公的記録データベース

乗用車（ランドローバー レンジローバー、レンジローバー PHEV） - 修理

乗用車（ランドローバー レンジローバー、レンジローバー PHEV） - 修理

灯火器（後部ランプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

良品計画「お手入れがしやすい首振りサーキュレーター6畳」 - 返金／回収

株式会社良品計画

配線コードが首振り時に引っ張られ、断線することでショートし、火災に至る重大製品事故が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

大分県消費者問題ネットワークと別府大分毎日マラソン大会毎日新聞社事務局との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

別府大分毎日マラソン大会毎日新聞社事務局

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク（以下「大分県消費者問題ネットワーク」という。）が、別府大分毎日マラソン大会毎日新聞社事務局に対し、第71回別府大分毎日マラソン大会の大会エントリー規約の各条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号並びに第10条（※）により無効であるとして本件条項の変更を求めた事案である。（本件条項）ア 第２項 競技中に発生した事故等についての応急処置は主催者で行うが、それ以後の責任は負わない。イ 第12項のうち下記部分 なお、地震や風水害、降雪、事故など、主催者の責任ではない理由で大会が中止になった場合、参加料は返金しない。 （理由） 本件条項のうち、第２項は、主催者の債務不履行責任及び不法行為責任に基づいて発生した協議中の事故等の場合にも、主催者の責任を全て免除するものであって、法第８条第１項第１号及び第３号により無効である。 本件条項のうち、第12項のうち上記部分は、危険負担について定める民法第536条第１項の適用による場合に比して消費者の権利を制限するものであり、かつ、当事者双方に責任がない理由で本件マラソン大会が中止になった場合に、参加者の登録等実際にかかった費用を超える場合でも参加料を一切返金しないことについて、合理的理由は見出せず、消費者の不利益が著しいものであり、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条により無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 ［略］ 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 ［略］２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：大分県消費者問題ネットワークは、令和５年２月17日、別府大分毎日マラソン大会毎日新聞社事務局に対する申入れを開始し、別府大分毎日マラソン大会毎日新聞社事務局により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年９月８日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

医療法人平成会の公費不正請求に係る指定処分

医療法人平成会

介護医療院悠悠で介護支援専門員の勤務実態がないのに所定額の70%で算定する減算（30%減）を適用せず、要件未充足の加算5種も請求し、本来得られない介護報酬を受領。2022年10月～2023年3月提供分の不正受領36,326,610円。虚偽勤務書類・虚偽答弁も処分理由。石川県が2023-09-07に処分通知、2023-10-01～2024-03-31新規受入停止と月間報酬支払7割制限。独立した処分決定日を推定せずnull。返還命令額・加算金・返還済みは未公表。施設は石川県志賀町、法人本店は長野市で区別。末尾の過去処分例は法人名のない別事案であり新規会社案件を生成しない。

乗用車（プジョー 3008 HYBRID4、ほか3車種） - 修理

乗用車（プジョー 3008 HYBRID4、ほか3車種） - 修理

電気装置（トラクションバッテリーECU）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援ネットワークいしかわと株式会社共立メンテナンスとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社共立メンテナンス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、株式会社共立メンテナンス（以下「共立メンテナンス」という。）に対し、同社が運営するドーミーインホテル経営事業の宿泊約款における以下の各条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第２号及び第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、下記のとおり本件条項の変更又は削除を求めた事案である。ア 宿泊約款第14条第４項 駐車場への不正駐車を行った者に対して３万円を請求する旨の条項は、金員の請求の法的根拠を損害賠償と解した場合、その賠償範囲は実損部分に限定されるべきものであり、また、当該金員の請求を駐車場使用契約に基づく使用料と解した場合、一般に、短期間かつ一度の駐車に対する請求としては著しく高額であり、いずれに解したとしても、「消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。イ 宿泊約款第16条第１項から第３項までについて（ア）法第８条第１項第２号 宿泊客がホテルに預けずに持ち込んだ物件につき、ホテルの故意又は過失によ って滅失・毀損等の損害が生じた時に賠償額の範囲を５万円に限る旨の条項は、事業者の故意又は重過失による債務不履行によって消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除するものであり、法第８条第１項第２号に該当し無効である。（イ）法第10条軽過失の場合であっても、原則として当該発生した損害額が賠償されるべきであり、５万円を超える部分につき一切の損害賠償が免責されるとするのは、法第10条に該当し無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 ［略］ 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な 過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三・四 ［略］２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援ネットワークいしかわは、令和５年４月21日、共立メンテナンスに対する申入れを開始し、共立メンテナンスにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年９月７日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（ランドローバー レンジローバースポーツ、ほか2車種） - 修理

乗用車（ランドローバー レンジローバースポーツ、ほか2車種） - 修理

前照灯（ヘッドライトコントロールモジュール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者機構日本と株式会社ｍｙ’ｓとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ｍｙ’ｓ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社ｍｙ’ｓ（以下「ｍｙ’ｓ」という。）に対し、以下のとおり、同社が運営する通販サイトにおける表示（以下「本件表示」という。）について、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第30条第１項第２号※１の有利誤認表示に該当するとして、また、同社の利用規約（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法第８条第１項第１号及び同項第３号※２に該当して無効であるとして、本件表示及び本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件表示）・（前略）…30日間返金保証・万が一お体に合わなかった場合、（中略）…返金保証を実施しております。（本件条項） ・ｍｙ’ｓは、医薬品、医薬部外品等ではありません。弊社が販売した商品に起因する肌トラブル等は一切の責任を負えません。自己の責任においてご使用下さいませ。（第10条第４項）・ゆうパケットでの配送となる為、郵便事故については一切責任を負いません。※万が一届かない場合は、郵便局にて追跡番号での確認、または調査をご依頼下さい。（第10条第６項）（理由） 本件表示は、容易に30日間分の返金が受けられるとする表示が強調されているものの、実際の返金条件は条件成就がし難く、返金額も極めて少額になるものであり、取引条件が実際のものより著しく有利であると誤認させるため、景品表示法第30条第１項第２号の有利誤認表示に該当する。 本件条項は、ｍｙ’ｓに起因する責任を含め、一切の責任を負わないものとし、ｍｙ’ｓの責任につき全部免責を定めるものであり、消費者契約法第８条第１項第１号及び同項第３号に違反して無効である。（※１）景品表示法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 [略] 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。（※２）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者機構日本は、令和４年５月18日、ｍｙ’ｓに対する申入れを開始し、同社により、本件表示及び本件条項の修正がなされたことを確認したものとして、令和５年９月６日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

くもん出版「玩具（パズル）」 - 交換／回収

株式会社くもん出版

「つまみ」 がピースから外れてしまう不具合が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

カインズ「ワンタッチボトル」 - 部品交換

カインズ

蓋から液体が漏れる事象が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

本田技研工業、デンヨー「着脱式可搬バッテリ専用充電器（ホンダモバイルパワーパック専用充電器）」 - 部品交換

本田技研工業株式会社

当該製品から発火する製品事故が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スバル BRZ、トヨタ GR86） - 修理

乗用車（スバル BRZ、トヨタ GR86） - 修理

灯火装置（リヤコンビネーションランプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

NPO法人ここよみの公費不正請求・受給に係る公表

NPO法人ここよみ

区の2023-09-07報告資料。2019～2021年度の38件について2023-09-01に交付決定を一部取消し、計1,407,628円の返還を命令。違約加算金は別途徴収と明記され、金額は不明。返還済みとはしない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

株式会社里葉会の公費不正請求に係る指定処分

株式会社里葉会

City lists improper care benefit principal 711,529 yen and estimated return 996,139 yen including a 284,610 yen 40% addition.

乗用車（ダイハツ ミラ イース） - 修理

乗用車（ダイハツ ミラ イース） - 修理

雨天走行時等にコネクタ内部に水が浸入することがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スズキ キャリイ 他） - 修理

乗用車（スズキ キャリイ 他） - 修理

手動式の前照灯照射方向調節装置付きのすれ違い用前照灯の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ルノー アルピーヌ A110） - 修理

乗用車（ルノー アルピーヌ A110） - 修理

クーリングファンモーターの駆動回路の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ルノー アルピーヌ A110） - 修理

乗用車（ルノー アルピーヌ A110） - 修理

原動機（発電機）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社ＧＩＶＥ ＦＩＶＥの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ＧＩＶＥ ＦＩＶＥ

すみれるーむ。加配職員不在で障害児通所給付費を不正算定・受領し、不正指定のため指定以降の給付費全額返還と40%加算を市が求める。返還対象額約1,300万円、加算額約510万円、返還請求額約1,810万円。概算につき円の確定値は記録しない。指定取消効力2023-09-01。

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ワールド・アルマイト

株式会社ワールド・アルマイト

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ワールド・アルマイトに対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中西 顕郎