公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 吉野川食品合同会社

吉野川食品合同会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、吉野川食品合同会社に対し、2023-07-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 土井 頼雄

技能実習計画の認定取消し — 農事組合法人長崎有機センター

農事組合法人長崎有機センター

出入国在留管理庁・厚生労働省は、農事組合法人長崎有機センターに対し、2023-07-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って入国後講習を行わせていなかったと認められること、及び入国後講習期間中に技能実習生に対して業務に従事させたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第2号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 桃田 政純

技能実習計画の認定取消し — 嶋崎一尚

嶋崎一尚

出入国在留管理庁・厚生労働省は、嶋崎一尚に対し、2023-07-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 嶋崎 一尚

消費者支援機構福岡と公益財団法人太宰府メモリアルパークとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

公益財団法人太宰府メモリアルパーク

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構福岡（以下「消費者支援機構福岡」という。）が、公益財団法人太宰府メモリアルパーク（以下「太宰府メモリアルパーク」という。）に対し、同財団の提供する各施設を使用する契約の規定（以下「本件使用規定」という。）における以下の各条項について、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号及び第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、下記のとおり本件条項の変更又は削除を求めた事案である。ア 永代使用料等の返還に関する条項 本件使用規定内の永代使用料等の返還に関する条項は、解約された場合でも返金しない旨定めているところ、かかる条項は、契約を解約した際の違約金として機能しており、一切返金しないと定めることは、事業者に生じる「平均的な損害の額を超える」過大な違約金を消費者に求めるもので、法第９条第１号に該当し、平均的な損害の額を超える部分は無効である。イ 規定の追加及び変更に関する条項本件使用規定内の「前各条に定めない事項が生じた場合については」「その都度、本霊園が定めます。」との条項及び「本霊園が適当と認めた場合には、本規定を改定することがあります。」との条項は、契約内容の追加又は変更するには原則として当事者間の合意が必要であるから（意思主義）、「消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」であり、法第10条に該当し無効である。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分二 ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援機構福岡は、令和４年７月20日、太宰府メモリアルパークに対する申入れを開始し、太宰府メモリアルパークにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年７月20日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

技能実習計画の認定取消し — 株式会社関東製作所

株式会社関東製作所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社関東製作所に対し、2023-07-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 加藤 大輔

技能実習計画の認定取消し — 株式会社令和

株式会社令和

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社令和に対し、2023-07-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 都築 武

技能実習計画の認定取消し — 磐梯興業株式会社

磐梯興業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、磐梯興業株式会社に対し、2023-07-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大野 和雄

技能実習計画の認定取消し — 第一工業株式会社

第一工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、第一工業株式会社に対し、2023-07-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 西野 信昭

技能実習計画の認定取消し — 有限会社ヤマト重機

有限会社ヤマト重機

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ヤマト重機に対し、2023-07-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 楠本 隆文

技能実習計画の認定取消し — 株式会社フカベエッグ

株式会社フカベエッグ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社フカベエッグに対し、2023-07-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 深部 安徳

技能実習計画の認定取消し — 吉野川食品合同会社

吉野川食品合同会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、吉野川食品合同会社に対し、2023-07-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 土井 頼雄

技能実習計画の認定取消し — 農事組合法人長崎有機センター

農事組合法人長崎有機センター

出入国在留管理庁・厚生労働省は、農事組合法人長崎有機センターに対し、2023-07-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って入国後講習を行わせていなかったと認められること、及び入国後講習期間中に技能実習生に対して業務に従事させたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第2号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 桃田 政純

技能実習計画の認定取消し — 嶋崎一尚

嶋崎一尚

出入国在留管理庁・厚生労働省は、嶋崎一尚に対し、2023-07-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 嶋崎 一尚

コーナン商事「ドアチェーン（取付用ネジ付）」 - 返金／回収

コーナン商事

リング強度不足により防犯能力を有さないため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

大分県消費者問題ネットワークと株式会社アーカイバーKEBとの間の訴訟に関する判決について

株式会社アーカイバーKEB

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク（以下「原告」という。）が、家庭教師の派遣事業、教育関係図書の販売事業等を業とする株式会社アーカイバーＫＥＢ（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で学習教材購入契約・学習サポート契約を締結する際に現に使用し、又は今後使用するおそれのある、中途解約金に関する別紙記載の条項（以下「本件条項」という。）は、特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第49条第２項第２号に違反し、同条第７項（※）に基づき無効であると主張して、法第58条の22第２項第２号に基づき、①被告が消費者との間で上記契約を締結する際に本件条項を内容とする意思表示をすることの差止め、②本件条項が印刷された書面の破棄、③被告の従業員らに上記①及び②を指示することを求めた事案である（令和５年４月20日付けで大分地方裁判所に対して訴訟を提起）。 （※）特定商取引に関する法律第四十九条 ［略］２ 役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。一 ［略］二 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額 ３～６ ［略］７ 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：大分地方裁判所は、令和５年６月29日、被告が口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しないことから、被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして、これを自白したものとみなし、原告の請求を認容した（同年７月19日、判決確定）。 当該裁判の主たる争点：原告の主張の概要は次のとおりである。被告は、法第41条第１項第1号の定める役務提供事業者であり、本件条項は、特定継続的役務提供契約に関するものである。特定継続的役務提供契約が中途解約された場合の損害賠償等の額に制限を設けており、本件で問題となる家庭教師派遣業の場合、政令で定める損害賠償等の上限金額は２万円である。本件条項は役務提供開始前の中途解約の際、２万円に消費税2000円を加えた２万2000円を支払わなければならないとするものである。したがって、本件条項は、法第49条第２項第２号に違反するものであって、法第49条第７項に該当し、無効である。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

田村薬品工業「新フクエフ咳止め錠」 - 回収

田村薬品工業株式会社

崩壊試験が承認規格に適合しなかったため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

合同会社タカヨシの公費不正請求に係る指定処分

合同会社タカヨシ

不正請求は訪問介護トータルサポート・タカヨシに該当。市は不正請求し受領した額345,344円の返還を請求。併記された福祉用具事業所へ不正請求を拡張しない。

乗用車（ニッサン セレナ、ほか4車種） - 修理

乗用車（ニッサン セレナ、ほか4車種） - 修理

電子制御装置（ビークルコントロールモジュール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン セレナ） - 修理

乗用車（ニッサン セレナ） - 修理

電気装置（エンジンルームハーネス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン ノート、セレナ、ニッサンMT キックス） - 修理

乗用車（ニッサン ノート、セレナ、ニッサンMT キックス） - 修理

原動機（ブローバイホース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。