社にて負担いたします。（第９条第１項） （１）お届けした商品が破損・汚損している等、品質に問題がある場合 （２）ご注文いただいた商品と異なる商品が届いた場合・入手経路の如何を問わず、当社商品を転売することを禁止いたします。（第11条第１項）・当社商品の転売を行った方に対しては、転売された商品の当社の単品販売価格を当社の損害とし、その賠償を請求いたします。（同条第２項）・当社は、会員が以下の各号に該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの通知を行うことなく、当該会員の会員資格を抹消することができることとします。（第12条第１項） （１）第10条及び前条に定める各禁止行為を行った場合その他本規約の条項に違反した場合 （２）会員が本利用契約に基づく代金支払義務を怠ったとき、または会員が支払停止もしくは支払不能となり、あるいは破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 （３）会員が死亡し、または後見開始、補佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合 （４）会員が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合 （７）本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合・会員の本規約に違反する行為、その他本サービスの利用に関する会員の行為によって、当社が損害を被った場合、当該会員は、当社に対し、損害が直接であるか間接であるかを問わず、当社が被ったすべての損害（訴訟費用及び弁護士費用並びに当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償するものとします。（第13条）・本サービスの利用に関連して会員が損害を被った場合において、当社に故意または重過失がない場合、当社は、会員に生じた損害について、債務不履行責任、不法行為責任その他一切の責任を負いません。（第14条第１項）・本サービスの利用に関連して会員が損害を被った場合において、当社に故意または重過失があることによって当社が損害賠償責任を負う場合、当社は、会員に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。（同条第２項）・当社は、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更し、追加し、または廃止できるものとします。（第15条）・会員ご本人以外の親族など第三者の方から当社に対するご連絡をいただいた場合、会員のお名前、お電話番号、ご住所を確認し、これらのご登録会員情報が一致した場合には、会員ご本人から当該第三者に適法な代理権の授与があったものとみなします。（第17条第３項）・会員と当社との間で訴訟が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。（第22条第２項）（理由） 本件条項のうち、第２条第２項（２）は、ピカイチに帰責性がある場合でも、消費者に発生した損害に対するピカイチの賠償責任を全部免除する条項であり、法第８条第１項第１号及び同項第３号により無効である。 本件条項のうち、第２条第２項（３）は、第三者によるパスワード利用についてピカイチに帰責性がある場合や消費者に帰責性がない場合も含めて、会員本人の意思表示を常に擬制し、契約関係が生じないところに、契約上の履行義務を消費者に課すものであり、民法の任意規定の適用による場合に比して消費者の義務を加重するものであり、また、第三者によりパスワードが不正に利用された場合、ピカイチは第三者の債務不履行リスクを消費者に全面的に転嫁して代金回収を図ることができる一方、契約に全く関与しない消費者は、商品を受領できないリスクが高いにもかかわらず、一方的に契約上の義務を負うこととなり、消費者の利益を一方的に害するものとなり、法第10条により無効である。 本件条項のうち、第９条第１項は、消費者が商品到着後７日間以内に不良品等である旨をピカイチに連絡し、返品しなければ一律に交換を認めないとしており、民法で定められている消費者の通知義務を加重し、消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条により無効である。 本件条項のうち、第11条第１項は、所有者の所有物を転売という形で処分する権利を永年にわたり制限するものであり、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項で、民法第１条第２項の基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条により無効である。本件条項のうち、第11条第２項は、ピカイチの商品の転売を行った者に対して、転売された商品の単品販売価格をピカイチの損害とし、その賠償を請求するものであり、民法第416条に規定された損害賠償の範囲を超えた賠償義務を消費者に負わせる可能性があるものであり、法第10条により無効である。 本件条項のうち、第12条第１項（２）、同項（４）及び同項（７）は、会員資格の抹消事由について民法の任意規定の適用による場合に比して、消費者の権利を制限ないし消費者の義務を加重するものであり、会員資格の抹消は、消費者の契約上の地位を奪い、サービス利用の可能性を完全に消滅させることを意味するため、消費者の利益を信義則に反する程度に侵害しており、法第10条により無効である。 本件条項のうち、第12条第１項（３）は、後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けたことのみを理由としてピカイチに解除権を付与する条項であり、法第８条の３により無効である。 本件条項のうち、本件規約第13条は、特別の事情を予見すべきであったか否かにかかわらず、ピカイチが被ったすべての損害の賠償を消費者に課すものであり、民法の任意規定の適用の場合に比して消費者の義務を加重するものであり、また、ピカイチが被ったすべての損害の賠償を消費者に課している点は、その損害賠償義務の範囲が広範に及ぶものであり、不利益は極めて大きいものである一方、ピカイチが当該範囲までの賠償を得る合理的な根拠は存在しないため、消費者が本来有しているはずの利益を、信義則に反する程度に両当事者の衡平を損なう形で侵害しており、法第10条により無効である。 本件条項のうち、本件規約第14条第１項は、ピカイチのサービス利用に関連して会員が損害を被った場合に、ピカイチに故意または重過失がない場合に、当該損害につき、ピカイチは債務不履行責任、不法行為責任その他一切の責任を負わない旨を規定しており、ピカイチに軽過失がある場合に、ピカイチが負う損害賠償責任の全部を免除する規定となっており、法第８条第１項第１号及び同項第３号により無効である。 本件条項のうち、第14条第２項は、ピカイチの故意または重過失によって生じた債務不履行または不法行為について、その損害賠償の範囲を直接かつ通常の損害に限定しており、予見すべき特別損害等についての責任を（一部）免除する旨を規定しており、法第８条第１項第２号及び同項第４号により無効である。 本件条項のうち、第17条第３項は、第三者に会員の名前、電話番号、住所を確認することのみをもって、会員からの第三者に対する代理権授与を不要とし、第三者からピカイチに対する意思表示の効果を会員に帰属させるものであり、民法の規定に比し、消費者の義務を加重しており、また、ピカイチの代理権確認義務の懈怠を許容することで、本来法的義務を有しない会員が法的義務を負うことになるものであり、消費者を一方的に害する規定のため、法第10条により無効である。 本件条項のうち、第22条第２項は、会員とピカイチとの間で訴訟が生じた場合、ピカイチの本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする旨を規定しており、オンラインショッピングサイトの性質上、日本全国の顧客との間で紛争が生じ得るにもかかわらず、専らピカイチの便宜のために新潟地方裁判所を専属的管轄とするものであり、事件と最も密接に関連する土地について特別裁判籍を定めている民事訴訟法第５条の適用の場合に比べ、消費者の権利を制限し、消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条により無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効） 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項（事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効）第八条の三 事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約（消費者が事業者に対し物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを提供することとされているものを除く。）の条項は、無効とする。（消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費生活ネットワーク新潟は、令和４年10月28日、ピカイチに対する申入れを開始し、同社により、本件条項の修正がなされたことを確認したものとして、令和５年４月21日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者支援ネットワークいしかわとハロー・テクノ株式会社との間で 差止請求に関する協議が調ったことについて

ハロー・テクノ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、ハロー・テクノ株式会社（以下「ハロー・テクノ」という。）に対し、「駐車場利用規約」における免責条項が、消費者契約法第８条第１項（※）に規定する不当条項に該当するとして、修正を求めた事案である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 五 ［略］２ ［略］注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援ネットワークいしかわは、令和元年12月18日、ハロー・テクノに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う本件条項の改定がなされたことを確認したものとして、令和５年４月21日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

合同会社ふらふの公費不正請求に係る指定処分

合同会社ふらふ

合同会社ふらふの居宅介護ふらふ（居宅介護・重度訪問介護・同行援護）について、2023年4月21日に指定取消を決定し、7月1日効力発生。4月28日は資料公表日。サービス提供時間の重複等があるのに介護給付費等を不正請求したほか、移動支援での虐待・不適切行為、書類改ざん等を意図した持出しが記載される。障害福祉給付費の返還概算1,350千円と加算概算540千円、移動支援給付費の返還概算5,250千円は制度と範囲が異なり、全て概算として別に保持して合算しない。居宅介護取消に伴う移動支援指定取消は行うとの予定表現で、別の決定日を作らない。返還・加算金は支払わせるとの公表で完了とは扱わない。

ナナミカ「Mountain Wind Coach Jacket」 - 部品交換

ナナミカ

製品仕様に不具合があることが判明（革付属が取り外しできない）

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

稲葉製作所「オフィスチェアー：SWIN（スウィン）」 - 交換／回収

株式会社稲葉製作所

バックレストが外れ、転倒事故等につながる恐れがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ベントレー コンチネンタルGT コンバーチブル、コンチネンタルGT V8 コンバーチブル） - 修理

乗用車（ベントレー コンチネンタルGT コンバーチブル、コンチネンタルGT V8 コンバーチブル） - 修理

サイドエアバッグ（ブラケット固定用リベット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

日本育児「チャイルドシート：ノセッテ ロング ブラック」 - 交換／回収

日本育児

トップテザーベルト長さ調整アジャスターの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

パナソニック「除湿乾燥機」 - 交換／回収

パナソニック株式会社

当該製品から発煙する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社U-upの公費不正請求に係る指定処分

株式会社U-up

Gifu City portion; approximate improper amount 3,473,000 yen and approximate return 4,862,000 yen, so numeric amounts withheld.

株式会社U-upの公費不正請求に係る指定処分

株式会社U-up

放課後等デイサービス「スタートアップ一宮」。未提供サービスの請求、サービス提供職員欠如減算の未適用などを理由に指定取消。一宮市分のみの返還予定額（概算）：不正受給額2,967,585円、40％加算1,187,034円、返還予定合計4,154,619円。概算値を確定額・収納済額として数値列へ反映しない。岐阜市の別事業所・別処分・市分の金額とは合算しない。

消費者ネットおかやまと株式会社ＧＲＡＣＥとの間の訴訟に関する判決について

株式会社ＧＲＡＣＥ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやま（以下「原告」という。）が、インターネットを利用した通信販売業務等を目的とする株式会社ＧＲＡＣＥ（以下「被告」という。）は、被告が販売する商品等（以下「本件商品等」という。）の代金未納がない消費者に対して代金請求を繰り返しており、債務弁済契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して不実告知（消費者契約法（以下「法」という。） 第４条第１項第１号）を行うおそれがあるなどと主張して、法第12条第３項に基づく差止請求として、代金請求の停止等を求めた事案である（令和４年３月31日付けで岡山地方裁判所に対して訴訟を提起）。（※）消費者契約法（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認２～６ ［略］（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：岡山地方裁判所は、令和５年４月18日、以下のように判断した上で、原告の請求を認容した（本判決は既に確定している。）。 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点 被告が、不特定かつ多数の消費者に対して不実告知（法第４条第１項第１号）を行うおそれがあるか否かイ 主たる争点についての裁判所の判断の概要 被告は、令和元年12月頃から令和４年10月頃までの間、本件商品等の定期購入を解約するなどして代金未納がない消費者に対し、多数回にわたり、代金未納があるとして請求した事実が認められる。そうすると、被告は不特定かつ多数の消費者に対して、代金未納の有無という重要事項について事実と異なることを告げた上、未納代金を弁済する旨の消費者契約の締結について勧誘を行っていたといえる。 また、被告が、この勧誘を行っていた期間は少なくとも３年弱と長期にわたっている上、被告は、不実告知はないなどと事実を否定していることからすれば、被告は、同様の行為を行うおそれがあると認めることができる。 なお、被告は、弁護士との間で締結していた債権回収業務委託契約を解約しているが、解約日以降も請求を続けており、この事実をもって、不実告知をするおそれがないとすることはできない。 また、被告は、解散登記手続を速やかに行うよう司法書士に依頼しているが、４か月近く経過した現在においても解散登記を了したことを裏付ける証拠を提出しておらず、解散する意思を有しているとは認められないから、この事実をもって、不実告知をするおそれがないとすることはできない。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。