指名停止・入札参加停止データベース

当該業者は、令和7年1月 31 日、建設業法第 26 条第1項の規定に違反して、資格要件 を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していたことが、同法 第 28 条第1項第2号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分(営 業停止 22 日間)を受けた。

同社の支店長が、宮城県気仙沼市発注の道路設計の入札において、同市職員から事前に設計価格情報を入手した上で落札し、入札の公正を害したとして公契約関係競売入札妨害の疑いで、令和7年7月21日に宮城県警察に逮捕されたため。

役員等が公契約関係競売等妨害の罪で逮捕

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会発注の特定テストイベント・本大会業務の入札において、独占禁止法第3条(不当な取引の制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年6月23日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 このことは、新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領別表第2号第3号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止を行いました。

（株）ＮＩＰＰＯと密接な資本・人的関係にある系列プラント会社は、三次河川国道事務所発注の「令和４年度国道５４号上布野舗装修繕工事」（以下「当該工事」という。）において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していた。 当該工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも系列プラント会社に対し「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていた。 （株）ＮＩＰＰＯの系列プラント会社は、当該工事におけるアスファルト合材の納入の際に、当該工事の受注者に対して、設計図書で指定された仕様のアスファルト合材である旨を報告していたが、今回、（株）ＮＩＰＰＯの調査において、設計図書とは異なる仕様のアスファルト合材を納入していた。

（株）ＮＩＰＰＯと密接な資本・人的関係にある系列プラント会社は、三次河川国道事務所発注の「令和４年度国道５４号上布野舗装修繕工事」（以下「当該工事」という。）において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していた。 当該工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも系列プラント会社に対し「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていた。 （株）ＮＩＰＰＯの系列プラント会社は、当該工事におけるアスファルト合材の納入の際に、当該工事の受注者に対して、設計図書で指定された仕様のアスファルト合材である旨を報告していたが、今回、（株）ＮＩＰＰＯの調査において、設計図書とは異なる仕様のアスファルト合材を納入していた。

（株）かんでんエンジニアリングは、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者（以下「不適格者」）が資格を取得していたことが判明したため、令和６年７月３日及び令和６年７月１７日に国土交通大臣より技術認定の合格取消が行われた。 当該取消を受け、建設業法３１条に基づく報告を徴取した結果、不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、不適格者を工事現場に主任技術者等として配置していたことが確認された。 このことが、建設業法２８条第１項本文及び同項第２号に該当するとして、令和７年２月４日付けで建設業許可部局である近畿地方整備局より指示処分及び営業停止処分（２２日間）を受けた。

令和７年７月４日に行われた、国立大学法人お茶の水女子大学発注の「お茶の水女子大学理学部３号館６０１室改修工事」の一般競争入札において、落札決定通知後に、同社から、人員の確保が難しいことを理由に辞退の申出があり、同工事の請負業者の選定に遅延を及ぼすこととなった。

関電プラント（株）は、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者（以下「不適格者」）が資格を取得していたことが判明したため、令和６年７月３日に国土交通大臣より技術認定の合格取消が行われた。 当該取消を受け、建設業法３１条に基づく報告を徴取した結果、不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、不適格者を工事現場に主任技術者等として配置していたことが確認された。 このことが、建設業法２８条第１項本文及び同項第２号に該当するとして、令和７年２月４日付けで建設業許可部局である近畿地方整備局より指示処分及び営業停止処分（２２日間）を受けた。

（株）ＫＡＮＳＯテクノスは、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者（以下「不適格者」）が資格を取得していたことが判明したため、令和６年７月３日及び令和６年７月１７日に国土交通大臣より技術認定の合格取消が行われた。 当該取消を受け、建設業法３１条に基づく報告を徴取した結果、不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、不適格者を工事現場に主任技術者等として配置していたことが確認された。 このことが、建設業法２８条第１項本文及び同項第２号に該当するとして、令和７年２月４日付けで建設業許可部局である近畿地方整備局より指示処分及び営業停止処分（２２日間）を受けた。

大成産業株式会社の代表取締役及び同社社員は、秋田県が発注した道路補修工事及び道路・河川維持管理業務委託を巡り、同県職員が大成産業が下請けとして受注できるようにした見返りに現金を渡したとして、令和７年４月２６日、秋田県警に贈賄の容疑で逮捕された。

上記有資格業者は、帯広防衛支局発注の令和7年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務において、入札に参加し落札決定後、契約締結を辞退したことから、国の業務執行を停滞させた。

公契約関係競売等妨害又は談合 当該業者の元使用人は、千葉県企業局が発注した配水管整備工事の入札に関し、令和5年12月に設計金額を同局職員から得て公正を害すべき行為をしたとして、令和7年7月3日、公契約関係競売入札妨害容疑で千葉区検察庁から起訴された。

株式会社佐々木組は、令和７年６月１８日付けで当地方整備局岩手河川国道事務所発注「一関遊水地五代地区堤防整備等工事」の落札決定通知を受領したが、同年６月１９日に配置予定技術者を配置できなくなったとして契約辞退届を提出し、同年６月２３日に落札決定取り消しとなった。

公契約関係競売等妨害又は談合

株式会社佐々木組は、令和７年６月１８日付けで当地方整備局岩手河川国道事務所発注「一関遊水地五代地区堤防整備等工事」の落札決定通知を受領したが、同年６月１９日に配置予定技術者を配置できなくなったとして契約辞退届を提出し、同年６月２３日に落札決定取り消しとなった。

独占禁止法違反行為（付表２－５）

上記有資格者の前代表取締役は、美唄市発注の上下水道工事をめぐり、美唄市役所元職員に対し、競争で有利な立場になった謝礼として約85万円相当の旅行代金等を負担した疑いがあるとして、令和7年4月14日に贈賄容疑で北海道警察に逮捕された。

上記有資格者は、公正取引委員会により、令和7年3月24日、建設業者が発注する特定地下式PS設置工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者として公表された。

令和7年7月22日から令和7年11月21日まで(4か月)帯広防衛支局管轄区域(釧路市、帯広市、北見市、網走市、紋別市、根室市、オホーツク総合振興局管内、十勝総合振興局管内、釧路総合振興局管内、根室振興局管内)