公的記録データベース

特定非営利活動法人ノーマライゼーションサポートおおずの公費不正請求に係る指定処分

特定非営利活動法人ノーマライゼーションサポートおおず

愛媛県南予地方局健康福祉環境部地域福祉課・県障がい福祉課の2023-05-11付けお知らせ「指定障害福祉サービス事業者に対する行政処分について」は、特定非営利活動法人ノーマライゼーションサポートおおず（原文代表者:理事長白數義雄、法人所在地:大洲市常磐町112番地）が運営するサポート作業所（大洲市中村字山根609番地、就労継続支援B型、事業所番号3810700140）の指定取消を公表。訓練等給付費を生産活動の工賃へ充当・上乗せし、高い区分の基本報酬等を不正請求したほか、施設外就労の要件を満たさず施設外就労加算を請求し、定員超過減算も適用せず請求した事実を認定。単に一般要綱又は過去の虐待を給付不正に変換したものではない。原文の「認められた不正利得 約4,800万円」は概数なのでestimated_improper_amount_yen=48000000/amount_is_provisional=trueとして保持し、確定元本や返還請求総額にしない。返還/加算金/加算率/実納付・完済/現残高は原文未記載で、improper_amount_yenとreturn_claim_yenはnull。処分年月日は2023-05-11、指定取消年月日は2023-06-30であり、通知資料日と取消効力日を区分。別紙は設備・運営違反、元理事長の監査出頭拒否、届出遅延及び2018年度の一部効力停止理由であった性的虐待に関する欠格事由を説明する。2018年の別の処分と現在公表の給付不正を一つにしたり追加の不正受給案件へ水増ししない。2006-03-28は法人設立日、2007-11-05は事業所指定日で、今回処分日や不正請求期間に転用しない。不正利得の対象期間や実受領日を未記載のまま補わない。参考法令の下線は適用条項の強調で取消線ではなく、頁の一部を省略せず全3頁を画像・native文字で確認。施設所在地は大洲市への対応付けのみで、処分主体・発信者は愛媛県であり大洲市自身の処分に付替えない。事業所番号は法人番号に転用せず、法人同定・人レビュー・公開承認又は現在の事業運営/刑事有罪を推測しない。

グローリー「ガストーチ」 - 返金／回収

グローリー株式会社

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社レアルとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社レアル

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、株式会社レアル（以下「レアル」という。）に対し、同社が運営するタレント・モデル養成を内容としたレッスンスクールの受講規約中の解約の時期を問わず、一律に入学金相当額を返金しない旨を定める条項は、レアルに生ずべき「平均的な損害の額」を超えるものであり、「平均的な損害の額」を超える部分については、消費者契約法第９条第１号（※）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の使用差止又は修正を求めた事案である。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効） 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：埼玉消費者被害をなくす会は、令和５年１月５日、レアルに対する申入れを開始し、同社により、本件条項の削除がなされたことを確認したものとして、令和５年５月８日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

TSI「FREE’S MART：くるみバックルサンダル」 - 返金／回収

株式会社TSI

バンド部分の強度不足により、バンドが伸びてバランスを崩すおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

YETI Coolers, LLC「保冷バッグ、ポーチ」 - 返金／回収

YETI Coolers, LLC（法人番号：外国法人のため該当無し）

ネオジム磁石が外れる可能性があり、誤飲のおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

とちぎ消費者リンクと株式会社悠優コスメティクスとの間で 差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社悠優コスメティクス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク（以下「とちぎ消費者リンク」という。）が、株式会社悠優コスメティクス（以下「悠優コスメティクス」という。）に対し、同社の販売する商品の定期購入契約の利用規約における以下の各条項について、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号、同項３号及び第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、下記のとおり本件条項の変更を求めた事案である。 ア 解約方法を制限する条項 定期コースの解約の方法を、やむを得ない場合を除きＬＩＮＥによる方法に限定している条項、及びやむを得ない場合にはメールによる解約を認めるもののメールによる解約の際には身分証明書の開示を必須とする条項は、消費者による解約を不当に制限しているものであり、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限するものであり、かつ、消費者が契約上認められるべき解約手続が取れずに、意思に反して契約を存続させられるおそれがあることから、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条に該当し無効である。 イ 免責条項 悠優コスメティクスに債務不履行又は不法行為があった場合においても損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、法８条１項１号及び同３号に該当し無効である。 ウ 一方的変更条項 悠優コスメティクスに規約内容を一方的に変更する権限を認める条項は、民法第548条の４に定める制限がなく、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限するものであり、かつ、消費者にとって不利益変更となる場合でも、極めて広範な裁量権を悠優コスメティクスに留保する規程であって、消費者が予期しない不利益変更により不測の損害を被る可能性があり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条に該当し無効である。 エ 専属的合意管轄条項 専属的合意管轄条項は、本店所在地から遠い地域に居住する場合であっても、一律に本店所在地を管轄する地方裁判所において訴訟を行わざるを得ないもので、消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条に該当し無効である。 （※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二 〔略〕三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項四 〔略〕２ 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：とちぎ消費者リンクは、令和３年２月18日、悠優コスメティクスに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年５月１日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

TSI「PEARLY GATES：トラ柄ぬいぐるみヘッドカバー」 - 返金／回収

株式会社TSI

尻尾からワイヤーが露出している製品が混在している可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

オーム電機「携帯型電気冷温庫：電子式保冷保温ボックス」 - 返金／回収

株式会社オーム電機

埃の堆積によってショートすることで発煙・焼損する重大製品事故が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（トライアンフ ボンネビル T120） - 部品交換

バイク（トライアンフ ボンネビル T120） - 部品交換

制動装置（ダンパー）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

技能実習計画の認定取消し — 雄輝工業有限会社

雄輝工業有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、雄輝工業有限会社に対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小澤 達雄

技能実習計画の認定取消し — 森工業株式会社

森工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、森工業株式会社に対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 森野 祥伍

技能実習計画の認定取消し — 株式会社丸和製作所

株式会社丸和製作所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社丸和製作所に対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 寺田 謙継

技能実習計画の認定取消し — 株式会社トニーズ・ファーム

株式会社トニーズ・ファーム

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社トニーズ・ファームに対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の金銭その他の財産を管理したと認められることから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第6号イ))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 井出 法雄

技能実習計画の認定取消し — 株式会社つくば鶏

株式会社つくば鶏

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社つくば鶏に対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松井 次郎

技能実習計画の認定取消し — 株式会社大門牧場

株式会社大門牧場

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社大門牧場に対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 外国人技能実習機構の職員に対し虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大門 貴幸

技能実習計画の認定取消し — 有限会社四島組

有限会社四島組

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社四島組に対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 市来 淳史

技能実習計画の認定取消し — 合同会社サンエイ建装

合同会社サンエイ建装

出入国在留管理庁・厚生労働省は、合同会社サンエイ建装に対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 三澤 青龍

技能実習計画の認定取消し — 有限会社サイキマニファクチャリング

有限会社サイキマニファクチャリング

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社サイキマニファクチャリングに対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 妹尾 正道

技能実習計画の認定取消し — クリーン環境開発有限会社

クリーン環境開発有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、クリーン環境開発有限会社に対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 二見 智恵

技能実習計画の認定取消し — 株式会社阿部建設

株式会社阿部建設

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社阿部建設に対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 阿部 時男