公的記録データベース

乗用車（ベントレー ベンテイガ W12、ベンテイガ W12 Speed） - 修理

乗用車（ベントレー ベンテイガ W12、ベンテイガ W12 Speed） - 修理

燃料装置（燃料供給モジュールのフランジ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

リーダーメディアテクノ「飛衛門メタルボール」 - 交換／回収

リーダーメディアテクノ株式会社

当該製品を打った際に、透明カバーが割れ、その破片が飛び散ることによってけがをするおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社Link Lifeとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社Link Life

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、株式会社Link Life（以下「Link Life」という。）に対し、同社の運営する「BroadWiMAX2+/+5Gサービス」の「契約約款」の各条項について、以下のとおり消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号並びに第９条第２号（※）に該当し無効であるとして、使用中止又は修正を求めた事案である。消費者契約法第８条第１項第１号、消費者契約法第８条第１項第３号、消費者契約法第９条第２号（理由）ア 第33条第２項（約款の条文番号は申入れ時の番号である。以下同様。） インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないと定める本条項は、債務不履行責任あるいは不法行為責任を免除する規定であり、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に該当し無効である。イ 第55条 契約者が料金の支払いを不当に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払う旨を定めている本条項は、契約者たる消費者が各月の利用料金を支払期日までに支払わなかった場合における損害賠償の予定または違約金を定めたものと解される条項といえ、消費者が支払期日までに利用料金を支払わない場合における損害賠償に関して未払額の２倍に相当する割増金も支払うこととなり、本条項は消費者契約法第９条第２号に該当するものであり無効である。ウ 第63条第１項 Link Life社の重大でない過失行為によって消費者に損害が生じた場合には、債務不履行責任及び不法行為責任が免除される規定となっており、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に該当し無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 ［略］ 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 ［略］（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 ［略］ 二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：埼玉消費者被害をなくす会は、令和４年８月３日、Link Lifeに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年10月２日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（ジープ グランドチェロキーL） - 修理

乗用車（ジープ グランドチェロキーL） - 修理

尾灯（リアコンビネーションランプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ジープ グランドチェロキー、グランドチェロキーL） - 修理

乗用車（ジープ グランドチェロキー、グランドチェロキーL） - 修理

かじ取り装置（ステアリングシャフトとステアリングギヤボックスの接続部）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社浪速興産の公費不正請求に係る指定処分

株式会社浪速興産

兵庫県公式「指定障害福祉サービス事業者の指定取消処分について」全1頁は、株式会社浪速興産のプラーナリゾート（淡路市、就労継続支援B型）に対する指定取消処分を公表する。処分年月日は2023-09-30、事業所の指定年月日は2021-11-01と別々に明示される。処分理由の原文は「障害者総合支援法第50条第1項第3号、第4号、第5号、第6号及び第8号に該当する事実があったため」という法条号の列挙であり、第6号を含む明示認定を保持する。給付費請求不正の根拠号を第5号とする旧scopeの誤記を転載しない。ただし各号に当たる個別事実、具体的請求手口、請求期間、人員数、支払者、請求額・受領額・返還額・加算率・実納付・完済・現在残高は当該原文に記載されていないため補わず、全金額数値はnull。不正請求への法条該当の列挙を受領済みや返還命令の明示に変換しない。所在地は淡路市までで、町番地・代表者・法人番号・事業所番号は未記載。法人所在地を施設所在地と断定せず、法人名/号列挙から虐待等の具体的行為や刑事有罪を作らない。公表原文に初回公表日の別記や独立した効力開始日の明示はなく、publication_date/announced_on/effective_fromはnullとし、処分年月日2023-09-30のみdecision_date/action_date_text/occurred_onへ保持する。指定開始2021-11-01を処分の効力開始にしない。補足の兵庫県公式索引syobun.htmlは本PDFの実リンクを「令和5年度」の節に掲載するため当該掲載範囲FY2023へ対応できるが、索引全体の更新日2026-02-27をこのPDFの初回公開日へ転用せず、年度全件・全期間の網羅も主張しない。原PDF全1頁画像とnative text、県索引の全文DOM・該当年度見出し・実PDFリンクを確認し、当該PDF認定箇所に取消線・訂正注記なし。既存run823の初回公表日/法条誤記に関するscope訂正及び法人同定の人保留は今回変更しない。法人同定・人レビュー・公開承認・現在の法的効力を昇格しない。補足公式索引URL: https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf30/syobun.html、実SHA-256: 603424fad798ad37d70c98461b0c1e50908456a0279c28674e36057aa71aca9b。

消費者支援ネット北海道と株式会社レンタスとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社レンタス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道（以下「消費者支援ネット北海道」という。）が、株式会社レンタスのレンタカー貸渡約款の各条項について、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第２号又は第10条（※）の規定に該当し、無効であるとして、本件約款の使用中止又は修正を求めた事案である。（理由）ア 第19条第２項（約款の条文番号は申入れ時の番号である。以下同様。） 借受人が期限内にレンタカーを返還しない場合、レンタカー会社に与えた一切の 損害を賠償すると定める本条項は、借受人たる消費者の義務を加重し、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるため、法第10条に該当し無効である。イ 第20条第２項 借受人がレンタカーを返還した後は、レンタカー会社は車内の遺留品について、保管の責めを負わないとする本条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるため、法第10条に該当し無効である。ウ 第27条第６項 事業者に故意又は重過失がある場合であっても、借受人たる消費者がそれによっ て被った損害の一部についてしか賠償の請求を行えないと定める本条項は、法第８条第１項第２号に該当し無効である。エ 第28条第１項 借受人に対し、レンタカーの使用中に第三者又はレンタカー会社に損害を与えたときは、それが債務不履行であれ不法行為であれ、レンタカー会社の責めに帰すべき事由による場合を除いて賠償する責任を負わせると定める本条項は、借受人に無過失責任を負わせるものであり、借受人たる消費者の義務を加重し、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるため、消費者契約法第10条に該当し無効である。オ 第28条第2項 借受人の故意・過失を問わず、借受人にレンタカー使用中の事故又は盗難によって生じた損害の賠償義務を負わせるとする本条項は、借受人たる消費者の義務を加重し、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるため、消費者契約法第10条に該当し無効である。カ 第30条第１項 レンタカー会社から貸渡契約を解除された場合、レンタカー会社は受領済みの貸渡料金を借受人に返還しないとする本条項は、借受人たる消費者の権利を制限し、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるため、消費者契約法第10条に該当し無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 ［略］二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項三・四 ［略］２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援ネット北海道は、令和２年９月15日、株式会社レンタスに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年９月30日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

NTT e-Drone Technology「無人航空機（薬剤散布用）：農業用マルチローター」 - 交換

株式会社NTT e-Drone Technology

人的被害に至る可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ジープ グランドチェロキー、グランドチェロキーL） - 修理

乗用車（ジープ グランドチェロキー、グランドチェロキーL） - 修理

緩衝装置（リヤコイルスプリング）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ CLA200d、ほか6車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ CLA200d、ほか6車種） - 修理

原動機（オイルセパレータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン アリア） - 修理

乗用車（ニッサン アリア） - 修理

電気装置（パワーネットワークセパレートリレー）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン セレナ、スズキ ランディ） - 修理

乗用車（ニッサン セレナ、スズキ ランディ） - 修理

電気装置（発電機）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン アリア） - 修理

乗用車（ニッサン アリア） - 修理

電気装置（インバータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

監理団体許可の取消し — 瀬戸内アパレル協同組合

瀬戸内アパレル協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、瀬戸内アパレル協同組合に対し、2023-09-29付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 瀬戸内アパレル協同組合の複数の役員が、実習監理を行う立場にあり、かつ、監査業務にも従事していたにもかかわらず、それぞれが代表を務める実習実施者において、実習認定の取消事由に該当する行為を行い、技能実習計画の認定が取り消されたことから、当該役員らで構成された監理団体について、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものであるとは認められないこと、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第8号)及び第4号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第11号))に定める許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 髙橋 恭史

監理団体許可の取消し — 愛媛国際交流協同組合

愛媛国際交流協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、愛媛国際交流協同組合に対し、2023-09-29付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下実習実施者に対する訪問指導を適切に行っていなかったこと、及び傘下実習実施者に対する技能実習計画の作成指導に関し、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させていないことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第3号及び第8号)))及び第4号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第3号及び第8号))に規定する監理許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 重松 宏和

技能実習計画の認定取消し — 有限会社MOSC

有限会社MOSC

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社MOSCに対し、2023-09-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川井 裕二

技能実習計画の認定取消し — 株式会社メイソウ

株式会社メイソウ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社メイソウに対し、2023-09-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び不正に技能実習法第8条第1項の認定を受ける目的で虚偽の技能実習計画を提出したことから、同法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第9号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 木下 清二

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ミゾタ

株式会社ミゾタ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ミゾタに対し、2023-09-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 溝田 和幸

技能実習計画の認定取消し — 株式会社フロンティア

株式会社フロンティア

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社フロンティアに対し、2023-09-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 雪村 武

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ナミヤ

株式会社ナミヤ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ナミヤに対し、2023-09-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 柳本 奈美