指名停止・入札参加停止データベース

株式会社橋本川島コーポレーションは、旭川開発建設部発注の「愛別地区 愛別３７農区外区画整理工事」において、一次下請の作業員が熱中症により病院へ搬送される事故の発生を把握していたにもかかわらず、農業土木工事仕様書に定められた監督職員への報告を怠っていた。

同社は、特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していたとして、独占禁止法第3条の規定違反により、令和7年9月24日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。

当該業者は、幡多土木事務所発注の「沖の島漁港 漁港施 設改修工事(漁管第 12-27-1 号)」の競争入札に関し、令和 7年9月9日に落札したにもかかわらず、当初配置予定の主 任技術者の配置が困難となったとして契約を辞退したため。

令和７年９月１８日に行われた、国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（吹田）接合研多次元造形研究センター２号館改修その他工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、材料の納期が間に合わないことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

当該業者は、北海道発注の工事において元請負人であったが、１次下請負人がその請負った建設工事を個人事業主に請負わせたにもかかわらず、１次下請負人の作業員として施工体制台帳に記載されていたことに気づかないまま、施工体制台帳等を発注者に提出したことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和７年８月２９日、北海道知事から監督処分（指示処分）を受けた。

当該業者は、令和４年１２月８日、岩手県土地開発公社発注の造成工事現場内において、汚水管設置のために掘削した溝の中で作業を行わせる際、地山の崩壊等による危険を防止するための措置を講じなかったため、掘削した法面の土砂が崩壊し、崩壊した土砂に労働者が巻き込まれ、その約１ヵ月後に死亡する事故を起こした。 このことにより、令和７年２月１２日に同社社員が労働安全衛生法違反で罰金の有罪判決を受け、同年２月２７日に刑が確定した。

独占禁止法違反

令和７年８月２７日に行われた国立大学法人京都大学発注の「京都大学（中央）基幹・環境整備（高圧ケーブル）工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から資材の納期が間に合わないことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

当該業者は、令和７年９月２日、宇都宮国道事務所発注の「Ｒ７国分寺出張所管内交通安全 対策工事」において、落札者として通知を受けたが、予定技術者を配置できないとの理由によ り、契約締結を辞退した。

当該業者は、令和７年９月２日、宇都宮国道事務所発注の「Ｒ７国分寺出張所管内交通安全 対策工事」において、落札者として通知を受けたが、予定技術者を配置できないとの理由によ り、契約締結を辞退した。

有限会社新名緑化の代表取締役は、大分市が令和6年4月15日に行った公園の管理業務委託の指名競争入札をめぐり、元大分市議会議員から複数案件の予定価格を聞いた上で入札に参加したとして、公契約関係競売入札妨害の容疑で令和7年6月17日に大分県警に逮捕され、同年7月8日に大分地検に起訴されたもの。

有限会社邦栄商事の代表取締役が、糸満市の公園整備事業をめぐり、特約店契約を結ぶ会 社の遊具が採用されるよう便宜を図る見返りとして、糸満市職員に家電製品を提供したとして、 贈賄の容疑で令和7年9月10日に沖縄県警に逮捕され、9月11日に那覇地検に送検されたこと は、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」別表2第3号ア(贈賄)に該当するため。

令和4年5月27日、秋田県鹿角市の解体工事現場で、下請事業者である大館桂工業株式会社の労働者が脚立から転落する労働災害が発生したことについて、元請事業者である上記有資格者の現場代理人は、下請事業者の現場代理人と共謀して虚偽の内容の労働者死傷病報告書を大館労働基準監督署に提出し、令和7年4月21日に労働安全衛生法違反の疑いで書類送検され、同年6月24日、上記有資格者の現場代理人に対し罰金20万円の判決が確定した。

上記有資格者の取締役副社長は、令和7年7月2日、猪苗代署に廃棄物処理法違反の疑いで逮捕され、同月23日に福島地検会津若松支部に廃棄物処理法違反の罪で起訴された。

令和4年5月27日、下請として参加した秋田県鹿角市の解体工事現場で、労働者が脚立から転落する労働災害が発生したことについて、上記有資格者の現場代理人ほか2名は、元請事業者である株式会社石川組の現場代理人と共謀して虚偽の内容の労働者死傷病報告書を大館労働基準監督署に提出し、令和7年4月21日に労働安全衛生法違反の疑いで書類送検され、同年6月24日、上記有資格者に対し罰金20万円、現場代理人ほか2名に対し罰金10万円の判決が確定した。

上記有資格者の元常務取締役が、令和2年7月に水産加工会社の元代表を含むほか2名と共謀し、不正な手段により補助金の交付を受けていたことに関して、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反により、令和7年3月25日付けで仙台地方検察庁から起訴された。

株式会社小又建設の取締役副社長は、福島県耶麻郡磐梯町の太陽光発電所の造成工事で 発生した木くず約 56.3 トンを敷地内に不法に投棄したとして、令和7年7月2日、猪苗代 署に廃棄物処理法違反の疑いで逮捕され、同年7月 23 日に地検会津若松支部に廃棄物処理 法違反の罪で起訴された。

阿部建設株式会社の元常務取締役が、令和2年7月に水産加工会社の元代表を含むほか 2名と共謀し、不正な手段により補助金の交付を受けていたことに関して、補助金等に係 る予算の執行の適正化に関する法律違反により、令和7年3月 25 日付けで仙台地方検察庁 から起訴された。

本件は、有限会社新名緑化の代表取締役が、大分市が令和6年4月 15 日に行った公園の 管理業務委託の指名競争入札をめぐり、元大分市議会議員から複数案件の予定価格を聞い た上で入札に参加したとして、公契約関係競売入札妨害の容疑で令和7年6月 17 日に大分 県警に逮捕され、7月8日に大分地検に起訴されたものである。

株式会社緑研の当時代表取締役が、2020 年9月期の確定申告で、架空の外注費を計上す るなどして所得約1億 3,500 万円を隠し、法人税と地方法人税計約 3,300 万円を免れたと して、令和7年7月 18 日に法人税法違反の罪で起訴された。