Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2024年6月7日

乗用車（スズキ エスクード） - 修理

乗用車（スズキ エスクード） - 修理

燃料蒸発ガス抑止装置（キャニスタ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2024年6月4日

京都消費者契約ネットワークと株式会社ＣＲＡＶＥ ＡＲＫＳとの間の控訴審における裁判上の和解について

株式会社ＣＲＡＶＥ ＡＲＫＳ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「京都消費者契約ネットワーク」という。）が、通信販売業等を営み、化粧品（以下「本件商品」という。）を定期購入契約で販売する株式会社ＣＲＡＶＥ ＡＲＫＳ（以下「ＣＲＡＶＥ ＡＲＫＳ」という。）に対し、この契約は、申込み後、本件商品１個を初回特別価格として通常価格から約79％割り引いた額である税別1980円で、30日後に２回目として本件商品２個を通常価格から約38％割り引いた額で、その後も60日毎に本件商品２個を同額で継続して購入する内容であり、２回目分を購入せずに解約する場合には、初回特別価格と通常価格との差額を支払わなければならない条件が付されているところ、本件商品を初回限定で定価より低額で購入できるとする表示が、初回分１個の購入後は２回目分を購入しなければ、初回分につき通常価格との差額を支払う必要があるにもかかわらず、初回分１個だけを初回特別価格で購入可能であると誤認させるものであり、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第30条第１項第２号(※１)の有利誤認表示に当たるとして、上記表示を含め、ＣＲＡＶＥ ＡＲＫＳのウェブサイトにおいて本件商品１か月分だけを税別1980円で購入可能であるかのように示す表示をしてはならないことを求めた事案である。 原判決（京都地方裁判所が令和５年８月30日に言渡し）が、京都消費者契約ネットワークの請求を棄却したところ、京都消費者契約ネットワークが控訴した（以下京都消費者契約ネットワークを「控訴人」、株式会社ＣＲＡＶＥ ＡＲＫＳを「被控訴人」という。）。（※１）景品表示法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 ［略］ 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ ［略］注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和６年６月４日、控訴人と被控訴人との間で、別紙のとおり裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2024年6月3日

消費者市民ネットとうほくと株式会社グラン・スポールとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社グラン・スポール

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく（以下「消費者市民ネットとうほく」という。）が、株式会社グラン・スポール（以下「グラン・スポール」という。）に対し、グラン・スポールの運営するスポーツクラブの会員募集広告では、期間限定のキャンペーンとして事務手数料無料、月額会費の割引及びその他サービス特典を受けることができる旨の表示（以下「本件表示」という。）を一定期間継続して掲載し、又は1週間程度の期間をおいて再度当該表示が掲載されているところ、比較対照価格が相当期間にわたって存在した状況がないにもかかわらず、あたかも消費者にとって期間限定で有利な価格で契約ができる旨の表示を行うことは、二重価格表示として不当景品類及び不当表示防止法第30条第１項第２号(※１）に規定される有利誤認表示に当たるとして、本件表示の修正又は削除を求めた事案である。（※１）不当景品類及び不当表示防止法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 ［略］ 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ ［略］注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者市民ネットとうほくは、令和５年11月22日、グラン・スポールに対する申入れを開始し、グラン・スポールにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年６月３日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的資金・契約上の措置2024年6月3日

NPO法人SYLへの補助金交付決定取消（返還予定）

NPO法人SYL

呉市はNPO法人SYLの「あさまち」4回分の補助金申請書類に虚偽を認定し、2024年6月3日に2事業の交付決定を取消。交付済み補助金は計3,960,000円で、市は今後その全額の返還を求めると公表。返還請求の発出や入金済みはこの原文では確認できない。刑事告訴の検討も有罪認定ではない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

呉市

呉市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2024年5月31日

乗用車（ニッサン アリア、セレナ、エクストレイル） - 修理

乗用車（ニッサン アリア、セレナ、エクストレイル） - 修理

電気装置（ナビゲーションコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年5月31日

乗用車（ニッサン セレナ） - 修理

乗用車（ニッサン セレナ） - 修理

電気装置（CANゲートウエイ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年5月31日

乗用車（マツダ CX-60） - 修理

乗用車（マツダ CX-60） - 修理

安全運転支援システム（車両制御コンピュータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年5月31日

乗用車（マツダ CX-60） - 修理

乗用車（マツダ CX-60） - 修理

原動機（エンジン制御コンピュータ）、動力伝達装置（トランスミッション制御コンピュータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的資金・契約上の措置2024年5月30日

医療法人幸神クリニックの幸神クリニックに係る指定取消相当

医療法人幸神クリニック

厚生労働省全国報告の施設別指定措置。架空請求・付増請求・その他の請求。表の返還額は精査中（2025-10-31現在）。不正請求元本、独立した返還命令額、返還完了を意味しない。取消相当と取消は区別し、保険医個人の登録取消は別措置として扱う。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

厚生労働省保険局医療指導監査室

厚生労働省保険局医療指導監査室の保険医療機関指定取消等全国報告

製品安全・回収2024年5月30日

乗用車（ニッサン アリア、他） - 修理

乗用車（ニッサン アリア、他） - 修理

駆動モータの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年5月30日

三菱食品「マッカイ レモンカード」 - 返金／回収

三菱食品

原材料表示欄に記載されていない食品添加物（保存料（ソルビン酸））を検出したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年5月30日

乗用車（フォルクスワーゲン ID.4） - 修理

乗用車（フォルクスワーゲン ID.4） - 修理

座席（シートフレームとバックレスト締結ボルト）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2024年5月29日

消費者支援ネットワークいしかわと株式会社スタジオＢ’Ｍとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定について

株式会社スタジオＢ’Ｍ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、主として成人式用の振袖のレンタル事業を行う株式会社スタジオＢ’Ｍ（以下「スタジオＢ’Ｍ」という。）に対し、スタジオＢ’Ｍが不特定かつ多数の消費者との間で貸衣装契約を締結する際に現に使用し、又は今後使用するおそれのある、○A貸衣装契約の解約時に消費者が負担する解約金（キャンセル料金）に関する別紙１契約条項目録記載１の条項（以下「本件各解約金条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号所定の平均的な損害の額を超える損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるものであって無効であり、○Bレンタル商品に汚損が生じた場合に消費者が負担するクリーニング代金や修理代金に関する同目録記載２の条項（以下「本件クリーニング代等負担条項」といい、本件各解約金条項と併せて「本件各条項」という。）は、法第10条（※１）所定の消費者の義務を加重するものであり、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであって無効である旨主張して、○C法第12条第３項に基づき、㋐スタジオＢ’Ｍが消費者との間で貸衣装契約を締結する際に本件各条項を内容とする意思表示をすることの差止め、㋑本件各条項が印刷された用紙の廃棄、並びに㋒スタジオＢ’Ｍの従業員らに上記㋐及び㋑を指示する書面の配布を求めた事案である。 原判決（金沢地方裁判所が令和５年２月９日に言渡し）は、消費者支援ネットワークいしかわの請求を一部認容した（上記○Aについて、同目録記載１の条項のうち④は、レンタル料金の93％を超える解約金を定める部分は平均的な損害を超えるものであり、①から③まで及び⑤は平均的な損害を超えるものではないと認め、上記○Bについて、消費者支援ネットワークいしかわの主張を認め、上記○Cについては、上記○A及び○Bで消費者支援ネットワークいしかわの主張に理由があると認めた範囲で認めた。）ところ、消費者支援ネットワークいしかわが敗訴部分につき控訴し、スタジオＢ’Ｍが附帯控訴した（以下、消費者支援ネットワークいしかわを「控訴人」、スタジオＢ’Ｍを「被控訴人」という。）。（※１）消費者契約法 （消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］ （消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：名古屋高等裁判所金沢支部は、令和５年11月１日、以下のように判断した上で、控訴及び附帯控訴をいずれも棄却した（控訴人は同月13日付けで最高裁判所に上告及び上告受理申立てした。）。 最高裁判所に行った上告及び上告受理申立てについて、令和６年５月29日に、それぞれ上告棄却及び申立て不受理の決定がされ、差止請求を一部認容した控訴審判決が確定した。 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点ⅰ）本件各解約金条項は平均的な損害を超える解約金を定めるものかⅱ）本件各条項を内容とする意思表示の差止め等の要否イ 主たる争点についての裁判所の判断の概要イ 主たる争点についての裁判所の判断の概要【争点ⅰ】 （ア）控訴人は、逸失利益が平均的な損害に含まれるものとした場合であっても、着物をレンタルするにはレンタルする着物を仕入れることは不可欠であり、仕入費用が不可欠に付随する以上、レンタル料金全体が丸々利益となるわけではないから、逸失利益はレンタル料金の額に粗利率を乗じて計算すべきであり、粗利率は売上高から売上原価（被控訴人が貸衣装を購入した費用）を減じ、売上高で除して算出すべきである旨主張する。しかし、損害として売上相当額（本件契約ではレンタル料金）から控除すべきは被控訴人が本件契約の解除により支出を免れた費用であり、レンタル業において不可欠に付随する費用を全部控除するという考えはとり得ない。そして、本件契約の解除によって貸衣装の購入費用に相当する金額の支出を免れるとは認められないことは、原判決「事実及び理由」欄の第３の２（１）オ（イ）に説示するとおりである。 したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。 （イ）控訴人は、オーダーレンタルの場合に、被控訴人と継続的な取引関係にある仕立屋が製作に着手していなければ、解約によって製作費の支払を求めないことは十分に考えられる旨主張するが、被控訴人が仕立屋に対する代金の支出を免れることを認めるに足りる証拠はない。 したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。 （ウ）控訴人は、前撮りの際の写真撮影枚数の追加は、追加申込みをした者だけに行われ、追加申込みをした者だけが追加料金を支払うもので、振袖のレンタル契約とは全く別個の撮影契約であるから、振袖のレンタル契約を解約すること自体によって発生する損害ではない旨主張する。 しかし、原判決「事実及び理由」第３の1の認定事実（２）（以下、単に「認定事実（２）」のように表記する。）によれば、本件契約にはサービスとして一定枚数の前撮りの写真撮影が含まれており、本件契約を締結した顧客のうちの多数の者がレンタル料金のほかに追加料金を支払って、前撮りの際の写真撮影枚数を追加していることが認められるところ、このような事実に照らすと、振袖のレンタルと写真撮影を完全に別個の契約と解することはできず、上記追加料金に相当する額は通常生ずべき損害と認められる。 したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。 （エ）控訴人は、前撮りに関する追加料金を損害とするとしても、原判決の損害の算定方法について合理性がない旨主張する。 しかし、認定事実(１)及び証拠によれば、振袖のレンタル契約の料金は販売の場合の50％～60％程度に設定されていると認められること、被控訴人の振袖のレンタルの売上が振袖の販売の売上の1.5倍以上であることからすれば、レンタル契約の契約者の人数は販売の契約者の人数の二、三倍又はそれを超える人数であることが認められる。そして、振袖のレンタルの売上が被控訴人の総売上の４割程度を占めていること、振袖のレンタルの売上の大部分が成人式用の振袖のレンタル料金であることに鑑みれば、成人式用の振袖レンタルに係るスタジオ売上は少なくともスタジオ売上全体の２分の１を下回るものではないことが優に推認できる。そして、上記のようにレンタル契約の契約者の人数が販売の契約者の入数を大きく超えていること、本件契約を締結した顧客のうちの多数の者が前撮りの際の写真撮影枚数を追加していることからすれば、振袖のレンタルの売上と振袖のレンタルに係るスタジオ売上の比率を振袖のレンタル料金の平均単価と振袖のレンタルに係る前撮りに関する追加料金の客平均単価に投影する方法も不合理とはいえない。また、一般的に目標平均単価は相応の根拠をもって設定されているとみることができ、一人当たりの平均単価は月によって大きく異なるとも解されない。 したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。【争点ⅱ】 被控訴人は、原判決主文のとおりの対応を済ませているから、被控訴人において控訴人が主張する条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれはない旨主張し、これに沿う証拠を提出する。 しかし、上記各証拠のみから被控訴人が原判決主文のとおりの対応を済ませていると認めるに足りず、また、被控訴人が本件クリーニング代等負担条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示を行うことを今後再開し、継続する蓋然性があることは否定されないというべきである。 したがって、被控訴人の上記主張は採用することはできない。ウ 結論 よって、原判決は相当であり、本件控訴及び附帯控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的資金・契約上の措置2024年5月28日

学校法人横浜二ツ橋愛隣学園の公費不正請求・受給に係る公表

学校法人横浜二ツ橋愛隣学園

保育士が家賃を一部負担していたが法人全額負担として申請し宿舎補助金を過大受給。2020年10月～2022年3月の元金360000円。2024年5月28日交付決定一部取消・返還命令、6月10日元金納入、6月14日過料処分。過料・加算金を請求中と公表、額と納付完了は不明。令和5年度の過大申請354000円は交付前取消であり不正受給元金には含めない。 法人所在地：横浜市瀬谷区二ツ橋町144。匿名の前理事長A・新理事長Bを個人氏名へ推定しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

横浜市

横浜市の事業者公費不正請求・受給公表