Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,882件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,864 件の公式記録

公的資金・契約上の措置2023年6月5日

プレミアム禅クリニックの無料検査事業補助金不適正申請認定・返還請求(第1次調査)

プレミアム禅クリニック

大阪府は、無料検査事業の第1次調査でプレミアム禅クリニックについて「不適正な申請があったと判断」し、第1次の7事業者の1つとして不適正認定額と返還請求額を公表している。個別の返還命令実施日をこの資料から確定しない。公表表の返還請求額は9,704千円(9704000円)。原文の不適正認定額は2,565,679千円であり、未交付分を含み得る申請認定額として保持し、独立した既受給不正額や交付済額にしない。当該返還請求額には府公表上の「回収済(※2)」注記がある。原文の回収済記載を保持し、現時点の未返還債務や全年度返還完了を推定しない。公表日はPDFのR5.6.5公表分と親ページの6月5日節による。金額と回収済注記は今回取得した現行掲載版によるもので、初回公表日現在の数値と推定しない。個別の措置日は未記載。原文の一般例である登録場所以外での検体採取・受検歴を確認できない実績計上を、この事業者の個別事由へ割り当てず、不正手段・架空請求・刑事詐欺の個別認定を推定しない。請求額を独立不正受給額・交付額・現時点の未返還残額・実返還額にしない。府登録事業者名を保持し、運営法人・自然人を推定しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

大阪府

大阪府の県事業公費不正受給・返還公表

製品安全・回収2023年6月2日

乗用車(ポルシェ Carrera GT) - 修理

乗用車(ポルシェ Carrera GT) - 修理

フロント及びリヤサスペンションのトレーリングアームの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年6月2日

乗用車(ホンダ N-BOX、ほか9車種) - 修理

乗用車(ホンダ N-BOX、ほか9車種) - 修理

燃料装置(低圧燃料ポンプ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年5月31日

【注意喚起】「健康食品:ロイヤルハニーVIP」 - 使用中止

【注意喚起】

いわゆる健康食品から医薬品成分(タダラフィル)が検出されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年5月31日

乗用車(キャデラック XT5、XT6) - 修理

乗用車(キャデラック XT5、XT6) - 修理

サラウンドビジョンの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2023年5月31日

合同会社えんの公費不正請求に係る指定処分

合同会社えん

訪問介護サービスえん。同日の障害福祉処分と一体の介護保険サービス費・第一号事業支給費の不正請求。高槻市返還額概算70万円・加算金22万円・計92万円、茨木市返還額概算3万円・加算金1万円・計4万円。障害福祉分と二重加算しない。円の確定値は記録しない。指定取消効力2023-06-30。

高槻市

高槻市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2023年5月31日

合同会社えんの公費不正請求に係る指定処分

合同会社えん

訪問介護サービスえん。障害福祉の居宅介護給付費を不正請求・受領。高槻市の返還額概算233万円、加算金約93万円、合計概算326万円。移動支援事業費約32万円は別。介護保険給付費は同日同社の別区分行に記録。概算につき円の確定値は記録しない。指定取消効力2023-06-30。

高槻市

高槻市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2023年5月26日

乗用車(ダイハツ ハイゼット トラック、ほか17車種) - 修理

乗用車(ダイハツ ハイゼット トラック、ほか17車種) - 修理

燃料装置(燃料ポンプ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年5月25日

乗用車(ジープ チェロキー) - 修理

乗用車(ジープ チェロキー) - 修理

電気装置(パワートランスファーユニットに関わる制御モジュール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2023年5月23日

全国消費生活相談員協会と学校法人服部学園との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

学校法人服部学園

事案の内容:本件は、適格消費者団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会(以下「全国消費生活相談員協会」という。)が、学校法人服部学園(以下「服部学園」という。)に対し、同法人が運営する御茶の水美術学院の「入学要項」及び「入学申込書」における以下の各条項(以下「本件条項」という。)について、消費者契約法(以下「法」という。)第8条第1項第1号及び第3号、第9条第1号並びに第10条(※)に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、下記のとおり本件条項の使用差止を求めた事案である。ア 学費不返還条項 解除の時期にかかわらず、一切の学費を返還しない旨定める条項は、解除に伴い生ずべき平均的な損害の額を超えるものであり、法第9条第1項に該当し無効である。イ 異議申立権放棄条項 通学停止及び退学処分に対する異議申立権を放棄させる旨の条項は、消費者の権利を一方的に制限するものであり、法第10条に該当し無効である。また、上記条項は、服部学園が、通学停止又は退学処分に関し学生に対し負うべき損害賠償責任を全部免責するものであり、法第8条第1項第1号及び第3号にも該当し無効である。ウ 責任追及放棄条項 学生の疾病、障害、不注意等に起因して発生した損害について、服部学園に対し責任追及する権利を放棄させる条項は、服部学園の故意・過失が認められる場合についても、服部学園が学生に対し負うべき損害賠償責任を全部免責するものであり、法第8条第1項第1号及び第3号に該当し無効である。 (※)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二 [略]三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項四 [略]2 [略](消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等)第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分二 [略](消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:全国消費生活相談員協会は、令和5年3月23日、服部学園に対する申入れを開始し、同法人により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和5年5月23日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2023年5月23日

消費者被害防止ネットワーク東海と新興機械株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

新興機械株式会社

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海(以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。)が、新興機械株式会社(以下「新興機械」という。)に対し、同社の運営する認可外保育施設の保育委託契約の各条項(以下「本件条項」という。)について、以下のとおり消費者契約法(以下「法」という。)(※)第8条第1項第2号、同項第4号、第9条第1号及び第10条により無効であるとして本件条項の削除又は修正を求めた事案である。(本件条項)ア 保育料 (ア)変更前 4.一旦納入された諸費用の返金は理由の如何に関わらず返金されないものとする。 (イ)変更後 4.一旦納入された諸費用の返金は、入所手続完了後は、理由の如何に関わらず返金されないものとする。但し、登録料及び入所金については、入所手続完了前であっても、一旦納入された後は、理由の如何に関わらず返金されないものとする。イ 理解事項 保護者はGMSコミュニティの一員として次の事項を理解し、自らの責任に基づき宣言しているものとする。■私の子どもはGMSの管理下にあり、事故が起きた場合、GMS及び管理責任者が善処することを理解し、加入している保険以上の責任を負わないことを承諾します。 (理由) 本件条項のうち、上記ア(ア)は、児童が実際に通園することが客観的に高い蓋然性をもって予測される時点よりも前の時期に保育委託契約が解除された場合等には、「平均的な損害」は生じないから、法第9条第1号により、その全部が無効である。また、保育委託契約が錯誤、行為能力の制限その他の事由を理由に取り消された場合や、意思能力の欠缺その他の事由により無効となる場合には、児童の保護者は、支払った入所金、保育料、費用等の返還を求めることができるものと考えられるところ(民法第121条の2第1項)、上記条項は、民法上の規定によるならば認められるべきこの権利を特段の理由なく一方的に制約するものであり、法第10条によっても、無効である。 本件条項のうち、上記ア(イ)は、登録料、入所金の納付は、児童を認可外保育施設に入所させうる地位を取得するための対価としての性質を有するものではなく、単に保育役務の対価(報酬)の前払いに過ぎないと考えられるところ、保育役務が提供されるよりも前の時点において保育委託契約が解除された場合には、登録料や入所金の全額に相当する損害が生じることはないから、登録料や入所金に関する部分は、「平均的な損害」を超えるものとして、法第9条第1号により、無効である。また、上記ア(ア)と同様の理由により、法第10条によっても、無効である。 本件条項のうち、上記イは、新興機械の債務不履行責任及び不法行為責任につき、故意又は重過失によるものを除外することなく、賠償責任保険によりてん補される損害の額の限度に制限し、その余の責任を免除する趣旨のものであり、法第8条第1項第2号及び同項4号により、無効である。(※)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 [略] 二 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三 [略] 四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等)第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 [略](消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(注)上記差止請求が行われた日現在の規定 結果:消費者被害防止ネットワーク東海は、令和4年8月23日、新興機械に対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和5年5月23日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2023年5月19日

乗用車(マセラティ レヴァンテ) - 修理

乗用車(マセラティ レヴァンテ) - 修理

48ボルトハイブリッドシステムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年5月19日

乗用車(BRP RYKER600、ほか4車種) - 修理

乗用車(BRP RYKER600、ほか4車種) - 修理

灯火器(後部方向指示器)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2023年5月19日

合同会社かがやきの不正な指定取得に係る指定処分

合同会社かがやき

虚偽による指定申請、申請時から常勤専従要件等を満たさず改善も見込めないため児童福祉法に基づく指定取消。返還額の概算も公表。個別の架空請求手法・不正請求額を推認しない。 金額役割:[{"role":"estimated_return_amount_excluding_surcharge","amount_yen":252000,"is_approximate":true,"surcharge_included":false},{"role":"improper_claim","amount_yen":null,"status":"原文は不正指定と返還概算。請求額は明記なし。"}] 法人住所:原文に法人本店住所明記なし。施設地域を本店住所に流用しない。 日付役割:{"publication_date":null,"decision_date":"2023-05-19","effective_from":null,"effective_to":null,"effective_to_basis":null} 原文全頁/追加原文・住所根拠は第二バッチpriority-original-intake.jsonに保存。

兵庫県

兵庫県の事業者公費不正請求・受給公表